更新日: 2026/7/29

日本テレビホールディングス

9404.T

プライム

運輸･情報通信業

環境スコア

110点

全0社中

売上

423,523百万円

総資産

1,183,299百万円

営業利益

41,877百万円

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

54kg

Scope3

0kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

19kg

Scope3

0kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

3,956t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

18,812t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

2023年実績

開示データなし・GHG計算サービスを見る

スコープ3カテゴリー別データ

スコープ3のデータがありません

スコープ3のカテゴリー別データが開示されていません

環境・ESGデータ

企業の開示資料(サステナビリティデータブック・統合報告書等)から収集した実績値です。数値にカーソルを合わせると出典が表示されます。

保証第三者保証あり推計推計値を含む

気候変動・GHG排出

指標	単位	2023年度	2022年度	2021年度
Scope1排出量（直接排出）	kt-CO2e	3.956	2.212	-
Scope2排出量（マーケット基準）	kt-CO2e	18.8	22.1	-
売上高炭素原単位（Scope1+2）	kg-CO2e/百万円	53.759	58.824	0
売上高炭素原単位（Scope3）	kg-CO2e/百万円	0	0	0
売上高炭素原単位（合計）	kg-CO2e/百万円	53.759	58.824	0
総資産炭素原単位（Scope1+2）	kg-CO2e/百万円	19.241	23.517	0
総資産炭素原単位（Scope3）	kg-CO2e/百万円	0	0	0
総資産炭素原単位（合計）	kg-CO2e/百万円	19.241	23.517	0

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（3,956t）、スコープ2（18,812t）、スコープ3（情報なし）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:11.9百万円

スコープ2:56.4百万円

スコープ3:情報なし

総額:68.3百万円

売上高比率:0.02%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:19.8百万円

スコープ2:94.1百万円

スコープ3:情報なし

総額:1.1億円

売上高比率:0.03%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:39.6百万円

スコープ2:1.9億円

スコープ3:情報なし

総額:2.3億円

売上高比率:0.05%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

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日テレ「かがくの里」、環境省「自然共生サイト」認定実証で「認定相当」評価

日本テレビの番組「所さんの目がテン！」内の里山再生プロジェクト「かがくの里」が、環境省の「自然共生サイト（仮称）認定実証事業」で「認定に相当する」との評価を受けた。タガメ等の希少生物が確認されるなど生物多様性保全への貢献が認められた。

サイトを見る

気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

低炭素社会への移行に伴い、炭素税導入や再エネ価格上昇によるコスト増、省エネ規制強化による設備投資増のリスクがある。特にNTV HDは、これらのコスト増加分を番組制作費等に転嫁することが困難になる可能性や、CO2削減対応の遅れによる企業イメージ悪化（評判リスク）に直面する可能性がある。

物理的リスク

気候変動による異常気象（大型台風、集中豪雨、猛暑等）の激甚化は、屋外ロケや取材の中止・困難化、放送インフラ（局舎、送信所等）の損傷、イベント開催中止のリスクを高める。また、平均気温上昇による冷房費増、海面上昇による汐留本社等の浸水リスク、従業員の安全確保や健康（熱中症、感染症）への影響も懸念される。

機会

気候変動やSDGsへの関心高まりは、関連報道や防災情報、環境テーマのコンテンツ（例：「24時間テレビ」）への需要増に繋がる。省エネ化や再エネ導入はコスト削減や企業イメージ向上に寄与。猛暑による屋内時間増は映像視聴や通販、フィットネス事業（オンライン含む）の利用拡大機会となる可能性がある。ESG投資拡大も資金調達機会となりうる。

目標

NTVは2030年度までにScope1+2排出量50%削減（2019年度比）、再エネ比率100%を目指す。2023年度実績は排出量22,768t-CO2（2013年度比28.3%減）、再エネ比率19.4% 。グループ全体では2050年度カーボンニュートラルを目標とし、2024年度からNTVでScope3算定に着手予定。資源循環や生物多様性に関するグループ全体の定量目標は未設定。

環境アナリストレポート

日本テレビホールディングス株式会社：環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析

2025年4月

詳細を読む →

日本テレビホールディングスのGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	3,956t-CO2
2022年	2,212t-CO2
2021年	-

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	18,812t-CO2
2022年	22,140t-CO2
2021年	-

「Scope3」の過去3年の推移

データがありません

2023年	-
2022年	-
2021年	-

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	54kg-CO2
2022年	59kg-CO2
2021年	0kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	0kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	19kg-CO2
2022年	24kg-CO2
2021年	0kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	0kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	4,235億円
2022年	4,140億円
2021年	4,064億円

純利益推移

2023年	347億円
2022年	341億円
2021年	474億円

総資産推移

2023年	1兆1833億円
2022年	1兆355億円
2021年	1兆616億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

日本テレビホールディングスの環境スコアは110点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

日本テレビホールディングスのCORポジション

日本テレビホールディングスにおけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。日本テレビホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが54kg-CO2であり、スコープ3のCORが0kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体における日本テレビホールディングスのCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内における日本テレビホールディングスのCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

日本テレビホールディングスのCOAポジション

日本テレビホールディングスにおけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。日本テレビホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが19kg-CO2であり、スコープ3のCORが0kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。