サイバーエージェント

1. 序論

本レポートは、株式会社サイバーエージェント（以下、サイバーエージェント）の環境パフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という3つの重点分野を中心に包括的な分析を行うことを目的とする。この分析を通じて、同社の環境スコアリングに必要な詳細情報を提供するとともに、今後の環境戦略に向けた具体的な提言を行う。

分析の対象範囲は、サイバーエージェント本体および主要子会社が公表している情報に基づき、上記3分野における具体的な取り組み、実績、関連するリスクと機会、競合企業との比較、そして関連業界の動向とする。

レポートの構成は以下の通りである。まず、サイバーエージェントの環境への取り組みに関する基本方針とガバナンス体制を概説する。次に、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の各分野における具体的な取り組み内容と実績を詳述する。続いて、これらの環境要因に関連する潜在的なリスクと事業機会について分析を行う。さらに、関連業界における先進的な環境への取り組み事例を紹介し、主要な競合企業の環境戦略やパフォーマンスとの比較を行う。最後に、サイバーエージェントが直面している現状の課題を整理し、今後の取り組み強化に向けた推奨事項を提示する。

2. 株式会社サイバーエージェントの環境への取り組み方針とガバナンス

環境方針の概要

サイバーエージェントは、持続可能な社会の実現への貢献を企業活動の基本方針の一つとして掲げている。その中で、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に両立して取り組む姿勢を示している ¹。特に、ますます深刻化する気候変動問題を重要な経営課題の一つとして明確に認識しており、この問題への対応を通じて持続可能な社会の実現に貢献する意向を表明している ¹。

具体的な行動指針として、事業活動に伴い排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を正確に把握し、その削減に努めることを挙げている。加えて、これらの取り組みを実効性のあるものにするための社内体制の構築・運営、そしてステークホルダーに対する適切な情報開示にも努めるとしている ²。

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

サイバーエージェントは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った対応を目指し、関連情報の開示に取り組んでいる ²。TCFDは、企業に対し、気候変動がもたらすリスクと機会について、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という4つの側面から情報開示を推奨する国際的な枠組みである。同社がTCFDへの対応を進めることは、近年、投資家や金融機関が企業の気候変動への対応状況を重視する傾向が強まっている ⁴ ことを踏まえ、これらのステークホルダーからの要請に応え、企業価値向上に繋げようとする姿勢の表れと考えられる。

TCFD提言への具体的な対応プロセスとして、全社機能を横断したメンバーと、サステナビリティ推進を担当するESG推進室が中心となり、シナリオ分析を通じた気候変動関連のリスクと機会の分析、およびそれらに対する対応策の検討を実施している ²。

ガバナンス体制

サイバーエージェントにおける環境問題、特に気候変動への対応に関するガバナンス体制は、取締役会を頂点としている。取締役会は、重要な経営の意思決定および業務執行の監督を行う機関であり、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針やGHG排出量といった重要事項についても審議・決定する役割を担っている ²。

実務レベルでは、前述のESG推進室が中心となり、気候変動に関するリスクや機会、具体的な対策などを定期的に取締役会へ報告する体制が構築されている ²。これにより、経営層が気候変動問題に関する最新の状況を把握し、適切な意思決定を行うことが可能となる。

さらに、気候変動に関するリスク管理や情報開示の適切性については、内部監査部門によるモニタリングおよび評価も行われている ²。これは、気候変動対応に関する社内プロセスの有効性を担保し、説明責任を果たすための重要な仕組みである。

環境ガバナンスと戦略に関する考察

サイバーエージェントはTCFD提言への賛同を表明し ²、気候変動を経営課題と位置付けているものの、公開されている情報からは、その取り組みの質と具体性において改善の余地が見られる。例えば、シナリオ分析に基づくリスク特定 ² において、「水害、節電、停電によるオフィスやデータセンターへの電力供給の停止」のリスク影響度を「大」と評価しているが、これが具体的にどの程度の財務的損失に繋がる可能性があるのか、定量的な評価は示されていない。また、特定されたリスクに対する管理策（例：災害対策に優れたオフィスビルやデータセンターの選択、拠点分散）についても、その有効性を測るための具体的なKPI（重要業績評価指標）は開示されていない。これは、TCFDへの対応がまだ初期段階にあり、国際的なベストプラクティス ⁴ が求める詳細な定量分析や具体的な戦略目標の開示には至っていない可能性を示唆している。形式的な開示に留まらず、より実質的な情報開示へと深化させることが今後の課題と言える。

加えて、同社の環境戦略全体において、気候変動対策への偏重が見られる点も指摘できる。環境方針やTCFD対応に関する記述 ¹ は比較的豊富である一方、資源循環に関する取り組みは、ペーパーレス化やオフィスでのリサイクルといった個別の施策紹介に留まっており ³、体系的な戦略や目標が見えにくい。さらに、生物多様性に関しては、子会社の小規模な取り組みを除き、グループ全体としての方針や活動に関する記述がほぼ皆無である ¹。これは、投資家や規制当局からの要請が特に強い気候変動問題（TCFD対応を含む）に経営資源が集中し、資源循環や生物多様性といった他の重要な環境側面への戦略的な取り組みが相対的に手薄になっている可能性を示唆している。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）⁶ のような新しい国際的な枠組みへの対応においても、遅れをとるリスクが懸念される。

3. 気候変動に関する取り組みと実績

サイバーエージェントは、気候変動を重要な経営課題と認識し、環境負荷低減と事業効率向上の両立を目指していくつかの具体的な取り組みを実施している。

具体的な取り組み

省エネルギー施策:

• オフィス環境においては、特に電力使用量の多い拠点を対象に、快適性を維持しながら照明や空調の効率的な利用を推進する省エネ施策を実施している。この施策により、対象オフィスの平均月間電気使用量（kWh）を約20％削減した実績がある ⁵。

• メディア事業「ABEMA」の撮影スタジオや広告撮影用スタジオでは、照明設備のLED化を進めている。LED照明は省電力効果に加え、熱線や紫外線の放出が少ないため、出演者の快適性向上にも寄与するとしている ⁵。また、空調利用時間の管理による節電も実施している ⁵。

• 広告撮影においては、実写背景を投影できる大型LEDディスプレイを導入した。これにより、従来必要だったロケ地への移動が不要となり、撮影効率の向上と移動に伴う環境負荷（CO2排出量）の低減を実現している ⁵。

データセンター・インフラ管理:

• 事業継続性の観点からも重要となるデータセンターについては、水害等の自然災害リスクに対応するため、災害対策に優れた立地の施設を選択し、拠点の分散化を図っている ²。

• サーバー室においては、省エネルギー化対策を講じることで、電力消費量の抑制に努めている ²。

• ネットワークインフラに関しても、BBTower社が提供する閉域網サービス「dc.connect NeX」を導入し、パブリッククラウドとデータセンター間の接続を従来のインターネットVPNから切り替えた。これにより、通信品質の向上、通信エラーの削減、メンテナンス時の転送停止回避（Graceful Restart対応による）を実現するとともに、複数リージョンに対応したDR（ディザスタリカバリ）環境を構築し、システムの柔軟性と拡張性を確保している ⁸。

再生可能エネルギー利用:

• 気候変動リスクへの対策の一つとして、再生可能エネルギーへの転換等によりCO2排出量を削減する方針が示唆されている ²。子会社である株式会社リアルゲイトが運営する複合施設「AMBRE」では、100％再生可能エネルギー電力を使用し、CO2排出量ゼロを実現する計画がある ⁵。しかし、サイバーエージェントグループ全体としての再生可能エネルギー導入目標や、現在の導入比率に関する具体的な情報は開示されていない。

CO2オフセット:

• オフィスでの機密文書処理において、株式会社日本パープルが提供するCO2オフセット付きサービス「保護（まもる）くんZERO」を利用している ⁵。このサービスを通じて、2024年度には年間22.5トンのCO2排出量をオフセットした実績がある ⁵。

GHG排出量データ（Scope 1, 2, 3）

サイバーエージェントは、2021年度からGHGプロトコルに基づき、Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出：エネルギー起源）、Scope 3（その他の間接排出：バリューチェーン）のCO2排出量を算定し、開示している ¹⁰。

• Scope 1排出量:

  • 2021年度の321 t-CO2から、2022年度は371 t-CO2、2023年度は790 t-CO2へと増加傾向にある ¹⁰。2023年度の大幅な増加は、算定対象となる事業用自動車の範囲拡大と、従来は軽微として算定対象外であったガスの利用を算定に含めたことが主な要因と説明されている ¹⁰。

• Scope 2排出量（ロケーション基準）:

  • 2021年度の10,782 t-CO2から、2022年度は12,002 t-CO2、2023年度は12,210 t-CO2と、微増傾向で推移している ¹⁰。これは主にオフィスやデータセンターでの電力消費に伴う排出量である。

• Scope 2排出量（マーケット基準）:

  • 2023年度のマーケット基準でのScope 2排出量は12,384 t-CO2であり、同年度のロケーション基準値（12,210 t-CO2）を若干上回っている ¹⁰。これは、購入した電力の実際の排出係数を反映した値である。

• Scope 1 + Scope 2 排出量合計（ロケーション基準）: 2021年度の11,103 t-CO2から、2023年度には13,000 t-CO2へと増加している ¹⁰。

• Scope 3排出量:

  • 2021年度の14,158 t-CO2から、2022年度は21,634 t-CO2、2023年度は30,916 t-CO2へと、大幅な増加傾向を示している ¹⁰。Scope 3排出量は、サイバーエージェントの総排出量の大部分（2023年度実績で約70%）を占めている。

• Scope 3 カテゴリ別排出量（2023年度）:

  • カテゴリ1（購入した製品・サービス）: 14,708 t-CO2。Scope 3の中で最大の排出源であり、増加傾向にある。ただし、このうちパブリッククラウドサービスに起因する排出量は2,755 t-CO2であり、サービスプロバイダー側の脱炭素化努力により前年度から減少している ¹⁰。これは、クラウド以外の物品・サービス調達に伴う排出量が大幅に増加していることを示唆する

  • カテゴリ3（スコープ1, 2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）: 1,963 t-CO2。増加傾向。

  • カテゴリ6（出張）: 9,456 t-CO2。コロナ禍後の経済活動再開に伴う国内・海外出張の増加により、前年度から倍増以上となっている ¹⁰。

  • カテゴリ7（雇用者の通勤）: 1,548 t-CO2。増加傾向。

  • カテゴリ13（リース資産（下流））: 486 t-CO2。増加傾向。

削減目標

現時点において、サイバーエージェントは具体的なGHG排出量削減目標、特にSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）イニシアチブが推奨するような、パリ協定の目標達成に整合した数値目標を設定・公表していない ²。TCFDに基づく開示においても、リスク対策として排出量削減に努める旨の言及に留まっている ²。

TCFDシナリオ分析

サイバーエージェントはTCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を評価するため、2つのシナリオを設定して分析を行っている ²。

• 2℃シナリオ: 今世紀末までの世界平均気温上昇を2℃未満に抑制するため、政策や技術革新が世界規模で進展し、脱炭素社会への移行が加速する世界を想定。このシナリオでは、移行リスク（政策・規制強化、市場の変化、技術革新への対応遅れ等）や関連する機会が顕在化する可能性が高いとされる。

• 4℃シナリオ: 気候変動対策が十分に進まず、今世紀末までに平均気温が4℃程度上昇する世界を想定。このシナリオでは、気温上昇に伴う自然災害の激甚化・頻発化といった物理的リスクや関連する機会が顕在化する可能性が高いとされる。

このシナリオ分析に基づき、サイバーエージェントは主要なリスク項目とその財務影響度を以下のように特定・評価している ²。

• 物理的リスク:

  • 水害、節電要請、停電によるオフィスやデータセンターへの電力供給停止：財務影響「大」。対策として、災害対策に優れた施設選択、拠点分散を挙げている。

• 移行リスク:

  • 事業成長や再生可能エネルギー電力需要の高まりによる電力コストの増加：財務影響「中」。対策として、オフィスやサーバー室の省エネ化を挙げている。

  • カーボンクレジット価格の高騰：財務影響「小」。対策として、省エネ化、再エネ転換等によるCO2排出量削減を挙げている。

  • 炭素税導入、税率の高騰：財務影響「小」。具体的な対策は明記されていない。

  • 気候変動対応の不備による投資家・消費者からの評判低下：財務影響「小」。対策として、CO2排出量の正確な算出と適切な情報開示による信頼獲得を挙げている。

気候変動への取り組みに関する考察

サイバーエージェントのGHG排出量データを見ると、Scope 2排出量が比較的安定しているのに対し、Scope 1とScope 3が顕著な増加傾向にある ¹⁰。これは、オフィスやスタジオにおける省エネルギー施策 ⁵ が一定の効果を発揮している一方で、事業規模の拡大（例えば、車両利用の増加、物品・サービスの調達量の増加、出張の増加など ¹⁰）に伴う排出量の増加ペースが、これらの削減努力を上回っている状況を示唆している。特に、総排出量の大部分を占めるScope 3の急増は、サプライチェーン全体を含めた、より包括的な排出削減戦略が急務であることを示している。現状の文書処理におけるCO2オフセット ⁵ は、全体から見れば限定的な対策に過ぎない。

Scope 3の中でも、カテゴリ1「購入した製品・サービス」が最大の排出源であり、かつ増加傾向にある点が特に注目される ¹⁰。パブリッククラウドサービス利用に伴う排出量は、プロバイダー側の努力により減少傾向にある ¹⁰ ことから、それ以外の物品（サーバー等のハードウェア、ソフトウェアライセンス、オフィス備品等）やサービス（外部委託、コンサルティング等）の調達における排出量が大幅に増加していると考えられる。この領域での排出量を効果的に削減するためには、サプライヤーとの連携（サプライヤーエンゲージメント）や、環境負荷の低い製品・サービスを優先的に選択するグリーン調達方針の策定・実行が不可欠となるが、現在の開示情報からは、こうした具体的な取り組みの状況はうかがえない。

さらに、TCFDへの対応を表明しているにも関わらず ²、具体的なGHG排出削減目標、特に科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定・公表していない点 ² は、同社の気候変動戦略の具体性と実効性に対する疑問を生じさせる。電通グループ ¹¹、トランスコスモス ¹³、博報堂DYホールディングス ¹⁴ といった主要な競合企業がSBT認定取得やRE100加盟など、より野心的な目標を掲げている状況と比較すると、サイバーエージェントの取り組みは遅れていると言わざるを得ない。目標設定がない状態では、現在実施している省エネ施策 ⁵ など個別の取り組みが、パリ協定などの国際的な長期目標達成に向けて十分な貢献を果たしているのかを客観的に評価することが困難である。これは、ESG投資家からの評価や環境スコアリングにおいて、マイナス要因となる可能性が高い ²。

4. 資源循環に関する取り組みと実績

サイバーエージェントは、環境負荷低減の一環として、資源の有効活用や廃棄物の削減・リサイクルに関する取り組みも行っている。

具体的な取り組み

• ペーパーレス化の推進:

  • 社内文書、請求書、契約関連資料などの電子化を進めている。これにより、紙の使用量を削減するとともに、業務効率の向上を図り、従業員が本来の業務に集中できる環境づくりを目指している ³。

  • 労務関連や税務関連の手続きにおいても、行政機関（市町村、税務署）や健康保険団体と連携し、従来大量に発生していた書類のペーパーレス化を促進している。これにより、郵送にかかるコスト削減や環境負荷の低減にも繋がっている ⁵。

• 廃棄物管理・リサイクル:

  • グループの主要オフィスにおいては、文書廃棄の際に、機密保持とリサイクルを両立できる専用のリサイクルボックスなどを利用している ⁵。前述の通り、CO2オフセット付きの機密文書処理サービスも活用している ⁵。

  • 子会社である株式会社リアルゲイトは、「環境配慮型ビル再生」事業を展開している。これは、築年数の経過したビルのリノベーションにおいて、既存の躯体や内外装、設備を可能な限り再利用することで、解体・新築に伴う廃棄物の発生や建設過程でのCO2排出量を大幅に削減する取り組みである ⁵。同時に、必要に応じて空調・照明・衛生機器などを最新の省エネ・節水型設備に更新することで、運用時のエネルギー効率改善も図っている。内外装には、炭化コルクやリサイクルボード「PANECO®」（廃棄衣料品を原料とするサステナブルボード）¹⁶、卵殻を再利用したエッグペイントなどのサステナブル建材も積極的に使用している ⁵。

  • 同じく子会社の株式会社シロクが展開する自然派ライフスタイルブランド「N organic」では、使用済み化粧品容器の回収プログラム「エコプログラム」をテラサイクル合同会社と協働で実施している ⁵。回収された容器は新たな資源として再生利用される。また、直営店の内装には、回収した空き瓶を粉砕して製造した人工大理石（テラゾー）を利用するなど、製品ライフサイクル全体でのサステナビリティを追求している ⁵。

  • 来客用に提供する飲料について、従来使用していたペットボトルから、リサイクル率が高いとされるアルミ缶素材のものに変更した事例もある（ただし、これは競合のセプテーニの事例であり、サイバーエージェント自身の取り組みかは不明確だが、業界の参考事例として挙げられる）¹⁷。

実績データ

資源循環に関する定量的な実績データとしては、文書廃棄に伴うCO2オフセット量（2024年度：22.5 t-CO2）が開示されている ⁵。過去には、競合のセプテーニが印刷用紙使用量を大幅に削減した実績（2018年7月～2019年6月の1年間で前年比53％削減）を公表している例もあるが ¹⁷、サイバーエージェントグループ全体としての廃棄物総量、リサイクル率、あるいは具体的な削減率に関するデータは、現在のところ開示されていない。

目標設定

資源循環に関して、グループ全体を対象とした具体的な数値目標（例：廃棄物削減率XX%達成、リサイクル率XX%以上維持など）は、調査範囲内では設定・公表されていない模様である。

資源循環への取り組みに関する考察

サイバーエージェントにおける資源循環への取り組みは、ペーパーレス化の推進 ⁵ や、子会社におけるユニークなリサイクル活動 ⁵ など、個別の施策レベルでは評価できる点が見られる。しかしながら、これらの取り組みは散発的な印象が否めず、グループ全体を貫く体系的な廃棄物削減・資源循環戦略が欠けているように見受けられる。例えば、事業活動全体の廃棄物排出状況を把握するための廃棄物監査の実施や、それに基づく具体的な削減目標の設定、あるいはサーキュラーエコノミー（循環経済）の原則を事業プロセスに導入するといった、より戦略的なアプローチは見られない。特に、同社の主力事業であるデジタル広告制作やゲーム開発・運営（例：サーバー等のハードウェア調達・廃棄、ソフトウェアライセンス管理、ゲームパッケージ等）、データセンター運営における資源利用や廃棄物（特に電子機器廃棄物）に関する具体的な言及や取り組みが乏しい点は課題である。東京都などが推進するプラスチック資源循環の促進 ¹⁸ のような、より広範な社会的な取り組みへの参加や連携も、現状では確認できない。

また、子会社であるリアルゲイトの環境配慮型リノベーション ⁵ や、シロクの化粧品容器回収・リサイクル ⁵ は、それぞれの事業領域における先進的な取り組みとして注目に値する。しかし、これらの活動から得られた知見やノウハウが、サイバーエージェント本体のオフィス運営（例：内装材の選定、廃棄物管理）、データセンター管理（例：サーバー機器のリユース・リサイクル）、あるいは製品・サービス設計（例：ゲームパッケージの素材見直し、広告制作プロセスの効率化）といった他の事業領域に活かされているかどうかは不明である。グループ内で成功しているベストプラクティスを特定し、それを組織全体に共有・横展開していく仕組みが十分に機能していない可能性があり、これは資源循環推進における機会損失と言えるかもしれない。

5. 生物多様性に関する取り組みと実績

サイバーエージェントの環境への取り組みにおいて、生物多様性の保全は、現時点では明確な重点分野とはなっていないように見受けられる。

現状の取り組み

サイバーエージェント本体として、生物多様性の保全を目的とした具体的な活動やプログラムを実施しているという情報は、今回の調査範囲内では確認できなかった ¹。環境に関するウェブページや報告書においても、生物多様性に関する独立した項目や詳細な記述はほとんど見られない。

唯一、関連する取り組みとして挙げられるのは、子会社である株式会社リアルゲイトが運営する複合施設「AMBRE」の事例である。この施設では、屋上にミニビオトープ（生物生息空間）を設置し、地域の生物多様性の向上に貢献するとしている ⁵。しかし、これはあくまで子会社の一施設における限定的な活動であり、サイバーエージェントグループ全体としての戦略的な取り組みとは言い難い。

同社の環境方針においては、「持続可能な社会の実現に貢献する」という包括的な表現が用いられているが ¹、その中で生物多様性の保全が具体的にどのように位置づけられているかは不明確である。

目標設定・実績データ

生物多様性に関する具体的な保全目標の設定、事業活動が生物多様性に与える影響や依存関係に関するリスク評価（例えば、TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォースの枠組みに基づく評価など）、および保全活動の実績（例：保全対象地域の面積、生態系への影響評価結果など）に関するデータは、一切開示されていない。

生物多様性への取り組みに関する考察

サイバーエージェントの環境戦略において、生物多様性は明確な弱点であり、欠落している領域であると言える。気候変動問題に対してはTCFDへの賛同や排出量開示など、一定の注力が見られる ¹ のに対し、生物多様性に関する情報開示は極端に少ない ¹。子会社の小規模な取り組み ⁵ を除けば、グループ全体としての方針策定、リスク評価、目標設定、具体的な保全活動といった一連の取り組みが存在しないように見える。

これは、TNFD ⁶ や、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」といった、生物多様性保全に関する近年の国際的な潮流から大きく遅れていることを示唆している。IT企業であるサイバーエージェントも、事業活動を通じて自然資本や生物多様性に依存し、また影響を与えている可能性がある。例えば、データセンターの建設・運営には広大な土地と水資源が必要であり、立地によっては地域の生態系に影響を与える可能性がある。また、サーバーやネットワーク機器などの電子部品のサプライチェーンを遡れば、原材料採掘に伴う環境破壊や人権問題に行き着く可能性もある ⁶。これらの依存関係や影響を評価し、リスクを管理することは、持続可能な事業運営にとって不可欠である。競合である電通グループがTNFDフォーラムに参画し、自然関連情報の開示に向けた動きを見せている点 ¹² と比較しても、サイバーエージェントの取り組みの遅れは顕著である。

生物多様性に関する情報開示や取り組みに対する社会的な要請は、今後ますます高まることが予想される ⁶。現状の取り組み不足は、将来的には投資家や社会からの評価低下を招くレピュテーションリスクに繋がる可能性がある。また、生物多様性に関連する法規制が国内外で強化された場合、対応が間に合わず事業活動に支障をきたす規制対応リスクも考えられる。企業価値の維持・向上の観点からも、早期に生物多様性に関するリスクと機会の評価に着手し、戦略的な対応を開始することが求められる。

6. 環境関連のリスクと機会の分析

サイバーエージェントは、事業活動を取り巻く環境関連のリスクと機会について、特に気候変動を中心に認識・評価を行っているが、資源循環や生物多様性に関する分析はまだ限定的である。

気候変動リスク

TCFDシナリオ分析に基づき、以下のリスクが特定・評価されている ²。

• 物理的リスク:

  • 自然災害（特に水害）や異常気象に伴う節電要請、停電によるオフィスやデータセンターへの電力供給停止が、事業継続に重大な影響を与えるリスクとして認識されている（影響度：大）。これに対しては、災害耐性の高い施設選択や拠点の分散化、BCP（事業継続計画）の策定・周知といった対策を講じている ²。

• 移行リスク:

  • 政策・法規制: 炭素税の導入や既存税率の高騰が、事業コスト増加に繋がるリスクとして認識されている（影響度：小）。

  • 技術: TCFD開示において、特定の技術リスク（例：低炭素技術への移行遅れ）に関する言及はない。

  • 市場: 事業規模の拡大や社会全体の再生可能エネルギー需要の高まりに伴う電力コストの上昇リスク（影響度：中）、およびカーボンクレジット（排出権）価格の高騰リスク（影響度：小）が認識されている。対策として、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーへの転換が挙げられている。

  • 評判（レピュテーション）: 気候変動への対応が不十分であると見なされた場合に、投資家や消費者からの評価が低下するリスク（影響度：小）が認識されている。対策として、CO2排出量の正確な算出と適切な情報開示による信頼獲得を目指すとしている。

• 資源循環・生物多様性リスク

  • サイバーエージェント自身による資源循環や生物多様性に関する具体的なリスク認識や評価についての情報は、現在の開示資料からは乏しい。しかし、一般的に考えられる潜在的なリスクとしては、以下のようなものが挙げられる。

  • 廃棄物処理に関する規制強化（例：リサイクル義務の拡大、最終処分費用の高騰）。

  • 原材料（特に電子部品に使用される希少資源など）の価格高騰や供給不安定化。

  • サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害問題の発覚によるレピュテーション低下。

  • 生物多様性の損失による生態系サービス（例：水質浄化、気候調整）の劣化が、事業活動（特にデータセンター運営等）に間接的な影響を与える可能性。

  • 資源循環や生物多様性に関する情報開示要求（例：TNFD対応）の高まりに対応できないことによる評価低下。

• 事業機会

  • 同様に、サイバーエージェントが環境要因を事業機会としてどのように捉え、戦略に組み込んでいるかに関する具体的な情報は少ない。しかし、同社の事業領域や技術力を考慮すると、以下のような潜在的な事業機会が存在すると考えられる。

  • コスト削減: オフィスやデータセンターにおける省エネルギー化の徹底、再生可能エネルギー導入による電力コストの削減・安定化。ペーパーレス化や廃棄物削減によるコスト削減。

  • 市場差別化・ブランド価値向上: 環境負荷の低い広告配信技術（Green AdTech）の開発・提供。サステナビリティをテーマとしたゲームコンテンツや、環境負荷を低減したゲーム体験の提供（Eco-Gaming）。環境問題や社会課題に関する情報を発信するメディア事業（例：ABEMAでの特集番組）の展開。環境配慮型製品・サービスへの需要の高まり ²⁰ に応えることによる顧客獲得とブランドイメージ向上。

  • 新規事業展開: 他社のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援するコンサルティングやソリューション提供事業への参入 ²²。

  • 人材獲得・維持: 環境問題への意識が高い優秀な人材（特に若年層）の獲得・維持における競争力向上 ²¹。

リスク・機会分析に関する考察

サイバーエージェントがTCFD分析において気候変動関連の評判リスクを「小」と評価している点 ² は、やや楽観的すぎる可能性がある。ESG投資の主流化 ²¹ や、特にZ世代を中心とする若年層ユーザー・従業員の環境意識の高まりを考慮すると、同社の現状の課題である「具体的な削減目標の欠如」「Scope 3排出量の増加」「生物多様性への取り組み不足」などが複合的に作用し、投資家や顧客、従業員からの評価が低下するリスクは決して小さくないと考えられる。特に、主要な競合他社がより明確な環境目標を掲げ、積極的な取り組みを進めている状況 ¹¹ を踏まえると、相対的な見劣りが評判リスクを増幅させる可能性も否定できない。

また、サイバーエージェントはデジタル広告、ゲーム、メディアという各事業分野において、高い技術力（AI、データ分析など）と強固な市場基盤を有している ²³。これらのアセットを環境課題の解決や新たな事業機会の創出に活用するポテンシャルは大きいと考えられる。例えば、AIを活用した広告配信の最適化による消費電力削減、ゲームクライアントやサーバーの省電力化技術の開発、環境情報を効果的に伝えるためのメディアコンテンツ制作・配信などが考えられる。さらに、他社のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援するような新規事業領域への展開も視野に入れられるだろう ²²。しかしながら、現状の開示情報からは、こうした環境関連の事業機会を戦略的に特定し、積極的に追求している様子はうかがえない。これは、将来の成長機会を逸失するリスクに繋がる可能性がある。

7. 業界における先進事例

サイバーエージェントが事業を展開するデジタル広告、ゲーム、メディア（動画配信）業界においては、環境・サステナビリティに関する様々な先進的な取り組みが見られる。

デジタル広告業界

• 排出量計測・削減: デジタル広告のサプライチェーンは複雑であり、広告制作から配信、表示に至る各段階でエネルギー消費とCO2排出が発生する。この課題に対し、業界では排出量の可視化と削減に向けた動きが活発化している。

• 制作段階: 英国発の「AdGreen」のようなツールが開発され、広告クリエイティブ制作（撮影、編集、CG制作等）に伴う炭素排出量をライフサイクル全体で測定し、削減策を検討する動きがある ²⁷。

• 配信段階: 広告配信プロセス全体の環境負荷を低減するための業界横断イニシアチブ「Ad Net Zero」が立ち上がり、Amazon Adsなども連携している ²⁸。具体的には、プログラマティック広告における非効率な広告インプレッション（表示）やビッド（入札）リクエストを削減することによるサーバー負荷軽減、データ転送量の削減などが検討されている。サプライチェーン全体での排出量可視化と削減目標設定が重要視されている ²⁸。

• グリーンメディアの選択: 広告出稿先となるウェブサイトやメディアの環境パフォーマンス（例：データセンターが再生可能エネルギーで運営されているか）を評価し、より環境負荷の低い「グリーンメディア」への出稿を優先する動きも出始めている ²⁷。

• 倫理・透明性の向上: 環境側面だけでなく、デジタル広告における倫理的な課題への対応も重要視されている。

• ブランドセーフティ: 広告が不適切なコンテンツ（ヘイトスピーチ、フェイクニュース等）に隣接して表示されることを防ぎ、ブランドイメージを保護する取り組み ²⁹。品質の低いコンテンツ環境への広告表示は、ブランドへの信頼を損なう可能性がある ²⁹。

• プライバシー保護: GDPR（EU一般データ保護規則）などに代表される個人情報保護規制への対応と、ユーザーのプライバシー権利の尊重が不可欠となっている ³⁰。透明性の高いデータ利用と、ユーザー中心のアプローチが求められる ³⁰。

• 透明性の確保: 広告取引における透明性を高め、広告主が支払った費用が実際にどのように使われ、どのような効果を生んでいるかを明確にするための取り組みが進められている ³¹。日本インタラクティブ広告協会（JIAA）なども、ガイドライン策定等を通じて業界の健全な発展を目指している ³²。

ゲーム業界

• 気候目標設定とコミットメント: 大手ゲーム企業の中には、気候変動対策に積極的にコミットする動きが見られる。

  • Riot Gamesは、パリ協定に整合する短期的なSBT（科学的根拠に基づく目標）を設定し、2050年までのネットゼロ達成、2030年までの事業運営における再生可能エネルギー100%移行を宣言している ³⁴。

• 省エネルギー技術の開発・導入: ゲームプレイや開発プロセスにおけるエネルギー消費削減に向けた技術開発が進んでいる。

  • Microsoft Xboxは、GPU使用率を動的に制御してエネルギーを節約するAPIや、ゲームごとのエネルギー消費量を測定・比較できるツールを開発者に提供している ³⁵。

  • Ubisoftやスクウェア・エニックスでは、AIを活用して開発工程でのバグ発生を未然に防ぎ、手戻り工数を削減する試みが行われている ³⁶。

• サステナブルな制作・流通・サプライチェーン:

  • 物理的なゲームパッケージの削減（デジタル配信への移行）や、パッケージを使用する場合の環境配慮型素材の採用。

  • サプライチェーン全体での環境・社会影響を評価し、持続可能な調達を推進する動き ³⁷。ESG要素をサプライチェーン管理に組み込むことが重要視されている ³⁷。

• プレイヤーへの啓発:

  • ゲーム内イベントやコンテンツを通じて、環境問題や持続可能性に関するプレイヤーの意識向上を図る取り組みも見られる。

メディア業界（動画配信サービス等）

• インフラの効率化とグリーン化: 動画配信サービスは大量のデータを扱うため、インフラの環境負荷低減が重要となる。

  • データセンターのエネルギー効率向上、冷却システムの最適化、再生可能エネルギーの利用拡大。

  • CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を効果的に活用し、ユーザーに近い場所からコンテンツを配信することで、データ転送距離と量を削減し、エネルギー消費を抑制する ³⁸。Alibaba Cloud DCDNなどが例として挙げられる ³⁸。

• 制作プロセスの効率化:

  • クラウドベースのリモートワーク環境を活用し、スタッフの移動に伴う排出量を削減する（AWSを活用した事例など）³⁹。

  • 仮想プロダクション技術（大型LEDウォールなど）の活用により、実際のロケ撮影を減らし、移動や設営に伴う環境負荷を低減する。

• コンテンツを通じた貢献:

  • 環境問題や社会課題、サステナビリティをテーマとしたドキュメンタリー番組や特集コンテンツを制作・配信し、視聴者の意識向上に貢献する。

業界動向に関する考察

デジタル広告業界においては、自社の直接的な排出量だけでなく、広告が表示されるメディアや利用するアドテクノロジーなど、サプライチェーン全体を含めた環境負荷の把握と削減が共通の課題として認識されつつある。Ad Net Zero ²⁸ のような業界横断的なイニシアチブや、AdGreen ²⁷ のような排出量測定ツールの登場は、広告配信プロセス自体の環境影響に対する意識の高まりを明確に示している。これは、サイバーエージェントのような大手広告事業者にとって、自社の事業運営における省エネ努力に加えて、取引先であるメディア企業や利用するアドテクプラットフォームの環境パフォーマンスについても、今後はより積極的に関与し、管理・改善を促していく必要性が高まっていることを示唆している。

一方、ゲーム業界では、技術革新がサステナビリティ推進の重要な鍵となっていることがうかがえる。Microsoftが提供する省電力化ツール ³⁵ や、Ubisoftによる開発工程へのAI活用 ³⁶ などは、ゲームの開発・プレイに伴う環境負荷を、技術的なアプローチによって低減しようとする具体的な動きである。これは、サイバーエージェントを含む、高い技術力を持つゲーム関連企業にとって、サステナビリティへの取り組みを新たな技術開発のドライバーとし、環境貢献と競争優位性の確立を両立させる機会が存在することを示唆している。

8. 競合他社の環境への取り組みと評価ベンチマーキング

サイバーエージェントの環境パフォーマンスを評価する上で、同業他社の取り組み状況と比較することは有効な手段である。ここでは、主要な事業領域における競合企業を特定し、その環境戦略、目標、および外部機関によるESG評価を比較分析する。

主要競合企業

サイバーエージェントの事業ポートフォリオは、デジタル広告、ゲーム、メディア（主にABEMA）の3つが柱となっている。それぞれの分野における主要な競合企業としては、以下が挙げられる。

• デジタル広告分野: 日本国内市場においては、電通グループ（電通デジタル含む）²⁴、博報堂DYホールディングス（DAC、アイレップ含む）²⁴ が二大巨頭であり、サイバーエージェントはこれに次ぐ存在である ²⁴。その他、セプテーニ・ホールディングス ²³、トランスコスモス ²³、アドウェイズ ²³ などが主要プレイヤーとして存在する。

• ゲーム分野: スマートフォンゲーム市場を中心に、ソニーグループ（SIE）²⁶、任天堂 ²⁶、バンダイナムコホールディングス ²⁶、スクウェア・エニックス・ホールディングス ²⁶、ディー・エヌ・エー ⁴¹、ネクソン ²⁶、ミクシィ ²⁶ など、多数の大手・中堅企業が競合となる。サイバーエージェントは、特に「ウマ娘 プリティーダービー」などのヒットにより、この分野でも高い存在感を示している ²⁶。

• メディア（動画配信）分野: ABEMAの競合としては、月額課金制のSVOD（Subscription Video On Demand）サービスであるU-NEXT ⁴²、Netflix ⁴³、Hulu ⁴³、Amazon Prime Video ⁴⁴、DMM TV ⁴⁴、dアニメストア ⁴⁴ などが挙げられる。ABEMAは無料視聴とプレミアムプラン（広告なし等）を組み合わせたモデルで差別化を図っている ⁴²。

競合他社の環境戦略・目標（主に広告業界）

サイバーエージェントと比較可能な大手広告関連企業の環境戦略・目標について、公開情報を基に整理する。

• 電通グループ:

  • GHG削減目標: SBT認定済み目標として、2030年までにScope 1, 2, 3合計の排出量を2019年比で46.2%削減 ¹¹。2040年までのネットゼロ達成も目指す ¹²。

  • 再生可能エネルギー: 2030年までに再生可能エネルギー比率100%達成（RE100）を目標とする ¹¹。

  • その他: TCFD提言に基づく情報開示、TNFDフォーラムへの参画、資源循環や廃棄物削減への言及あり ¹²。CDP気候変動質問書への回答・報告を実施 ¹²。

• 博報堂DYホールディングス:

  • GHG削減目標: 2030年度目標として、Scope 1, 2排出量を2019年度比で50%削減、Scope 3排出量を同30%削減 ¹⁴。2050年度にはScope 1, 2でカーボンニュートラルを目指す ¹⁴。SBT認定を目指している可能性がある。

  • 再生可能エネルギー: 2030年度に60%、2050年度に100%の導入目標を掲げる ¹⁴。

  • その他: CDP気候変動質問書への回答を実施 ⁴⁶。資源循環や生物多様性に関する具体的な戦略・目標の詳細は不明 ¹⁵。

• セプテーニ・ホールディングス:

  • GHG削減目標: 2030年までにScope 1, 2排出量を2023年度比で70%削減する目標を設定 ¹⁷。Scope 3に関する目標は不明。

  • 再生可能エネルギー: 具体的な目標値は不明だが、対策として言及あり ¹⁷。

  • その他: 人的資本経営に注力 ⁴⁸。LIMEX素材の名刺採用やペットボトル削減など、個別の環境配慮施策を実施 ¹⁷。資源循環や生物多様性に関するグループ全体の戦略は不明。CDPへの参加状況や評価は不明 ¹⁷。

• トランスコスモス:

  • GHG削減目標: 2030年までにScope 1, 2排出量を2021年度比で46%削減（日本政府の中間目標に準拠）¹³。2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」（ネットゼロ）達成を目指す ¹³。

  • 再生可能エネルギー: 2050年までにグループ全体で使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目指し、「RE100 Declaration RE Action」に参加 ¹³。

  • その他: TCFD提言への賛同を表明 ¹³。CDP気候変動レポートにおいて「B」評価（マネジメントレベル）を2023年に取得 ⁵²。資源循環や生物多様性に関する詳細は不明 ¹³。

ESG評価スコア・レーティングのベンチマーキング

主要なESG評価機関によるサイバーエージェントおよび競合他社の評価を比較する（公開情報に基づく）。

• サイバーエージェント:

  • MSCI ESGレーティング: 2020年度に「A」評価を獲得した実績がある ⁵⁴。最新の評価は不明。MSCIレーティングはAAAからCCCの7段階評価 ⁵⁵。

  • Sustainalytics ESGリスクレーティング: 最新評価（2024年更新）は「19.3」で、「Low Risk（低リスク）」カテゴリーに分類される ⁵⁷。Sustainalyticsのリスクスコアは低いほどリスクが低いことを示す ⁵⁸。メディア業界（Industry Group: Media）263社中では153位、グローバル全体（Global Universe）15,067社中では2645位と評価されている ⁵⁷。

  • CDPスコア: 調査範囲内では、CDPへの回答状況やスコアに関する情報は確認できなかった ⁵⁹。CDPは気候変動、水セキュリティ、フォレストの3分野で評価を行う ⁶⁰。

• 電通グループ:

  • MSCI ESGレーティング: 2024年8月時点で「A」評価 ⁶³。

  • Sustainalytics ESGリスクレーティング: 最新評価（2025年更新）は「13.1」で、「Low Risk」カテゴリー ⁵⁷。メディア業界266社中60位、グローバル全体15,167社中996位と、サイバーエージェントより上位に評価されている ⁶⁴。

  • CDPスコア: 気候変動質問書への回答・報告を実施している ¹²。具体的なスコアは不明。

• 博報堂DYホールディングス:

  • MSCI ESGレーティング: 最新の評価は不明。他社のA評価事例はある ⁶⁵。

  • Sustainalytics ESGリスクレーティング: 最新評価（2024年更新）は「19.3」で、「Low Risk」カテゴリー ⁶⁶。サイバーエージェントと同スコアだが、メディア業界264社中203位、グローバル全体15,104社中3772位と、ランキングではサイバーエージェントより下位に評価されている ⁶⁶。

  • CDPスコア: 気候変動質問書への回答を実施している ⁴⁶。具体的なスコアは不明。

• セプテーニ・ホールディングス:

  • MSCI ESGレーティング: 最新の評価は不明。他社の評価事例はある ⁵⁶。

  • Sustainalytics ESGリスクレーティング: 最新評価（2025年更新）は「16.7」で、「Low Risk」カテゴリー ⁶⁸。メディア業界266社中139位、グローバル全体15,167社中2399位と評価されている ⁶⁸。サイバーエージェントよりリスクスコアは低い（良い）。

  • CDPスコア: 参加状況・評価ともに不明 ¹⁷。

• トランスコスモス:

  • MSCI ESGレーティング: 不明。

  • Sustainalytics ESGリスクレーティング: 不明。

  • CDPスコア: 2023年の気候変動レポートで「B」評価（マネジメントレベル）を取得 ⁵²。CDPの評価はAからD-の8段階 ⁴⁶。

ベンチマーキングに関する考察

競合比較から、いくつかの重要な示唆が得られる。まず、気候変動に関する目標設定とコミットメントのレベルにおいて、サイバーエージェントは主要な国内広告競合他社に見劣りする状況にある。電通グループ、博報堂DYホールディングス、トランスコスモス、セプテーニ・ホールディングスがいずれも具体的なGHG排出削減目標（多くはSBT認定済みまたは認定を目指すレベル）や再生可能エネルギー導入目標（RE100など）を公表している ¹¹ のに対し、サイバーエージェントには同様の目標開示が見られない ²。これは、環境戦略の成熟度において競合に後れを取っている可能性を示唆しており、ESG評価機関や投資家からの評価においても不利に働く可能性がある。

次に、SustainalyticsによるESGリスク評価を見ると、サイバーエージェントは「Low Risk」カテゴリーに分類されているものの、リスクスコア（19.3）⁵⁷ は、同じメディア業界に属する電通グループ（13.1）⁶⁴ やセプテーニ・ホールディングス（16.7）⁶⁸ よりも高い（リスクが高いと評価されている）。Sustainalyticsのスコアは、企業が直面するESGリスクのうち、管理されずに残っているリスク（Unmanaged Risk）の度合いを示すものである ⁵⁸。この比較結果は、Sustainalyticsの評価メソドロジーにおいて、サイバーエージェントのESGリスク管理体制（例えば、気候変動目標の欠如、Scope 3排出量の管理状況、生物多様性戦略の不在などが影響している可能性）が、これらの競合企業よりも改善の余地が大きいと見なされていることを示唆している。なお、博報堂DYホールディングスとは同スコア（19.3）であるが、業界内およびグローバル全体でのランキングではサイバーエージェントの方が上位となっている ⁶⁶。

最後に、CDPへの参加・情報開示状況にも企業間で差が見られる点が注目される。CDPは、気候変動、水、森林に関する主要な環境情報開示プラットフォームであり ⁶⁰、投資家などからの参照度が非常に高い。トランスコスモスが「B」評価を開示し ⁵²、電通グループや博報堂DYホールディングスもCDPへの回答や報告に言及している ¹² のに対し、サイバーエージェントのCDPスコアや回答状況に関する情報が見当たらない ⁵⁹。もしCDPに参加していない、あるいはスコアを公開していない場合、環境情報開示の透明性の点で競合に劣ると見なされる可能性があり、これは懸念材料と言える。

9. 現状の課題と今後の推奨事項

これまでの分析に基づき、サイバーエージェントが環境分野で直面している主要な課題と、それらに対処し、さらなるパフォーマンス向上を目指すための推奨事項を以下にまとめる。

現状の課題

• 気候変動関連:

  • 目標設定の欠如: パリ協定の目標達成に整合する、具体的かつ科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標（特にScope 1, 2, 3をカバーするSBT）が設定・公表されていない。

  • Scope 3 排出量の管理: 総排出量の大部分を占めるScope 3排出量、特にカテゴリ1「購入した製品・サービス」が急増しているにも関わらず、その管理・削減に向けた具体的な戦略やサプライヤーとの連携策が不明確である。

  • 再生可能エネルギー導入: グループ全体としての再生可能エネルギー導入に関する明確な目標設定や進捗状況の開示が不足している。

  • TCFD開示の質: TCFD提言に沿った開示は行われているものの、シナリオ分析における財務影響の定量的な評価や、リスク管理策の有効性を示すKPIなど、開示内容の詳細度や具体性に改善の余地がある。

  • CDPへの対応: CDPへの参加状況やスコアが不明であり、主要な環境情報開示プラットフォームにおける透明性が確保されていない。

• 資源循環関連:

  • 戦略・目標の不在: グループ全体を対象とした体系的な廃棄物削減・資源循環戦略、具体的な数値目標（廃棄物削減率、リサイクル率向上等）、および実績データの開示が欠如している。

  • 主力事業への適用: デジタル広告制作、ゲーム開発・運営、データセンター運営といった主力事業における資源効率化や循環性向上のための具体的な取り組みが不明確である。

  • ベストプラクティスの展開: 子会社（リアルゲイト、シロク）における先進的な取り組みを、グループ全体へ展開・活用する機会を活かしきれていない可能性がある。

• 生物多様性関連:

  • 取り組みの欠落: 生物多様性の保全に関する戦略、方針、リスク評価、目標設定、具体的な取り組みが、グループ全体としてほぼ皆無であり、環境戦略における重大なギャップとなっている。

  • 国際潮流への遅れ: TNFDなど、自然資本や生物多様性に関する国際的な情報開示フレームワークへの対応が遅れている。

• 全般:

  • リスク・機会認識: 環境関連のリスク、特に評判リスクに対する認識が楽観的である可能性があり、また、自社の技術力や事業基盤を活かした環境関連の事業機会（コスト削減、新規事業創出、ブランド価値向上等）に対する認識と戦略的な追求が不十分である可能性がある。

今後の推奨事項

上記の課題を踏まえ、サイバーエージェントが環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な成長を実現するために、以下の行動をとることを推奨する。

• 気候変動対策の強化:

  • SBT/Net Zero目標設定: 早急に、パリ協定1.5℃目標に整合したSBT（Scope 1, 2, 3を含む）を設定し、SBTイニシアチブに申請・認定取得を目指す。同時に、長期的なネットゼロ目標も設定し、公表する。

  • Scope 3 削減策の具体化: サプライヤーエンゲージメントプログラムを導入し、排出量が多い主要サプライヤー（広告媒体社、クラウド事業者、ハードウェアベンダー等）と協働して排出量削減目標を設定し、進捗を管理する。環境負荷を考慮したグリーン調達方針を策定・導入する。広告配信のアルゴリズムやインフラを最適化し、エネルギー消費量を削減する技術（Green AdTech）の開発・導入を検討する。出張規定を見直し、オンライン会議等の代替手段利用を奨励する。

  • 再生可能エネルギー導入加速: RE100への加盟を検討し、グループ全体での再生可能エネルギー100%化に向けた具体的なロードマップと中間目標（例：20XX年までにXX%）を設定・公表する。データセンターや主要オフィスでの再エネ導入を優先的に進める。

  • TCFD開示の深化: TCFD提言に基づき、シナリオ分析における財務影響の定量的な試算を開示する。特定されたリスクに対する具体的な管理策とその進捗を測るKPIを設定し、開示する。

  • CDPへの参加: CDP気候変動質問書に回答し、スコアを取得・公表することで、情報開示の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼向上を図る。

• 資源循環の戦略的推進:

  • 現状把握と目標設定: グループ全体の事業活動における資源投入量と廃棄物排出量（種類別、事業別）を把握するための詳細な調査（廃棄物監査など）を実施する。その結果に基づき、廃棄物削減（総量、原単位）、リサイクル率向上に関する具体的な中長期の数値目標を設定する。

  • サーキュラーエコノミー導入: サーキュラーエコノミーの視点（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア等）を、広告制作プロセス、ゲーム開発・運用ライフサイクル、オフィス・データセンター運営に組み込むための方針を策定し、具体的な施策を検討・実行する。

  • 具体的施策の展開: サーバー、PC、スマートフォン等の電子機器廃棄物に関するリサイクル・リユースプログラムを構築・強化する。データセンターにおけるサーバー等のハードウェアの延命措置や効率的なリプレース計画を策定・実行する。子会社の環境配慮型リノベーションや容器回収のノウハウを、本体事業（オフィス改修、イベント運営、ノベルティ制作等）へ適用する可能性を検討する。

• 生物多様性への対応開始:

  • 体制構築とリスク評価: 生物多様性に関する専門知識を持つ人材を確保または外部専門家と連携し、ESG推進室等に担当機能を明確に位置付ける。TNFDが提唱するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）等を参考に、自社の事業活動（特にデータセンターの立地・水利用、電子機器等のサプライチェーン）が自然資本・生物多様性に与える依存関係、影響、リスク、機会について評価を開始する。

  • 方針策定: 上記評価の結果に基づき、サイバーエージェントグループとしての生物多様性保全に関する基本方針を策定する。特に影響が大きいと考えられる領域（例：サプライチェーンにおける原材料調達、データセンター立地）について、優先的に取り組むべき課題を特定する。

  • 情報開示: TNFDフレームワークに沿った情報開示を、まずは可能な範囲から段階的に開始し、透明性を確保する。

• 全社的な取り組み:

  • リスク・機会の再評価と戦略化: 環境関連リスク、特に評判リスクや規制リスクを再評価し、管理策を強化する。自社の強みである技術力（AI、データ分析、クリエイティブ）を積極的に活用し、環境課題解決に貢献する新たなサービスや事業（例：Green AdTech、Eco-Gaming、サステナビリティ関連メディアコンテンツ、GX支援）を戦略的に検討・開発する。

  • サステナビリティの経営統合: 環境目標の達成と事業成長の両立を明確に経営戦略の中心に位置づける。目標達成に向けたKPIを設定し、経営層の報酬体系への連動なども検討する。全従業員を対象とした環境・サステナビリティに関する研修や啓発活動を強化し、企業文化としての浸透を図る。

10. 結論

本レポートでは、株式会社サイバーエージェントの環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの側面から包括的に分析した。

分析の結果、サイバーエージェントは気候変動を重要な経営課題として認識し、TCFD提言への賛同、GHG排出量の算定・開示、オフィスやスタジオにおける省エネルギー施策の実施など、環境負荷低減に向けた一定の取り組みを進めている点が確認された。これは、企業としての社会的責任を果たそうとする姿勢の表れとして評価できる。

しかしながら、詳細な分析を進めると、いくつかの重要な課題も浮き彫りになった。第一に、気候変動対策においては、パリ協定の目標達成に整合するような具体的かつ科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標（SBTなど）が設定されておらず、総排出量の大部分を占めるScope 3排出量、特に購入物品・サービスに伴う排出量が管理されずに急増している。再生可能エネルギー導入に関するグループ全体での目標も不明確である。第二に、資源循環に関しては、ペーパーレス化や子会社でのリサイクル活動など個別の取り組みは見られるものの、グループ全体としての体系的な戦略、目標、実績データが欠如しており、主力事業における資源効率化への取り組みも不透明である。第三に、生物多様性については、戦略、方針、具体的な取り組みがほぼ皆無であり、環境戦略における明確な弱点となっている。これらの点は、電通グループやトランスコスモスといった主要な競合企業が、より野心的で具体的な目標設定や国際イニシアチブへの参加を進めている状況と比較すると、サイバーエージェントの取り組みが相対的に遅れていることを示唆している。外部のESG評価機関による評価（Sustainalytics）においても、同業他社と比較して改善の余地が大きいことが示唆されている。

サイバーエージェントが今後、環境分野での評価を高め、持続的な企業価値向上を実現するためには、現状の個別施策中心のアプローチから、より戦略的かつ包括的なアプローチへと転換することが急務である。具体的には、科学的根拠に基づく野心的な気候変動目標の設定、Scope 3排出量のサプライチェーン全体での管理・削減、資源循環戦略の構築と実行、そしてこれまで手薄であった生物多様性への対応開始が、特に重要な鍵となる。

一方で、サイバーエージェントは、デジタル広告、ゲーム、メディア分野において高い技術力、イノベーション力、そして市場への影響力を持っている。これらの強みを環境課題の解決やサステナビリティ関連の新たな事業機会創出に積極的に活用することができれば、単にリスクに対応するだけでなく、環境貢献を通じて競争優位性を確立し、業界をリードするポテンシャルも秘めている。本レポートで提示した推奨事項を着実に実行に移していくことが、そのポテンシャルを開花させ、真に持続可能な企業へと進化するための重要なステップとなるであろう。

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40. 【大手web広告代理店比較】各社の特徴や動向の違いとは｜サイバーエージェント・デジタルホールディングス・電通デジタル・セプテーニ・DAC・アイレップ - Unistyle, 4月 21, 2025にアクセス、 https://unistyleinc.com/techniques/1970

41. ゲーム会社ランキング！日本の売上・年収トップ5大手企業を紹介 - Geekly(ギークリー), 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.geekly.co.jp/column/cat-technology/game-company_ranking/

42. U-NEXTとABEMA(プレミアム)はどちらがおすすめ？4つの項目で徹底比較！ | VODセレクト, 4月 21, 2025にアクセス、 https://vodselect.xsrv.jp/unext-abema-hikaku

43. どれがおすすめ？ サブスク動画配信サービスを徹底比較 - アプリオ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://appllio.com/which-is-best-video-on-demand-streaming-service

44. 【2025年】動画配信サービス（VOD）おすすめ40選【徹底比較】, 4月 21, 2025にアクセス、 https://life.oricon.co.jp/rank-svod/special/comparison/vod/

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49. 【統合報告書2023、S＿新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上】｜Septeni Group, 4月 21, 2025にアクセス、 https://note.com/septeni_group/n/n304261ffdbbd

50. セプテーニグループが仕掛ける「個の成長に最適化する人材育成システムCDP」その仕組みやポイントとは？ - HR NOTE, 4月 21, 2025にアクセス、 https://hrnote.jp/contents/soshiki-septeni2-211020/

51. CDPで実現するインターネット広告運用の品質管理｜Septeni Japan株式会社, 4月 21, 2025にアクセス、 https://plazma.treasuredata.co.jp/case-study-septeni/

52. トランスコスモス CDP「気候変動レポート2023」でBスコアを獲得！, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.trans-plus.jp/blog/column/202404_tci_sdgs98

53. 人権・労働慣行 トランスコスモス, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.trans-cosmos.co.jp/company/sustainability/environment/

54. 外部評価・組入指数 | 株式会社サイバーエージェント, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.cyberagent.co.jp/ir/prizes/

55. 社外からの評価 | サステナビリティ - PERSOL（パーソル）グループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.persol-group.co.jp/sustainability/evaluation/

56. LIXIL、 MSCIのESG格付けで最上位「AAA」を３年連続で獲得, 4月 21, 2025にアクセス、 https://newsroom.lixil.com/ja/20250221msci

57. CyberAgent, Inc. - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/cyberagent-inc/1014368441

58. Morningstar Sustainalytics | ESG評価機関等の紹介 | JPX ESG Knowledge Hub | 日本取引所グループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-rating/05.html

59. サイバーエージェント【4751】GHG排出量推移・環境スコア | GXリサーチ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/companies/4011001034156

60. Scores and A Lists - CDP, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.cdp.net/ja/data/scores

61. 検索 - CDP, 4月 21, 2025にアクセス、 https://japan.cdp.net/search

62. 日本企業脱炭素本気度ウォッチ - WWFジャパン, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5512.html

63. 電通グループ、国際的なESG評価「Sustainalytics ESG Risk Ratings（Low risk）」と「MSCI ESG Ratings（A）」の双方で格上げ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001279.html

64. Dentsu Group, Inc. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/dentsu-group-inc/1008761440

65. 外部からの評価｜サステナビリティ経営 - 大塚ホールディングス, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.otsuka.com/jp/sustainability/hd_activity/evaluation.html

66. Hakuhodo DY Holdings, Inc. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/hakuhodo-dy-holdings-inc/1021577051

67. Consensus ESG Ratings info for SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD. - CSRHub, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.csrhub.com/CSR_and_sustainability_information/SEPTENI-HOLDINGS-COLTD/

68. Septeni Holdings Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/septeni-holdings-co-ltd/1009218950