キヤノンマーケティングジャパン

序論

• 本レポートの目的と背景
  本レポートは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、CMJ）の環境パフォーマンスについて、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な視点から分析を行うことを目的とする。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大、環境関連規制の強化、そして顧客や社会といったステークホルダーからの環境配慮に対する要求はますます高まっている。このような背景を踏まえ、本レポートはCMJの環境戦略、具体的な取り組み、目標達成状況、そしてそれに伴うリスクと機会を客観的に評価し、企業の環境スコアリングに必要な詳細情報を提供することを目指す。CMJは2007年よりCSR報告書を発行し、情報開示に努めてきたが、2019年度からはその内容を統合報告書に統合している ¹。本レポートは、これらの開示情報に加え、関連する公開情報を幅広く収集・分析するものである。

• 分析対象範囲：気候変動、資源循環、生物多様性
  本分析は、CMJグループ ¹ を主対象とし、上記の3つの環境分野における戦略、ガバナンス体制、具体的な環境保全活動、設定された目標とその実績、潜在的なリスクと事業機会、同業他社の先進事例（ベストプラクティス）、競合企業の環境パフォーマンスとの比較、現状の課題、そして今後の推奨事項を網羅する。CMJはキヤノングループの一員であるため、必要に応じてキヤノン株式会社（親会社）を含むグループ全体の環境戦略や目標、実績 ³ も参照し、CMJの取り組みの位置づけとグループ内での役割を明確にする。分析にあたっては、客観性と学術的厳密性を担保し、データや事例に基づいた記述を心掛ける。なお、利用者の要求に基づき、本レポートでは表形式でのデータ表示を避け、すべての情報を文章または箇条書き形式で記述する。

• CMJの事業概要と環境課題への関連性
  CMJは、キヤノン製品（デジタルカメラ、交換レンズ、プリンター、複合機、各種アクセサリー、消耗品等）の国内販売およびマーケティングを主たる事業とし、公式通販サイトも運営している ¹¹。加えて、ITソリューションの提供も重要な事業領域であり、顧客の課題解決に貢献している ¹²。これらの事業活動は、製品のライフサイクル全体（開発・製造は主に親会社が担当するが、販売・使用・廃棄段階にCMJは関与）におけるCO2排出、製品・梱包材による資源消費、使用済み製品の廃棄物発生といった環境影響と密接に関連している。特に、CMJは販売・ソリューション提供企業であるため、自社の直接的な排出（Scope 1, 2）のみならず、サプライチェーン上流（購入した製品・サービス：Scope 3 カテゴリー1）および下流（販売した製品の使用：Scope 3 カテゴリー11）における排出量の削減が重要となる ²。同時に、顧客に対して省エネルギー製品や環境負荷低減に貢献するITソリューションを提供することで、顧客自身の環境課題解決を支援する機会も有している ¹⁴。この事業特性が、CMJの環境戦略および取り組みの方向性を理解する上で重要となる。

第1章：キヤノンマーケティングジャパンの環境戦略とガバナンス

• 1.1 環境ビジョン2050および2030年中期環境目標
  CMJグループは、キヤノングループ共通の企業理念「共生」のもと、持続可能な社会の実現に向けた長期的な指針として「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」を策定している ²。このビジョンでは、「カーボンニュートラルの実現」「資源循環社会の実現への貢献」「生物多様性保全と汚染防止への貢献」という3つの主要分野におけるコミットメントが示されている 2。
  さらに、この長期ビジョン達成に向けたマイルストーンとして、2024年に改定された「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」が設定されている ²。その具体的な内容は以下の通りである。

• カーボンニュートラルの実現:

  • 2030年までに、Scope 1（自社の直接排出）およびScope 2（間接排出：購入電力等）の温室効果ガス排出量を2022年比で42%削減する。

  • 2030年までに、Scope 3（サプライチェーン排出）のうち、カテゴリー1（購入した物品・サービス）およびカテゴリー11（販売した製品の使用）の排出量を2022年比で25%削減する。

  • 事業活動を通じて、顧客のCO₂削減に貢献する。

• 資源循環社会の実現への貢献:

  • 製品廃棄物のゼロエミッション（再資源化率99.9%以上）を達成する。

  • プラスチック廃棄物の排出抑制および再資源化を推進する。

  • グループ全体での水効率的利用により、水使用量の削減に取り組む。

• 生物多様性保全と汚染防止への貢献:

  • 生物多様性保全に向けた社会貢献活動を推進する。

  • グリーン調達を通じて、サプライチェーンにおける有害物質の排除に取り組む。

これらの目標は、キヤノングループ全体の目標とも連動している。例えば、キヤノングループは製品ライフサイクル全体でのCO2排出量を2050年にネットゼロにすることを目指しており ⁴、製品1台当たりのライフサイクルCO2排出量を年平均3%改善するという目標も掲げている（2008～2023年実績：年平均3.95%改善）⁵。CMJの目標設定、特にScope 3排出量削減目標（カテゴリー1：購入製品、カテゴリー11：販売製品の使用）の達成は、親会社であるキヤノン株式会社が開発・製造する製品自体の環境性能（エネルギー効率、使用素材、リサイクル容易性など）に大きく依存する構造となっている。これは、CMJが販売会社であるという事業特性に起因するものであり、目標達成のためにはグループ全体の戦略とCMJの実行計画との緊密な連携が不可欠である。同時に、親会社側の製品改善やサプライチェーン管理の進捗が遅延した場合、CMJの目標達成が困難になるというリスクも内包していることを示唆している ²。

• 1.2 環境方針と重点課題
  CMJグループは、環境問題を経営の重要課題と認識し、以下の5項目からなる環境方針を定めている ²。

1. 製品・ITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて、環境課題の解決に貢献する。

2. バリューチェーンにおける環境負荷を低減する。

3. ステークホルダーとの対話と、情報開示に努める。

4. 環境に適用する法令および、その他の要求事項を守る。

5. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、定期的に見直しを行い、継続的改善に努める。

この方針は、キヤノングループ全体のマテリアリティ（重要課題）とも整合性が取れている。キヤノングループでは、「気候変動」「資源循環」「化学物質」を最重要課題、「生物多様性」を重要課題として特定している ⁵。CMJグループの2030年中期環境目標 ² も、これらの課題に対応する形で設定されている。CMJの環境方針は包括的であるが、特に第1項の「製品・ITソリューションを通じた環境課題の解決貢献」は、製造を主とする親会社とは異なる、顧客接点を持つ販売・ソリューション提供企業としてのCMJの独自性を強調するものである ²。この方針が、具体的な事業活動、例えば省エネルギー性能の高い製品の提案 ¹⁶、カーボン・オフセットサービスの提供 ¹⁹、環境負荷低減に資するデータセンターサービス ¹⁹ などとどのように結びつき、ビジネス機会（第5章で詳述）の創出や顧客価値向上に貢献しているかを具体的に検証することが、CMJの環境経営を評価する上で重要となる。

• 1.3 環境マネジメント体制とTCFD提言への対応
  CMJグループは、環境方針に基づき、環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用し、継続的な改善に努めている ²。グループ会社のキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）はISO14001認証を取得し、内部監査を実施していることが確認されている 12。CMJ本体およびグループ全体としての認証取得状況や監査体制については、さらなる情報の確認が必要である。
  サステナビリティ推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が設置され、気候変動を含むサステナビリティに関する事項全般を討議し、統括責任を担っている ²⁰。取締役会は、少なくとも年1回以上、同委員会から気候変動に関するリスクと機会についての報告を受け、取り組みの進捗をモニタリングし、監督する役割を果たしている（2024年は1回付議）²⁰。特定された気候変動の影響と内容は、全社リスク管理部門にも報告・提言され、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合されている ²⁰。
  CMJは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しており ²²、TCFDフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報を開示している ¹⁷。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回評価を行い、リスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を特定し、それらが顕在化する時期（短期・中期・長期）を評価している ²¹。特定されたリスク・機会に対する対応策も検討され、サステナビリティ推進委員会に報告・付議されるプロセスが構築されている ²⁰。TCFDに基づく情報開示は実施されているものの、公開情報 ²⁰ の範囲では、具体的な気候シナリオ（例：1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）に基づいた事業影響の分析の詳細や、その財務的インパクト（収益やコストへの影響額など）の定量的な開示については確認できない。これは多くの日本企業に見られる傾向であるが、先進的な企業はより踏み込んだ開示を進めている。例えば、競合であるリコーはTCFDレポートの発行に言及しており ²⁴、その内容と比較することでCMJの開示レベルを相対的に評価する必要がある。環境スコアリングにおいては、開示の質と量が評価項目となるため、この点は重要である。
  また、環境保全活動を実践する従業員の育成にも注力しており、役割に応じた環境教育（eラーニング活用）や、「環境パーソン」「環境スタッフ」といった人材育成の仕組みを導入している ²⁵。

• 1.4 環境関連イニシアチブへの参加
  CMJは、脱炭素化を目指す企業、自治体、NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）」に、2023年3月から参加している ²。これは、日本の企業として脱炭素化に向けた国際的な潮流に参加する意思を示すものである。
  その他、業界横断的な取り組みとして、複数のプリンターメーカーと共同で家庭用インクカートリッジを回収・リサイクルする「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」にも参画している ²⁷。
  JCIへの参加 ² は、CMJの脱炭素化へのコミットメントを示す上で意義があるが、参加を通じてどのような具体的な活動（政策提言への関与、他社との連携、先進事例の学習など）を行い、それが自社の目標達成や行動変容にどのように貢献しているのかについては、公開情報からは判断が難しい。イニシアチブへの参加が形式的なものに留まらず、実質的な価値を生み出しているかどうかが、その取り組みを評価する上でのポイントとなる。

第2章：気候変動への対応

• 2.1 温室効果ガス排出削減目標と実績
  CMJグループは、2030年の中期目標として、Scope 1およびScope 2排出量を2022年比で42%削減、Scope 3（カテゴリー1および11）排出量を2022年比で25%削減することを掲げている 2。
  2023年度の実績として、Scope 1およびScope 2排出量（非エネルギー起源のGHG排出量を除く）は2021年比で38%削減されたと報告されている ²⁸。また、「事業を通じた顧客のCO₂排出量削減への貢献」として、8.4%の削減を達成したとされている ²⁸。キヤノングループ全体としては、製品ライフサイクルCO2排出量を2008年比で年平均3%改善する目標に対し、2022年までの累計で43%の改善を達成している ⁶。
  実績データと目標値を比較する上で留意すべき点がある。2023年のScope 1, 2実績（38%削減）は2021年を基準年としているのに対し、2030年の目標（42%削減）は2022年を基準年としている ²。基準年の違いは、目標達成に向けた実質的な進捗度合いの解釈に影響を与える可能性があるため、分析には注意が必要である。例えば、2022年の排出量が2021年よりも大幅に増加していれば、目標達成は数値以上に困難になる可能性がある。逆もまた然りである。
  また、「顧客CO₂排出量削減への貢献 8.4%削減」²⁸ という指標については、その算定根拠や対象範囲（どの製品・サービスの貢献を評価したか）、比較対象となるベースラインシナリオなどが公開情報からは不明確である。この指標の信頼性や他社比較可能性を評価するためには、算定基準に関するより詳細な情報開示が求められる。
  さらに、これらの排出量データや削減実績について、第三者機関による保証を受けているかどうかも、データの信頼性を評価する上で重要な要素であるが、現状では確認できていない。

• 2.2 具体的な削減施策
  CMJグループは、温室効果ガス排出削減目標達成のため、多岐にわたる施策を実施している。

• 再生可能エネルギー導入:
  本社（キヤノンSタワー）および自社ビルを含む主要5拠点（キヤノン港南ビル、幕張事業所、青森ビル、熊本ビル）において、使用電力量に相当するトラッキング付きFIT非化石証書を購入することにより、使用電力の実質再生可能エネルギー100%を達成している ¹⁹。これは、Scope 2排出量削減に直接的に貢献する取り組みである。また、グループ会社のクオリサイトテクノロジーズが運営する名護データセンターでは、太陽光発電設備の第三者所有モデル（オンサイトPPA）「かりーるーふ」を導入し、不足分をトラッキング付き非化石証書で補うことで、実質100%再生可能エネルギーによる運用を実現している ¹⁹。ただし、CMJグループ全体としては、証書購入による再エネ調達が中心であり、データセンターを除くと、自社施設でのオンサイト発電の取り組みは限定的と見られる。キヤノングループとしては、キヤノン電子のベトナム工場における太陽光発電導入事例などもある ²⁹。

• 省エネルギー施策（事業所、データセンター等）:
  オフィスにおける省エネ努力として、各社で使用する複合機を省エネタイプに更新し最適配置を行うほか、照明・空調の節電対策、LED照明など省エネ設備の導入を進めている ¹⁹。キヤノンITSでは、空調温度の適正管理、ICカード認証によるミスプリント削減、昼休みの消灯、ノー残業デーの徹底といった具体的な活動も行われている ¹²。データセンター事業においては、キヤノンITSの西東京データセンター1号棟・2号棟が東京都から「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）として認定されており、高性能な設備と優れた運用品質を通じて、顧客のCO2排出量削減にも貢献している ¹⁹。また、本社ビル（キヤノンSタワー）については、東京都の条例に基づき「地球温暖化対策計画書」を提出・公表している。

• 製品・サービスを通じた貢献（カーボンオフセット等）:
  販売するオフィス向け複合機および一部のプロダクションプリンターについて、製品ライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出されるCO2を、他の場所での排出削減・吸収プロジェクトによって創出されたクレジットで埋め合わせる（オフセットする）仕組みを提供している ⁴。これは、顧客が製品使用に伴う環境負荷（Scope 3 カテゴリー11）を低減・相殺することを支援する、販売会社ならではのユニークな取り組みである。また、キヤノンITSが提供する需要予測ソリューション「FORMAST」やローコード開発ツール「WebPerformer」、EDIソリューション「EDI Master」、リモートワーク支援ツール「テレワークサポーター」なども、業務効率化やペーパーレス化、移動削減を通じて間接的に顧客の環境負荷低減に貢献しうる。

• 物流における取り組み:
  Scope 3排出量削減の一環として、物流効率化にも取り組んでいる。具体的には、他社との共同配送を推進し、貸し切り便による同一配送先への共同配送、都市部特定エリアでの小口貨物の共同ルート配送、共同配送センターの活用などを通じて、トラックの積載率向上と走行距離削減を図り、CO2排出量の削減を目指している ¹⁶。

• 従業員の取り組み（テレワーク、エコドライブ等）:
  従業員の日常業務における環境負荷低減も推進している。営業・サービスで使用する社有車へのカーシェアリング制度導入、全社員へのエコドライブの徹底、テレワークの推進による通勤・オフィスエネルギー削減、週2回のノー残業デー徹底によるオフィスエネルギー消費抑制などが実施されている ¹²。

これらの多岐にわたる施策が、Scope 1, 2, 3の各目標達成にどの程度貢献しているのか、その定量的な効果測定と開示が、取り組みの有効性を評価する上で重要となる。特に、カーボンオフセット制度やITソリューション提供といったCMJ独自の強みを活かした施策の貢献度を明確にすることが期待される。

第3章：資源循環の推進

• 3.1 資源循環に関する目標と実績
  CMJグループは、2030年の中期目標において、「製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9%以上）」の達成、プラスチック廃棄物の排出抑制・再資源化推進、グループの水効率的利用による使用量削減を掲げている ²。
  2023年度の実績としては、「製品廃棄物再資源化率99.9%以上」の目標を達成したことが報告されている ²⁸。この再資源化率は、「埋立処理」以外の方法（リサイクル、リユース、熱回収等）で処理された製品廃棄物の量が、処理された製品廃棄物の総量に占める割合として定義されている ²⁸。一方で、グループ全体の廃棄物総量やプラスチック廃棄物量、水使用量については、現状把握と削減努力を進めている段階であり、具体的な削減目標値や2023年度の削減率に関する実績は開示されていない ²⁸。
  この製品廃棄物の高い再資源化率は、主にキヤノングループが長年にわたり構築してきた高度なリサイクル・リマニュファクチャリングシステム（キヤノンエコテクノパーク等）²⁷ に支えられていると考えられる。CMJ自身の事業活動（オフィス、物流拠点など）から発生する廃棄物や水使用に関する具体的な削減目標・実績の開示が限定的である点は、今後の課題と言える。
  なお、キヤノングループ全体としては、プリンティング事業における資源循環率（製品重量に占める再生材・リユース部品の割合と推測される）の目標を2025年に20%、2030年に50%と設定しているが、2023年の実績は約17%に留まっている ⁵。また、2023年にはグループ全体で廃棄物総排出量および水資源使用量の原単位改善目標が未達となっており、グループとして資源効率の向上には依然として課題が存在することを示唆している。CMJのパフォーマンス評価においては、自社活動による成果とグループ全体のシステムへの依存度を区別し、情報開示の透明性を評価する必要がある。

• 3.2 具体的な取り組み
  CMJグループ及びキヤノングループは、資源循環を推進するために、製品の設計段階から回収、リサイクル、再製品化に至るまで、バリューチェーン全体で様々な取り組みを展開している。

• 製品リサイクル（トナー・インクカートリッジ、CARS-T/I、クローズドループ）:
  キヤノンは1990年という早期から、使用済みトナーカートリッジの回収・リサイクルプログラムを開始した ⁹。現在では、茨城県坂東市の「キヤノンエコテクノパーク」などのリサイクル拠点で、高度に自動化されたリサイクルシステムが稼働している ²⁷。
  使用済みトナーカートリッジは、「CARS-T（Canon Automated Recycling System for Toner Cartridge）」と呼ばれるシステムで破砕・選別され、主要素材であるHIPS（耐衝撃性ポリスチレン）が99%以上の高純度で回収される ²⁷。この再生HIPSペレットは再びトナーカートリッジの材料として使用され、「製品から製品へ」という理想的なクローズドループリサイクルを実現している ⁹。
  同様に、使用済みインクカートリッジについても、「CARS-I（Canon Automated Recycling System for Ink Cartridge）」によって、機種選別から解体、粉砕、洗浄までが自動で行われ、再生プラスチックが生産され、再びインクカートリッジ部品などに利用されている ²⁷。
  また、家庭から排出されるインクカートリッジについては、複数のプリンターメーカーが共同で回収ボックスを設置し、回収・リサイクルを行う「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」にも参画している ²⁷。

• 複合機リマニュファクチュアリング:
  使用済みのキヤノン製複合機についても、1992年からリマニュファクチャリング（再生製造）に取り組んでいる ¹⁰。回収された複合機は、キヤノンエコテクノパークなどで部品レベルまで丁寧に分解され、洗浄・検査を経て再利用可能な部品が選別される。これらのリユース部品と必要に応じて新品部品を組み合わせ、厳格な品質基準に基づき再組立され、「Refreshedシリーズ」³⁰ などの再生機として、新品同様の品質保証のもとで市場に供給されている ¹⁰。これは、製品寿命の延長と新規資源投入量の削減に大きく貢献する取り組みである。競合の富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）も同様の再生機（RCシリーズ）を提供しており、リユース部品を重量比で最大84%使用し、ライフサイクルCO2排出量を最大56%削減する効果を謳っている ³¹。

• 回収スキーム:
  これらのリサイクル・リユースを支えるため、効率的で利便性の高い回収スキームが構築されている。トナーカートリッジについては、ウェブサイトからの回収申し込み、事業所向けの専用集合回収箱の設置、製品納品時の同時回収、学校等でのベルマーク運動を通じた回収など、多様なチャネルが用意されている。特に、物流パートナー企業と連携した納品時同時回収は、顧客の手間を省くと同時に、回収のための新たな輸送を不要とし、環境負荷とコストの双方を低減する効率的な仕組みである ²⁷。また、下取りなどで回収した他社製複合機についても、業界団体を通じて各メーカーに返却し、それぞれのメーカーでのリサイクルやリマニュファクチュアリングに繋げる協力体制も構築されている ²⁷。

• 包装材の改善:
  製品本体だけでなく、包装材における資源使用量削減や脱プラスチック化も重要な課題である。キヤノングループとしては、カメラ製品「PowerShot V10」において、プラスチック製緩衝材や袋を紙製に変更し、製品個装箱の脱プラスチック化を実現した事例があり、「2023日本パッケージングコンテスト」で受賞している ⁵。しかし、CMJが主に取り扱う複合機やプリンター、消耗品等の包装材に関して、CMJ独自の具体的な削減目標や取り組み、実績に関する情報は限定的である。競合他社を見ると、シャープは主力A3複合機の梱包緩衝材をプラスチック発泡材から段ボール材に切り替え、プラスチック使用量を60%削減したと報告している ³³。京セラは複合機用原稿送り装置の包装材で「ワールドスター賞」を受賞 ³⁴、リコーも循環型包装材で表彰を受けた実績がある ³⁵。CMJにおいても、包装材に関する取り組みの強化と情報開示の充実が期待される。

総じて、CMJ（キヤノングループ）のカートリッジおよび複合機本体のリサイクル・リユース技術、特に自動化されたクローズドループシステムは業界でも先進的なレベルにあると言える。しかし、これらの取り組みは特定の製品群に限定されており、CMJが取り扱う他の多様な製品（カメラ本体、一般消費者向けプリンター等）や、オフィス業務などから発生する廃棄物全般に対する資源循環戦略の具体性、および包装材削減に関する取り組みについては、さらなる強化と情報開示が必要と考えられる。

第4章：生物多様性の保全

• 4.1 生物多様性保全に関する方針と目標
  CMJグループは、「2030年中期環境目標」の中で、「生物多様性保全に向けた社会貢献活動の推進」および「グリーン調達によるサプライチェーンの有害物排除」を掲げ、生物多様性保全と汚染防止に取り組む方針を示している ²。
  これは、キヤノングループ全体で「生物多様性」が重要課題（マテリアリティ）として認識されていることと整合する ⁵。キヤノングループの方針では、グローバルな視点を持ちつつ、事業活動を行う地域の多様な特性に配慮すること、あらゆる事業活動に伴う生物多様性への影響を低減すること、そして生物多様性の保全に繋がる社会貢献活動を推進することが謳われている。
  しかしながら、CMJグループ独自の生物多様性保全に関する具体的な数値目標（例えば、保全活動への参加人数、貢献面積、資金拠出額など）については、現時点の公開情報からは確認されていない。目標設定は、取り組みの進捗管理と成果評価のために重要である。

• 4.2 具体的な取り組み
  CMJグループおよびキヤノングループは、生物多様性保全に関して、以下のような多様な取り組みを実施している。

• 社会貢献活動:
  CMJは、仮想空間「アニマリウム」をウェブサイト上で提供し、ゲーム感覚で楽しみながら環境問題や生物多様性について学べるコンテンツを提供することで、一般市民への啓発活動を行っている。また、「未来につなぐふるさとプロジェクト」特設サイトを開設し、キヤノングループが日本国内の様々な地域で実施している自然再生活動（森林保全、湿地再生など）を紹介している ¹⁷。さらに、社会貢献活動の一環として、休眠預金を活用して民間公益活動を行う団体を支援する「一般財団法人日本民間公益活動連携機構」を仲介し、自然保護団体などを含む25団体に対して、複合機やスキャナーなどの自社再生品（Sareraシリーズ）を寄贈している。これは、機器の有効活用と同時に、25台分の廃棄物削減にも繋がっている ³⁶。

• 国立公園パートナーシップ:
  CMJ独自の特筆すべき取り組みとして、2023年12月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結したことが挙げられる ¹⁸。このパートナーシップは、日本の国立公園の自然の魅力や生物多様性の重要性を広く発信し、公園利用者の拡大を通じて環境保全への理解を深めるとともに、国立公園が所在する地域の活性化に貢献することを目的としている。具体的な活動として、CMJはキヤノン製のポケットサイズ望遠鏡型カメラ「PowerShot ZOOM」を全国の国立公園レンジャー（自然保護官）に無償で貸与。レンジャーが撮影した動植物や風景の写真を活用し、各国立公園の魅力や保全活動の様子を伝える特設ウェブサイト「国立公園×PowerShot ZOOM」を開設・運営している。また、CMJの公式SNSアカウントを通じて、国立公園での撮影マナー啓発なども行っている ¹⁸。この取り組みは、CMJのマーケティング力とキヤノンの映像技術という自社の強みを活かし、生物多様性保全への貢献と企業ブランドイメージ向上を両立させようとする戦略的な活動として評価できる。

• グリーン調達と森林資源保全:
  サプライチェーンを通じた環境負荷低減の一環として、グリーン調達を推進している ¹⁵。キヤノングループで定められた「キヤノングリーン調達基準書」に基づき、製品に含有される有害化学物質の排除に努めている ³⁷。これは、製品が最終的に廃棄された際の環境汚染防止や、生態系への影響低減にも繋がる。また、紙製品の調達においては、キヤノングループとして「森林認証用紙」やその他の環境配慮型用紙の採用を進めている ⁵。これは、持続可能な森林管理と森林資源の保全に貢献する取り組みである。

• 事業所における取り組み（キヤノングループ事例含む）:
  キヤノングループでは、国内外の生産拠点や事業所において、敷地内の緑地を活用した生物多様性保全活動を推進している ⁵。具体的には、事業活動が地域の生態系に与える影響を把握し、動植物の生息・生育空間の保全に努めている。敷地内にビオトープ（生物生息空間）を造成したり、野鳥のためのバードバス（水浴び場）や巣箱を設置・管理したりする「バードブランチ活動」、窓ガラスへの衝突を防ぐバードストライク対策、地域の生物季節の変化を観察・記録するモニタリング活動などが実施されている ⁵。キヤノン本社地区（東京都大田区）の緑地「下丸子の森」は、生物多様性保全の取り組みが評価され、環境省の「自然共生サイト」に認定されており、国際目標である「30by30」（2030年までに陸と海の30%以上を保全する目標）達成にも貢献している。工場敷地内の緑地整備や、地域と連携した保全活動、小中学生向けの環境出前授業なども行われている。CMJ自身の事業所（オフィスビル等）における具体的な緑化活動や生態系配慮の取り組みについては情報が少ないが、グループ全体の方針に沿った活動が行われている可能性がある。参考として、京セラドキュメントソリューションズでは、国内外の拠点で植樹、清掃活動、蜂の保全活動など、地域特性に応じた多様な生物多様性保全活動を実施している ³⁸。

CMJの生物多様性への取り組みは、国立公園パートナーシップというユニークで具体的な活動が特徴的である。一方で、アニマリウムやふるさとプロジェクトといった啓発・紹介活動、および事業所での取り組みについては、キヤノングループ全体の活動の一部としての側面が強く、CMJ単独としての具体的な貢献度や目標達成への寄与が見えにくい側面もある。近年、企業に対する自然関連リスク・機会の情報開示要求が高まっており、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言枠組みも公表されている。CMJが今後、TNFDへの対応（事業活動と生物多様性の相互依存関係や影響評価、リスク・機会の特定、情報開示など）をどのように進めていくかについても注目される。

第5章：環境関連リスクと機会

• 5.1 CMJが直面する潜在的リスク分析
  CMJは、気候変動をはじめとする環境問題に関して、様々な潜在的リスクに直面している。TCFD提言への賛同表明 ²² に伴い、これらのリスク認識と管理体制の構築を進めている ²⁰。特定されたリスクは、大きく移行リスク（低炭素経済への移行に伴うリスク）と物理的リスク（気候変動による物理的な影響）に分類される。

• 規制リスク（移行リスク）: 各国政府による気候変動対策強化に伴うリスク。具体的には、炭素税の導入や排出量取引制度の強化による事業コストの増加、省エネルギー基準やリサイクル関連法規（例：製品の回収・再資源化義務、特定物質の使用制限）の厳格化による製品開発・販売への制約などが考えられる。事務機器業界では、エコマーク、ブルーエンジェル、EPEATといった環境ラベルが公共調達の要件となるケースもあり、これらの基準への対応も重要となる ⁴⁰。

• 市場リスク（移行リスク）: 環境意識の高まりによる市場の変化に伴うリスク。環境性能の高い製品やサービスへの顧客需要のシフトが進む一方で、CMJの主力製品である複合機・プリンター市場においては、ペーパーレス化の進展による需要減少リスクも存在する ⁴¹。また、競合他社がより先進的な環境戦略や製品を打ち出すことによる競争激化、市場シェア低下のリスクも考えられる。

• 評判リスク（移行リスク）: 環境への取り組みに対するステークホルダーからの評価に関わるリスク。設定した環境目標（特にGHG排出削減目標）が未達に終わった場合や、環境事故（例：化学物質漏洩、不適切な廃棄物処理）が発生した場合、ブランドイメージが毀損し、顧客離れや投資家からの評価低下（ESG評価のダウングレード）に繋がる可能性がある。また、サプライチェーンにおける環境問題（例：サプライヤーによる環境汚染）や人権侵害（例：強制労働、児童労働）が発覚した場合も、CMJ自身の評判に悪影響を及ぼすリスクがある（キヤノングループはサプライヤーへの環境リスク削減勧告やグリーン調達基準、サプライヤーアンケート等で対応 ⁷）。

• 物理的リスク: 気候変動の進行に伴う自然災害（台風、洪水、干ばつ、猛暑など）の激甚化・頻発化によるリスク。CMJ自身の事業拠点（オフィス、物流センター、データセンター等）や従業員の安全確保への影響、サプライチェーン（部品供給や製品輸送）の寸断、顧客の事業活動停止による需要減退などが想定される。

• 技術リスク（移行リスク）: 環境対応技術（省エネルギー技術、リサイクル技術、再生材・代替素材利用技術など）の開発や導入で競合に遅れをとるリスク。特に、親会社であるキヤノン株式会社の製品開発力に依存する部分が大きい。

これらのリスクの中でも、CMJが販売・ソリューション提供企業であるという特性上、市場リスク（顧客の環境意識の変化やペーパーレス化の動向）と、親会社やサプライヤーの活動に起因するリスク（製品自体の環境性能、サプライチェーン上での環境・社会問題）は特に重要度が高いと考えられる。TCFDに基づく開示 ²⁰ では、リスク特定と管理のプロセスについて言及されているが、個々のリスクがCMJの事業や財務に与える具体的な影響度（定量的評価）や、それに対する対応策の有効性についての詳細な情報開示が、リスク評価の精度を高める上で望まれる。

• 5.2 環境要因に関連する事業機会
  環境問題への対応は、リスク側面だけでなく、新たな事業機会の創出にも繋がる。CMJは、これらの機会を積極的に捉え、企業価値向上を目指す姿勢を示している ¹⁴。

• コスト削減: 自社の事業活動における環境負荷低減努力は、コスト削減にも直結する。オフィスやデータセンターにおける省エネルギー化推進 ¹⁹ による光熱費の削減、製品リサイクルやリユースによる原材料費・廃棄物処理費の削減 ²⁷、ペーパーレス化や業務効率化による消耗品費・管理コストの削減などが挙げられる。

• 市場での差別化・収益拡大:

  • 環境配慮型製品・サービスの提供: 省エネルギー性能の高い複合機 ¹⁶ や、リユース部品を活用した再生機 ²⁷ など、環境負荷の低い製品を積極的に販売することで、環境意識の高い顧客層を獲得し、売上拡大に繋げることができる。

  • 環境貢献型ITソリューション: 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する中で、ペーパーレス化の推進、業務プロセスの効率化による移動・エネルギー消費の削減、テレワーク環境構築による通勤負荷軽減など、環境負荷低減に貢献するITソリューションを提供することは、CMJの重要な事業機会である ¹²。

  • 新規環境関連サービス: 製品ライフサイクルCO2のカーボンオフセットサービス ¹⁹ のように、環境課題解決に直接貢献する新たなサービスを開発・提供することで、新規収益源を確保できる可能性がある。

  • データセンター事業: 再生可能エネルギーの利用 ¹⁹ や高効率な運用を実現しているデータセンターサービスは、自社のScope 2, 3排出量削減を目指す顧客企業にとって魅力的な選択肢となり、事業拡大の機会となる。

  • イノベーション: 環境課題を起点として、新たなビジネスモデルや技術、サービスを創出する機会。例えば、サーキュラーエコノミー（循環経済）に対応した製品のサービス化（サブスクリプションモデル等）の推進や、顧客の環境データ管理・報告を支援するソリューション開発などが考えられる（親会社との連携も重要）。

  • ESG投資誘致・人材獲得: 環境への積極的な取り組みと透明性の高い情報開示は、ESG評価の向上に繋がり ²³、ESG投資家からの資金調達を有利に進めたり、企業の評判を高めたりする効果が期待できる。また、環境問題への関心が高い優秀な人材を惹きつけ、従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できる ²⁵。

  • サプライチェーン強化: サプライヤーに対して環境・社会側面への配慮を求め、協働して改善に取り組むこと（サステナブル調達）³⁷ は、サプライチェーン全体のリスクを低減し、レジリエンス（強靭性）を高めるとともに、長期的なパートナーシップ構築に繋がる。

CMJは、自社の環境負荷削減努力に加えて、「製品やITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて、お客さま先のCO2排出削減など、社会・お客さまの環境課題の解決に取り組む」¹⁴ ことを明確な事業機会として捉えている。特に、複合機販売で培った顧客基盤とITソリューション提供能力を組み合わせることで、顧客の環境経営を支援する領域に大きな可能性がある。これらの機会を最大限に活かし、持続的な成長を実現するためには、戦略的な製品・サービス開発、マーケティング活動、そしてそれを支える人材育成 ²⁶ が鍵となる。

第6章：業界のベストプラクティス

複合機・ITソリューション業界においては、各社が環境負荷低減と持続可能な社会への貢献を目指し、先進的な取り組みを進めている。CMJの取り組みを評価し、今後の方向性を検討する上で、これらのベストプラクティスを参考にすることは有益である。

• 6.1 競合他社および業界リーダーによる先進的な環境への取り組み事例

• 資源循環:
  複合機業界では、製品のライフサイクル全体での資源有効活用が重要なテーマとなっている。

• 富士フイルムBIは、1995年という早期から「クローズド・ループ・システム」を構築し、使用済み複合機や部品の回収・再生・再利用を組織的に推進している ³¹。特に、回収した機器から再生した部品を最大限活用して製造される「再生機（RCシリーズ）」は、新規資源投入量を大幅に抑制し、ライフサイクルCO2排出量も最大56%削減する効果があるとされる ³¹。消耗品（トナーカートリッジ等）のリユースにも長年取り組んでいる ³¹。

• キヤノン（CMJ含む）も、トナーカートリッジおよびインクカートリッジにおいて、自動化されたクローズドループリサイクルシステム「CARS-T」「CARS-I」を運用し、高純度の再生プラスチックを再びカートリッジ製造に利用している点は世界的に見ても先進的である ⁹。複合機本体のリマニュファクチャリングも長年の実績がある ¹⁰。

• リコーは、「リサイクル対応設計方針」に基づき、製品設計段階からリデュース・リユース・リサイクルを考慮している。環境適合設計のセルフアセスメントを実施し、製品の小型・軽量化や再生材の利用を推進している ⁴⁵。また、輸送時の循環型包装材の導入でも評価を受けている ³⁵。

• 京セラドキュメントソリューションズは、部品の長寿命化により廃棄物発生を抑制する独自の「エコシスコンセプト」を長年追求している ³⁸。使用済みトナーコンテナの回収・リサイクルプログラムも実施している ³⁹。包装材の工夫でも国際的な賞を受賞している ³⁴。

• シャープは、主力A3複合機の梱包材においてプラスチック使用量を大幅に削減（段ボールへの切り替え）したり ³³、カラー電子ペーパーディスプレイに再生プラスチックを使用したりする取り組みを進めている ³³。

• 省エネルギー・再生可能エネルギー活用:
  事業活動におけるエネルギー効率改善と再生可能エネルギーへの転換は、気候変動対策の根幹をなす。

• セイコーエプソンは、使用済みの紙からオフィス内で新たな紙を生産できる乾式のオフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」を開発・販売している。長野県諏訪市役所では、このPaperLabを導入し、庁内で発生する機密文書等を原料として新たなコピー用紙を生産することで、外部へのリサイクル委託や輸送に伴う環境負荷（水使用、CO2排出）と情報漏洩リスクを同時に低減している ⁴⁷。これは、オフィスにおける資源循環と省エネルギーを両立する革新的な事例である。

• シャープは、業界トップクラスの低TEC値（標準的な週間消費電力量）を実現する省エネ複合機を開発・販売している ³³。また、自社の生産拠点や事業所において太陽光発電システムを導入し、エネルギーマネジメントシステムによる最適化を図っている ³³。

• 京セラドキュメントソリューションズは、ベトナムや中国の主力生産工場で使用電力の100%再エネ化を達成するなど、グローバル拠点での再生可能エネルギー導入を積極的に進めている ³⁴。

• コニカミノルタも、自社拠点での再生可能エネルギー導入を推進するとともに、生産工程における環境負荷低減を目指す「グリーンファクトリー認定制度」を運用している ⁴⁹。

• リコーは、日本企業としてはいち早く国際イニシアチブ「RE100」（事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す）に加盟している ²⁴。

• その他、多くの日本企業がオフィスにおいて、ペーパーレス化の推進、サステナブル素材を用いた家具の導入、自然光利用や効率的な空調・照明システムによる省エネ設計、再生可能エネルギーの導入といった環境配慮の取り組みを進めている ⁵²。

• 革新的な環境配慮型製品・サービス:
  ハードウェアの環境性能向上に加え、ITソリューションを活用した環境貢献も重要な潮流となっている。

• 前述のエプソン「PaperLab」⁴⁷ は、製品そのものが環境ソリューションとなる代表例である。

• ITソリューション業界全体では、IoT技術を活用したエネルギー使用量の最適化、スマート農業による食料生産効率化・ロス削減、スマート物流による輸送効率改善、廃棄物処理・リサイクルの高度化などが進められている ⁵⁴。AI技術も、サプライチェーン最適化、需要予測による廃棄物削減、建設現場の安全性・効率性向上 ⁵⁶ など、多岐にわたる環境・社会課題解決に応用されている ⁵⁴。システムやデータのクラウド移行によるサーバー台数削減・省エネルギー化も一般的な取り組みとなっている ⁵⁸。さらに、NTTデータなどは、これまで評価が難しかったソフトウェア製品のライフサイクルCO2排出量を算定するための業界標準ルール策定にも取り組んでいる ⁵⁹。

これらのベストプラクティスから、複合機業界においては、製品ライフサイクル全体を見据えたリユース・リサイクル技術の深化（特にクローズドループ化）と、徹底した省エネルギー性能の追求が競争力の源泉となっていることがわかる。CMJ（キヤノン）のカートリッジリサイクル技術は世界トップレベルであるが、富士フイルムBIが長年培ってきた複合機本体のリユース・リサイクルシステムも強力な競合優位性を持っている。また、ITソリューション分野では、単なる業務効率化に留まらず、顧客の環境負荷削減やサステナビリティ経営に直接貢献する多様なサービスが求められており、CMJもこの分野での提供価値を一層高めていく必要がある。エプソンのPaperLabのような、従来の常識を覆すような革新的製品・サービスの登場は、業界全体のビジネスモデルに影響を与える可能性も秘めており、常に動向を注視する必要があるだろう。

第7章：競合他社の環境パフォーマンス分析

CMJの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠である。本章では、主要な競合企業を特定し、各社の環境戦略、目標、取り組み、そして外部評価機関によるスコアやランキングを比較検討する。

• 7.1 主要競合企業の特定
  CMJの事業領域は、キヤノン製品の販売・マーケティングからITソリューション提供まで多岐にわたるため、競合企業も複数のカテゴリーに存在する。

• 複合機・ビジネスソリューション市場: この分野では、他の大手複合機メーカーおよびその国内販売会社が直接的な競合となる。具体的には、リコー（およびリコージャパン）⁶⁰、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）⁶³、コニカミノルタ ⁶⁰、京セラドキュメントソリューションズ ⁶⁰、シャープ ⁶³ などが挙げられる。市場シェアにおいても、これらの企業が上位を占めている ⁶³。

• ITソリューション・販売パートナー: ITソリューション提供やシステムインテグレーション、ICT機器販売においては、大塚商会 ⁶⁷、SB C&S ⁶⁹、ダイワボウ情報システム ⁶⁹、TD SYNNEX ⁶⁹ といった大手ディストリビューターや独立系SIerが競合となる。また、より広範なITサービスにおいては、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、日本IBMといった大手SIer ⁷⁰ も競合関係になりうる。

本レポートにおける環境パフォーマンス比較分析では、特に事業内容や製品ポートフォリオ（複合機・プリンター販売、関連ソリューション提供）の類似性が高い、リコー（及びリコージャパン）、富士フイルムビジネスイノベーション、コニカミノルタ、京セラドキュメントソリューションズ、シャープ を主要な比較対象とする。

• 7.2 各社の環境戦略、目標、取り組みの比較分析（気候変動、資源循環、生物多様性）
  主要競合各社の環境への取り組み概要は以下の通りである。（詳細な目標値・実績値は各社の報告書等を参照する必要がある）

• リコー/リコージャパン:

• 戦略/目標: 長期環境目標（2030/2050年）を設定し、脱炭素社会、循環型社会の実現、生物多様性保全などを目指す ⁷⁵。国際イニシアチブRE100に早期加盟 ²⁴。GPIF採用ESG指数全種に選定されるなど外部評価も高い ⁷⁶。

• 取り組み: 環境配慮設計（リサイクル対応設計、軽量化）、再生材利用 ⁴⁵、製品の環境情報（CFP等）開示、グリーン調達を推進 ⁷⁵。循環型包装材の開発 ³⁵。

• 実績: 詳細な排出量、削減率、リサイクル率等は Environmental Report や ESGデータブックで公開 ⁷⁵。MSCI ESGレーティングで最高評価AAAを獲得 ⁸⁰。

• 富士フイルムBI/富士フイルムHD:

• 戦略/目標: グループCSR計画「SVP2030」に基づき、気候変動、資源循環、化学物質管理、生物多様性保全を重点課題とする ⁴⁴。グループ全体でSBT認定を受けたCO2削減目標（2030年度50%削減 vs 2019年度）、再エネ導入目標（2030年度50%）、水使用量削減目標（2030年度30%削減 vs 2013年度）を設定 ⁸²。

• 取り組み: 1995年から続く独自の「クローズド・ループ・システム」による複合機・部品のリユース・リサイクルが最大の特徴 ³¹。国際的なサステナビリティマーク「グリーンプロダクトマーク」を日本企業で初取得 ⁸³。

• 実績: CO2排出量、再エネ比率、水使用量の実績を開示 ⁸²。再生機の導入によるリユース率やCO2削減効果も報告 ³¹。CDP気候変動で最高評価Aリストを獲得 ⁸⁴。

• コニカミノルタ:

• 戦略/目標: 長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を掲げ、気候変動と資源循環をマテリアリティ（重要課題）と特定 ⁴⁹。野心的な目標として、2025年までの「カーボンマイナス」（自社排出量以上の削減貢献）達成、2050年までのバリューチェーン全体での「ネットゼロ」、2050年までの資源使用量90%削減（vs 2019年度）を掲げる。SBT認定も取得済み ⁵¹。

• 取り組み: 環境貢献度の高い製品・工場を認定する「グリーンプロダクツ認定制度」「グリーンファクトリー認定制度」を運用 ⁴⁹。サプライヤーの脱炭素化を支援する「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売活動での環境貢献を目指す「グリーンマーケティング」、企業連携プラットフォーム「環境DPF」などを展開 ⁴⁹。廃棄物を価値の高い素材に再生する「アップグレードリサイクル」にも注力 ⁴⁹。

• 実績: Scope 1, 2, 3排出量実績、カーボンマイナス目標達成に向けた削減貢献量、資源投入量の実績などを開示 ⁵¹。CDP気候変動でAリスト評価、サプライヤーエンゲージメントリーダーにも選定 ⁸⁷。GPIF採用ESG指数全種に長年選定 ⁸⁹。

• 京セラドキュメントソリューションズ/京セラ:

• 戦略/目標: 「京セラフィロソフィ」を基盤としたCSR活動を展開。グループ全体で長期環境目標を設定し、SBTイニシアチブから1.5℃水準の目標認定を取得 ³⁸。2030年度までにGHG排出量46%削減（vs 2019年度）、2050年度カーボンニュートラルを目指す ³⁸。

• 取り組み: 部品の長寿命化により環境負荷とランニングコストを低減する独自の「エコシスコンセプト」が中核 ³⁸。製品含有化学物質管理やグリーン調達を徹底 ⁴⁶。国内外の生産拠点での再エネ導入（主力工場で100%達成）³⁴、廃棄物削減（ゼロエミッション達成）、生物多様性保全活動（植樹、清掃、生態系調査等）にも注力 ³⁴。

• 実績: CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量、再エネ導入量、生物多様性保全活動件数などの実績データをサステナビリティレポートで詳細に開示 ³⁹。CDP気候変動および水セキュリティでAリスト評価 ⁹²。

• シャープ:

• 戦略/目標: SDGsへの貢献を意識し、カーボンニュートラルや資源循環に取り組む ³³。環境性能に優れた製品を「スーパーグリーンプロダクト」として認定 ³⁰。

• 取り組み: 省エネ性能の高い複合機開発、カラー電子ペーパーディスプレイでの表示電力ゼロ化、梱包材のプラスチック削減、再生材利用などを実施 ³³。

• 実績: 具体的な環境目標値や定量的な実績データの開示は、他の主要競合と比較して限定的である ³³。

この比較から、主要競合他社（特にリコー、富士フイルム、コニカミノルタ、京セラ）は、いずれもSBT認定を含む意欲的な気候変動目標を設定し、再生可能エネルギー導入や資源循環（特に製品設計やリサイクルシステム）に積極的に投資していることがわかる。富士フイルムBIの長年にわたるクローズドループシステムの実績、コニカミノルタのカーボンマイナスという野心的な目標設定、京セラ独自の長寿命化設計思想（エコシスコンセプト）などは、各社の特徴的な強みと言える。CMJは、目標設定レベルにおいてはこれら競合他社と遜色ない水準にあるものの、取り組みの独自性（カートリッジリサイクル以外）や実績開示の網羅性・透明性という点では、さらなる向上の余地がある可能性がある。

• 7.3 環境スコア・ランキングのベンチマーキング
  外部のESG評価機関によるスコアリングや、主要なESGインデックスへの組み入れ状況は、企業の環境パフォーマンスに対する市場からの評価を示す重要な指標となる。以下にCMJと主要競合の状況を記述的に比較する。

• CMJ:
  日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式のESG投資で採用する主要指数について、CMJは「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の4指数に選定されており ²²、2024年には採用されている全指数（女性活躍指数、ジェンダーダイバーシティ指数を含む）の構成銘柄となったと報告している ⁹⁴。これは国内市場において一定のESG評価を得ていることを示唆する。国際的な評価としては、「FTSE4Good Index」⁴³ および「SOMPOサステナビリティ・インデックス」⁹⁴ にも選定されている。MSCI ESGレーティングでは、2023年11月時点で「A」評価である ⁹⁷。ただし、2017年時点では「AA」評価であったことから ⁹⁸、相対的な評価が変動している可能性も示唆される。ウェブサイトの情報開示に関しては、「Gomez ESGサイトランキング」で優秀企業として評価されている ⁹⁴。一方で、気候変動に関する重要な評価であるCDPスコアについては、CMJ（およびキヤノングループ）からの情報開示は確認されていない。

• リコー:
  ESG評価において業界をリードする存在と見なせる。GPIF採用の国内ESG指数すべてに選定されている ⁷⁶。MSCI ESGレーティングでは最高評価である「AAA」を獲得している ⁸⁰。世界的に権威のある「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World」にも5年連続で選定され ¹⁰⁰、「FTSE4Good Index」には20年連続 ⁷⁷、「S&P Global Sustainability Yearbook」には7年連続（上位10%）¹⁰⁰ で選定されるなど、主要なグローバルESG評価で継続的に高い評価を得ている。Ecovadis評価でもゴールドを獲得している ²⁴。CDPスコアに関する情報は確認されていない。

• 富士フイルムHD:
  CDPの気候変動評価で最高評価の「Aリスト」を獲得しており、サプライヤーとの協働を評価する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも選定されている ⁸⁴。GPIF採用の国内ESG指数にも広く選定されている（女性活躍指数WINを含む5指数）⁸⁴。グローバル指数である「FTSE4Good Global Index」にも選定されている ⁸⁴。MSCI ESGレーティングの具体的な評価は不明だが、主要なMSCI ESG指数には組み入れられている ⁸⁴。国内の「東洋経済CSR企業ランキング」では2023年に1位、2024年に6位とトップクラスの評価を受けている ¹⁰³。

• コニカミノルタ:
  リコーと並び、ESG評価で高い実績を持つ。GPIF採用の国内ESG指数すべてに8年連続で選定されている ⁸⁹。CDP気候変動評価では、2024年に最高評価の「Aリスト」を獲得（過去はA-）し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも複数回選定されている ⁸⁷。地域別指数である「DJSI Asia Pacific」には2009年から連続選定 ⁸⁷。「FTSE4Good Index」には21年連続選定 ⁸⁷。「S&P Global Sustainability Yearbook」にも14年連続で掲載されている ⁸⁷。ISS ESG評価でも最高位の「Prime」を獲得している ⁸⁸。MSCI ESGレーティングは不明だが、複数のMSCI ESG指数に組み入れられている ⁸⁷。

• 京セラ:
  CDP評価において、気候変動と水セキュリティの両分野で「Aリスト」評価を獲得している ⁹²。MSCI ESGレーティングでは「AA」¹⁰⁵ または「A」¹⁰⁶ と評価されている。アラベスクグループのESGブックによるGCスコア（国連グローバルコンパクト原則に基づく評価）では、2023年9月末時点で日本企業トップの評価を得ている ¹⁰⁷。FTSE4Good IndexやDJSIなど、他の主要なグローバルESG指数への選定状況に関する情報は限定的である。

このベンチマーキングから、CMJは国内の主要ESG指数に広く組み入れられており、国内市場においては一定の評価を確立していると言える。特にGPIF採用指数を網羅した点はポジティブな要素である。しかし、グローバルな評価基準で見ると、MSCIレーティングにおいて競合のリコー（AAA）や、富士フイルム・京セラ（AA/Aレベル）と比較してやや見劣りする可能性がある（CMJはA）。さらに、気候変動対策の評価において国際的に重要視されるCDPスコアが開示されていない点は、グローバルな投資家や評価機関に対する透明性の観点から弱点となりうる。リコーとコニカミノルタは、国内外の多様なESG指数・評価において長年にわたり高い評価を獲得し続けており、業界におけるサステナビリティ・リーダーとしての地位を確立している。CMJがこれらのリーダー企業に伍していくためには、継続的な取り組み強化とともに、情報開示の質と量の向上が求められる。

第8章：現状の課題と推奨事項

これまでの分析を踏まえ、CMJが環境パフォーマンスをさらに向上させ、持続可能な成長を実現するために克服すべき課題と、そのための戦略的な推奨事項を以下に示す。

• 8.1 CMJが直面する環境課題の評価
  CMJの環境への取り組みは多岐にわたるが、さらなる進化のためには以下の課題に取り組む必要があると考えられる。

• 目標達成の確実性と透明性: 設定された2030年目標、特にScope 3排出量25%削減目標 ² の達成に向けた具体的なロードマップと、その進捗状況を測るKPI（重要業績評価指標）の明確化が求められる。前述の通り、Scope 3目標の達成は親会社の製品開発・製造に大きく依存するため、グループ内連携の強化と、その依存リスクに対する管理策の具体化が必要である。また、実績報告における基準年の違い ² や、「顧客CO2削減貢献」²⁸ のような指標の算定根拠の透明性向上も課題である。

• 資源循環の深化と対象拡大: 強みであるトナー/インクカートリッジのリサイクルと複合機リマニュファクチャリング ²⁷ に加え、CMJが取り扱う他の製品群（カメラ、プリンター本体、周辺機器、IT機器等）や、自社の事業活動（オフィス、物流等）から発生する廃棄物（特にプラスチック）に対する資源循環戦略の具体化と目標設定が望まれる。包装材についても、競合他社の取り組み ³³ を参考に、具体的な削減目標や再生材利用率目標の設定が考えられる。

• 生物多様性への貢献度向上と情報開示: 国立公園パートナーシップ ¹⁸ は評価できる取り組みだが、それ以外の活動も含め、生物多様性保全への具体的な貢献度（定量的・定性的）を測定・評価し、目標を設定することが望ましい。また、国際的な潮流であるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、事業活動と自然資本との依存・影響関係の評価や、リスク・機会の特定、情報開示に向けた準備を進めることも今後の重要な課題となる。

• 情報開示の質的向上: TCFD提言に基づく開示 ²⁰ において、気候変動シナリオ分析の具体化や財務的影響の定量的な評価・開示を進めることが、投資家等のステークホルダーからの信頼性を高める上で重要である。また、競合の多くがAリスト評価を得ているCDPへの回答・スコア開示は、気候変動に対する取り組み姿勢を示す上で不可欠と言える。統合報告書 ¹ やサステナビリティレポート ³ においても、各取り組みの成果を測る定量的な指標を拡充し、可能であれば第三者保証を取得することで、開示情報の信頼性をさらに高めることができる。

• 業界トレンドへの適応: 複合機市場におけるペーパーレス化の進行 ⁴¹ は、CMJにとって無視できない市場リスクである。ハードウェア販売への依存度を低減し、顧客のDX推進と環境負荷削減を両立させる付加価値の高いITソリューションやサービスの開発・提供能力を強化することが、持続的な成長のために不可欠である。

• サプライチェーン管理の高度化: グリーン調達基準書 ³⁷ に基づく有害化学物質管理に加え、サプライヤーエンゲージメントを通じて、温室効果ガス排出量削減、資源循環、人権尊重、労働環境改善など、より広範なCSR調達を推進し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上を図ることが求められる。サプライヤーアンケート ³⁷ の結果に基づく具体的な改善活動とその成果の開示も重要となる。

• 8.2 環境パフォーマンス向上のための戦略的推奨事項
  上記の課題を踏まえ、CMJが環境パフォーマンスをさらに向上させるための具体的な推奨事項を以下に提案する。

• 目標達成に向けた取り組み強化領域:

• Scope 3 排出量削減の加速: 親会社であるキヤノン株式会社との連携を一層強化し、製品の省エネ性能向上やライフサイクルアセスメント情報の共有を進める。主要サプライヤーに対するエンゲージメントを強化し、サプライヤー側の排出量削減努力を支援・促進する ³⁷。顧客に対しては、省エネルギー性能の高い製品への買い替え提案や、ペーパーレス化・業務効率化に繋がるITソリューションの導入支援を強化し、「顧客のCO2削減への貢献」² を定量的に示せる形で推進する。

• 資源循環戦略の包括的展開: カートリッジ・複合機以外の製品についても、回収・リサイクル・リユースの仕組み構築を検討・推進する（例：カメラ、プリンター、IT機器等の回収プログラム拡充）。包装材について、具体的なプラスチック使用量削減目標や再生材・植物由来素材の利用率目標を設定し、サプライヤーと協力して達成を目指す。強みである複合機リマニュファクチャリング事業について、環境貢献度（資源削減効果、CO2削減効果）を定量的に示し、顧客への訴求力を高める。

• 生物多様性保全活動の実効性向上: 国立公園パートナーシップ ¹⁸ の活動成果（情報発信による認知度向上、環境保全意識向上への寄与など）を測定・評価し、活動の改善・発展に繋げる。自社の主要事業所周辺の生態系調査を実施し、地域特性に応じた具体的な保全活動計画（例：緑地管理、外来種駆除、地域NPOとの連携）を策定・実行する。TNFDフレームワークに基づき、自然関連リスク・機会の評価に着手し、将来的な情報開示に備える。

• 新たな技術・プロセスの導入提案:

• データ駆動型環境経営の推進: IoTやAI技術を活用し、自社のエネルギー消費、廃棄物発生、物流ルートなどのデータを詳細に収集・分析し、環境負荷のボトルネックを特定する。これにより、より効果的な削減策（例：AIによる物流ルート最適化、スマートビル技術によるエネルギー管理高度化）を立案・実行する。

• 顧客のサステナビリティ経営支援ソリューション: 顧客企業が自社の環境目標（特にScope 3排出量算定・削減、サーキュラーエコノミーへの移行、サステナビリティ情報開示など）を達成するためのコンサルティングやITソリューションを開発・提供する。これはCMJのITソリューション事業における新たな成長機会となりうる。

• 情報開示とステークホルダーエンゲージメントの強化:

• CDPへの回答とスコア開示: 国際的な気候変動情報開示プラットフォームであるCDPへの回答を開始し、その評価スコアを積極的に開示することで、透明性と説明責任を高める。

• TCFD開示の質的向上: 気候変動シナリオ分析をより具体的に行い、事業・財務への影響を可能な範囲で定量的に評価し、開示内容を深化させる。

• レポーティングの強化: 統合報告書 ¹ やサステナビリティレポート ³ において、環境目標に対する進捗を示す定量的なKPIを拡充し、データの信頼性を高めるために第三者保証の取得範囲を拡大する。ウェブサイトにおける情報開示においても、アクセシビリティへの配慮 ¹⁰⁹ を継続しつつ、最新の情報を分かりやすく提供する。

• 対話の促進: 投資家、顧客、従業員、地域社会、NGO/NPOなど、多様なステークホルダーとの対話の機会を増やし、期待や懸念を把握し、経営戦略や環境活動に反映させるプロセスを強化する ²。

CMJは、キヤノングループの一員として、環境技術やリサイクルシステムといった強固な基盤を有している。これらの推奨事項を実行に移すことで、既存の取り組みを深化させ、業界リーダーとのギャップを埋め、特に販売・ソリューション提供企業としての独自の強みを活かした「顧客・社会の環境課題解決への貢献」をより具体的かつ定量的な成果に結びつけることが可能となり、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会への貢献を実現できると期待される。

結論

• 分析結果の要約
  本レポートは、キヤノンマーケティングジャパン（CMJ）の環境パフォーマンスを、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当てて分析した。CMJは、キヤノングループの「共生」の理念に基づき、「環境ビジョン2050」および「2030年中期環境目標」を掲げ、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもとで環境経営を推進している。
  気候変動対策では、Scope 1, 2およびScope 3（カテゴリー1, 11）の削減目標を設定し、再生可能エネルギー導入（主に証書購入）、省エネルギー施策、製品カーボンオフセット、物流効率化などを実施している。資源循環では、特にトナー・インクカートリッジの自動クローズドループリサイクルや複合機リマニュファクチャリングにおいて先進的な取り組みを展開し、高い製品廃棄物再資源化率を達成している。生物多様性保全では、環境省との国立公園パートナーシップ締結がユニークな活動として挙げられる。
  一方で、リスクとしては市場環境の変化（ペーパーレス化）や親会社・サプライチェーンへの依存、機会としては環境配慮型製品・ソリューションによる差別化や顧客の環境課題解決支援などが認識されている。競合他社（リコー、富士フイルムBI、コニカミノルタ、京セラDS等）も積極的な環境目標設定と取り組みを進めており、特にリコーとコニカミノルタは多くの主要ESG評価で高い評価を得ている。CMJも国内主要ESG指数には広く組み入れられているが、グローバルな評価（MSCIレーティング）ではリーダー企業に差をつけられており、CDPスコアの開示がない点も課題である。

• CMJの環境パフォーマンスに関する総括的評価
  CMJの環境パフォーマンスは、キヤノングループの技術力とブランド力を背景に、特にカートリッジリサイクルや複合機リマニュファクチャリングといった分野で確固たる強みを持っている。国内ESG指数への広範な組み入れ状況も、国内市場における一定の評価を示している。
  しかしながら、いくつかの課題も存在する。第一に、Scope 3排出削減目標の達成は親会社の製品性能に大きく依存する構造であり、CMJ単独でのコントロール範囲が限定的であるというリスク管理と情報開示の向上が求められる。第二に、資源循環の取り組みがカートリッジと複合機に集中しており、他の製品カテゴリーや包装材、自社事業活動における廃棄物削減に関する戦略や目標の具体性が低い。第三に、生物多様性保全への貢献度を測る指標や目標設定、TNFDへの対応が今後の課題となる。第四に、情報開示の面では、CDPスコアの不開示やTCFDにおける財務影響の定量化など、グローバル基準に照らして改善の余地がある。
  業界内での相対的なポジショニングとしては、国内市場では有力なプレーヤーであるが、グローバルなESG評価においては、リコーやコニカミノルタといった業界リーダーに追随する立場にあると評価できる。

• 持続可能な成長に向けた展望
  CMJが本レポートで示された推奨事項、すなわち、目標達成に向けた取り組みの深化（特にScope 3削減、資源循環対象拡大、生物多様性貢献度向上）、データ駆動型環境経営や顧客のサステナビリティ支援ソリューションといった新たな技術・プロセスの導入、そしてCDP開示を含む情報開示の質向上とステークホルダーエンゲージメントの強化を実行に移すことができれば、これらの課題を克服し、さらなる企業価値向上を実現できる可能性は高い。
  特に、CMJが持つ販売・マーケティング力とITソリューション提供能力を活かし、「顧客・社会の環境課題解決への貢献」を事業の中核に据え、具体的な成果として示していくことが、市場での競争優位性を確立し、リスクを機会へと転換する鍵となるだろう。これにより、CMJは単なる販売会社に留まらず、持続可能な社会の実現に貢献する「未来マーケティング企業」としての地位を確固たるものとし、長期的な成長を達成することが期待される。

引用文献

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117. 富士フイルムビジネスイノベーション - サステナビリティ : 企業情報 - Fujifilm, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.fujifilm.com/fb/company/csr

118. イニシアティブへの参画、外部からの評価 サステナビリティ ローム株式会社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.rohm.co.jp/sustainability/evaluation

119. ESGとは？SDGsとの違いや関係性を解説｜EARTH NOTE（アースノート）, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.yoridori.jp/earth-note/esg/

120. サステナビリティ - コニカミノルタ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.konicaminolta.jp/about/csr/index.html

121. Konica Minolta included in the FTSE4Good Index Series for 20 consecutive years and named to all ESG Indexes adopted by the GPIF for seven consecutive years, 4月 17, 2025にアクセス、 https://global-career.konicaminolta.eu/eu-en/news/konica-minolta-included-in-the-ftse4good-index-series-for-20-consecutive-years-and-named-to-all-esg

122. ESG活動報告 - 年金積立金管理運用独立行政法人, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.gpif.go.jp/investment/esg/pdf/0813_esg_katudohoukoku.pdf

123. ESG ratings and indices - Agendi, 4月 17, 2025にアクセス、 https://agendi.co/services/esg-ratings-and-indexes/

124. 日経SDGｓフォーラム 進化するESG投資 〜「環境」の観点から, 4月 17, 2025にアクセス、 https://events.nikkei.co.jp/8883/

125. サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて - 環境省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_all_20230301.pdf

126. サステナビリティ情報開示とESGスコアの関連性 - researchmap, 4月 17, 2025にアクセス、 https://researchmap.jp/eiji-sakihama/published_papers/49528850/attachment_file.pdf

127. SHARP（シャープ） MXC302W 複合機・コピー機【新品・中古】｜OFFICE110, 4月 17, 2025にアクセス、 https://office110.jp/copy/sharp/mxc302w.html

128. シャープ（SHARP）のコピー機と複合機のレンタル・リース【コピー機ドットコム】, 4月 17, 2025にアクセス、 https://copyki-pr.com/new/sharp

129. サステナビリティデータ | 大塚商会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/

130. OBC、大塚商会と企業の DX推進に向けた協業を開始大塚商会の「DX統合パッケージ」に『奉行クラウド』を追加し企業の業務 DXニーズに対応, 4月 17, 2025にアクセス、 https://corp.obc.co.jp/news/news241121

131. サステナビリティ - 大塚商会, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/

132. Phnom Toiコーポレートサイト, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.phnomtoi.com/news

133. キヤノンマーケティングジャパン 「会社評価ランキング」 OpenWork, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0910000000Frj2/ranking/

134. キヤノンマーケティングジャパン株式会社の戦略・強み・弱み・競合他社情報 企業研究記事, 4月 17, 2025にアクセス、 https://iroots.jp/research/5897/

135. 日本国内4大オフィス家具メーカーを徹底比較する, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.miraiz-works.co.jp/column/69/

136. OA機器業界を解説！業界分析や企業分析も - 就活マガジン, 4月 17, 2025にアクセス、 https://shukatsu-magazine.com/column/1316/?columnid=1316

137. 文具・事務用品業界を解説！総合通販大手との競合や海外展開の現状も - BIZMAPS, 4月 17, 2025にアクセス、 https://biz-maps.com/media/?p=11856

138. OA機器業界について徹底解説！業務内容や主要な大手企業も紹介 | カリクル, 4月 17, 2025にアクセス、 https://caricuru.jp/recruitment/11173/?media=11173

139. ファースト（OA機器関連） 「会社評価ランキング」 OpenWork, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.openwork.jp/a0C1000000cVm0Y/ranking/

140. 事務機械産業と 産業協会の 50年のあゆみ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.jbmia.or.jp/about_jbmia/history/50/doc/JBMIA50_001-032.pdf

141. 中堅・中小企業等における DX 取組事例集 - 経済産業省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2.0archives.pdf

142. 【2024年版：DX成功事例22選】製造業から自治体まで多角的な取り組みを紹介 | HELP YOU, 4月 17, 2025にアクセス、 https://help-you.me/blog/dx-japanese-cases/

143. 先進オフィス事例集 - 三幸エステート, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sanko-e.co.jp/pdf/data/download_case_2.pdf

144. 環境デュー・ディリジェンス事例研究：日本企業の取組事例 - OECD Guidelines for Multinational Enterprises, 4月 17, 2025にアクセス、 https://mneguidelines.oecd.org/case-studies-on-environmental-due-diligence-case-japanese-version.pdf

145. 環境問題に取り組む企業の事例10選｜大企業から中小企業まで【CSR／サステナビリティ】, 4月 17, 2025にアクセス、 https://netzeronow.jp/companies-that-address-environmental-problems/

146. 事務機業界団体JBMIA、会長に松﨑正年氏--コニカミノルタ前社長 - ZDNET Japan, 4月 17, 2025にアクセス、 https://japan.zdnet.com/article/35048657/

147. 企業のSDGs取り組み事例まとめ｜ Vol.1 「サステナブル経営」を進める企業６社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sdgs.kodansha.co.jp/news/case/43141/

148. 【イベントレポート】カーボンニュートラル時代の事業開発 ―サステナビリティ/SDGsを新規事業の機会に変えた先進の取り組み事例とは - サーキュレーション, 4月 17, 2025にアクセス、 https://circu.co.jp/pro-sharing/mag/article/9089/

149. IT領域のサステナブル化の動向と今考えていくべき論点 | Quriosity | QUNIE, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.qunie.com/quriosity/250317_00/

150. 「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに賛同, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/250311.html

151. 『３Ｒ活動先進事例集』, 4月 17, 2025にアクセス、 https://3r-forum.jp/activity/publication/3r_case/images/3r_case_h21.pdf

152. サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環分野の 取組について - 経済産業省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/pdf/001_02_00.pdf

153. サーキュラーエコノミー・グリーントランスフォーメーションの進展を見据え、 バリューチェ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/ce-gx/pdf/final_report_supplement.pdf

154. 【PR】サーキュラーエコノミーのインフラ構築を目指す、サイクラーズ株式会社 - アスエネ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://asuene.com/media/1641/

155. サステナブルオフィスとは？導入するメリットや取り組み事例をご紹介 ｜REPORT - 船場, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.semba1008.co.jp/ja/contents/report/report-20241029

156. 【環境問題】企業の取り組み事例5選 第一歩はオフィスから？ - みんなの仕事場, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.shigotoba.net/business_korekaranooffice_2401_environmental-issues_kigyounotorikumijirei.html

157. 【事例あり】環境に配慮にしたオフィスとは？リリカラの取り組みをご紹介, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.lilycolor.co.jp/ss/column/33509/

158. オフィスでできるSDGsな施策とは？取り組みのポイント＆企業事例 - 東京建物のオフィスビル, 4月 17, 2025にアクセス、 https://office.tatemono.com/magazine/detail/4917

159. 改めて考えるSDGs。会社規模別、オフィス運営における3つの成功事例 | Worker's Resort, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.workersresort.com/articles/sdgs-office-case-studies/

160. 大企業の取り組み事例 - 環境省, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/jirei_db_00503.html

161. SDGs達成のために社内でできること20選！身近な事例をご紹介, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sdgs-compass.jp/column/4098

162. オフィスでのSDGsへの取り組み方法〜持続可能な職場づくりの実例, 4月 17, 2025にアクセス、 https://offi-suvaco.jp/news/sdgsoffice20240822.html