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プライム運輸･情報通信業| カテゴリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
1購入した製品・サービス | 39,508 | 35,803 (▼3,705) | 37,640 (▲1,837) |
2資本財 | 2,818 | 1,794 (▼1,024) | 609 (▼1,185) |
3燃料・エネルギー関連活動 | 161 | 127 (▼34) | 181 (▲54) |
4輸送・配送（上流） | 110 | 385 (▲275) | 811 (▲426) |
5事業から発生する廃棄物 | 33 | 35 (▲2) | 39 (▲4) |
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の運営を通じて環境負荷削減に取り組んできた実績が評価され、2024年6月4日付で環境大臣から「エコ・ファースト企業」としての認定を受けた。CtoCプラットフォーム事業者としては初の認定となる。メルカリは、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「生物多様性の保全」の3つの柱で環境への取り組みを約束し、今後も事業を通じた環境貢献を推進する。
※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。 より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。
事業自体がサーキュラーエコノミーを体現しており、環境貢献が企業価値に直結する。2024年6月期のインパクトレポートによると、日米のユーザーは年間72万トンの衣類廃棄を回避し、これは日本の年間衣類廃棄量の約1.5倍に相当する。また、これにより75万トンのCO2排出を回避したと試算。環境意識の高い消費者やESG投資家からの支持を集めやすく、持続的な成長の基盤となっている。
現代のビジネス環境において、消費者間取引（CtoC）プラットフォームは、単なるテクノロジーを介した取引の仲介者という役割を超え、その事業活動が環境に与える影響について厳しい視線にさらされている。特に、商品の配送に伴う物流、取引に使用される梱包材、そしてプラットフォーム上で流通する製品のライフサイクル全体に対する責任は、企業の持続可能性を評価する上で重要な論点となっている。かつては二次流通市場の活性化が資源の有効活用に繋がるという側面のみが注目されていたが、今日では、その事業規模の拡大に伴い、物流網のエネルギー消費や梱包材の廃棄といったネガティブな環境負荷も無視できない課題として認識されるようになった。このような背景から、先進的なCtoCプラットフォームにとって、積極的かつ透明性の高い環境戦略を策定し、実行することは、もはや企業の社会的責任（CSR）活動の一環に留まらず、ブランド価値の維持向上、規制や市場の変動に伴うリスク管理、そして長期的な競争優位性を確保するための根源的な経営課題となっている。
本報告書は、日本を代表するCtoCプラットフォームである株式会社メルカリ（以下、メルカリ）が展開する環境イニシアチブについて、多角的かつ学術的な視点から包括的な分析を行うことを目的とする。具体的には、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という三つの主要な環境分野に焦点を当て、同社の環境戦略、具体的な取り組みの内容と実績、そして競合他社との比較ベンチマーキングを通じて、そのパフォーマンスを客観的に評価する。さらに、環境要因がもたらす潜在的な事業リスクと機会を特定し、同社が直面する現代的な課題を浮き彫りにする。最終的に、これらの分析結果に基づき、メルカリが今後、持続可能な成長を遂げるために注力すべき戦略的領域について、具体的かつ実行可能な提言を行う。本報告書の構成は、まず第2章でメルカリの環境戦略とそれを支えるガバナンス体制を概観し、第3章で主要三分野における具体的な取り組みと実績を詳細に評価する。続く第4章では、規制、市場、気候変動に関連するリスクと機会を分析し、第5章では国内外の競合他社との比較を通じてメルカリの現在地を明らかにする。第6章では、業界の先進事例を考察し、第7章で全体の総括として、現状の課題評価と将来への提言を述べる。
メルカリの環境戦略の根幹をなすのは、「プラネット・ポジティブ」という独自の経営理念である 1。これは、「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」という科学的コンセプトを基盤とし、「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続ける存在でありたい」という企業姿勢を表現した同社グループの造語である 1。この理念は、物理的なモノやお金に限らず、あらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指すという、同社のグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」と密接に連携している 2。メルカリは、自社のマーケットプレイスがリユースを促進し、「捨てる」という行為を減らすことで、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に貢献できると考えている 1。この「プラネット・ポジティブ」という概念は、単なる環境負荷の削減（マイナスをゼロに近づける）に留まらず、事業活動そのものが環境に対して純粋なプラスの効果（ネット・ポジティブ）を生み出すことを追求する野心的な目標を示唆している。しかし、この理念が全ての環境領域において一貫して、かつ定量的に適用されているか、あるいは高次元のブランディングコンセプトとして機能している側面が強いのかについては、後続の章でその具体的な取り組みを検証することによって評価する必要がある。
メルカリは、「プラネット・ポジティブ」という理念を経営に統合し、具体的なアクションへと落とし込むために、強固なESG推進体制を構築している。その中核を担うのが、2021年12月に設置されたESG委員会である 1。この委員会は、上級執行役員会の諮問機関として位置づけられ、代表取締役CEOが委員長を務める 5。ESGや気候変動関連の課題を経営の重要アジェンダの一つとして定期的に議論する時間を確保することで、意思決定の質を向上させることを目的としている 1。さらに、各事業部門（カンパニー）ごとにESG担当役員を任命し、事業戦略の立案段階からESGの視点を組み込むことで、マテリアリティ（重要課題）に沿った戦略のスピーディーな実行を可能にする体制を整えている 1。このESG担当役員はESG委員会のメンバーも兼任し、グループ全体のサステナビリティ戦略に関する議論と意思決定にも関与する構造となっている 1。同社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献する価値創造と、持続的な成長に必要な経営基盤の両面から5つのマテリアリティを特定しており、その筆頭に「あらゆる価値が循環する社会の実現／気候変動への対応」を掲げている 3。このマテリアリティは、グループミッションの変更に伴い見直しが実施されており、企業戦略との整合性を常に確保しようとする姿勢がうかがえる 1。
メルカリの環境への取り組みは、複数の外部機関から評価と認定を受けており、そのコミットメントの社会的受容性を示している。特筆すべきは、2024年4月に環境省から「エコ・ファースト企業」としての認定を受けたことである 7。この認定は、企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その業界における環境先進企業として認められる制度である 7。メルカリは、「限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現」「脱炭素社会の構築」「循環型社会の実現に向けた文化の醸成・教育の推進」という三つの柱を約束として提出した 8。このような国内の権威ある制度からの認定は、日本国内の規制当局やステークホルダーに対する強いメッセージとなる。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数の一つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたことや、世界的なESG評価機関であるMSCIから「AA」という高い評価を獲得していることも、投資家からの信頼が厚いことを示している 10。同社の統合報告書は、GPIFの国内株式運用機関から2年連続で「改善度の高い統合報告書」に選定されており、情報開示の質向上に向けた努力も評価されている 11。
しかしながら、これらの高い国内評価と、国際的なパフォーマンス評価との間には、注目すべき乖離が存在する。メルカリは、国際的な気候変動情報開示の枠組みであるCDPにおいて、2024年に初回答で「B」スコアを取得した 12。CDPの評価基準によれば、「B」は「マネジメントレベル」を意味し、環境リスクや影響に対する管理活動が実施されていることを示すが、リーダーシップを発揮するレベルには至っていないことを示唆する 13。一方で、同業のZOZOやLINEヤフーは、より上位の「A」スコア（リーダーシップレベル）を獲得している 14。この事実は、メルカリの環境戦略やコミットメントは国内で高く評価されているものの、バリューチェーン全体を対象とした網羅的なリスク評価、具体的な削減活動の実行、そしてその詳細なデータ開示といった、国際的なベストプラクティスが要求する基準においては、まだ改善の余地があることを示している。特に、広範で複雑なScope3排出量の管理や、サプライヤーとの協働による脱炭素化の推進といった領域で、競合他社に後れを取っている可能性が考えられる。この「コミットメントとパフォーマンスのギャップ」は、グローバルな基準を重視する海外投資家からの評価において、将来的なリスクとなり得る。メルカリにとっては、国内での高い評価を基盤としつつ、国際基準に照らした具体的な実行力と情報開示の透明性を高めることが、真の環境リーダーとなるための次なる課題であると言える。
メルカリは、気候変動を重要な経営課題と位置づけ、科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定し、その達成に取り組んでいる。同社は、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）から認定を受けた目標を掲げている 12。具体的には、自社での燃料使用や電力使用に伴う直接・間接排出（Scope1+2）について、2021年度を基準年として2030年度までに100%削減するという目標を設定している 2。この目標達成に向けた主要な施策として、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、その結果、FY2023.6期にはScope2排出量をゼロにまで削減することに成功した 16。しかし、Scope1排出量については、事業拡大に伴い増加傾向にある 16。
一方で、サプライチェーン全体での排出量（Scope3）については、2023年度を基準年とし、2030年度までに付加価値あたりの排出量（原単位）を51.6%削減するという目標を掲げている 4。この目標は、特に排出量の大部分を占めるカテゴリー9（下流輸送・配送）を対象としている 16。しかし、絶対量で見ると、FY2024.6期におけるScope3排出量は287,759トンに達しており、事業成長と排出量増加が連動している状況が続いている 16。この成長と排出量のデカップリング（分離）が、今後の大きな課題であることは明らかである。これらの取り組みと情報開示が評価され、2024年にはCDPの気候変動質問書において、初回答ながら「B」スコアを獲得した 12。これは、環境課題を認識し、管理するための体制が整っていることを示す「マネジメントレベル」の評価であり、今後のさらなる進展が期待される。
メルカリは、自社の事業がもたらす環境への負の影響（ネガティブインパクト）を算定・開示するだけでなく、事業を通じて創出される正の影響（ポジティブインパクト）を定量化する独自の試みを行っている。その核心となるのが、「削減貢献量」という指標である 17。これは、メルカリのプラットフォーム上で中古品が取引されることにより、新品の生産・消費が抑制され、結果として社会全体のGHG排出がどれだけ回避されたかを算出したものである 17。この算出は、東京大学との共同研究を通じて構築された精緻な手法に基づいており、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）の考え方と、ユーザーアンケートを基にした「置き換え率（displacement rate）」という概念を導入している点が特徴的である 17。
FY2024.6期の実績として、日米のメルカリでの取引を通じて、対象6カテゴリー（衣類、スニーカー、電子機器、本・漫画・雑誌、CD・DVD・BD、バッグ）において、年間で推定約61万トンのGHG排出を回避できたと報告されている 4。この排出回避量は、東京ドーム約250杯分の容積、あるいは約6,900万本の杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとされ、そのインパクトの大きさを分かりやすく伝えている 4。
しかし、この「ポジティブインパクト」の訴求には慎重な解釈が求められる。同社が報告するネガティブインパクト（FY2024.6期における総排出量288,112トン）と、ポジティブインパクト（同約61万トン）は、算出の前提や境界が全く異なるため、単純に差し引いて「ネットでポジティブである」と結論づけることはできない 16。前者は実際の事業活動から生じる排出量の測定値であり、後者は「もしメルカリが存在しなかったら」という仮定に基づく推計値である。例えば、中古品を配送する際に排出されるGHGは「実際の排出量」として計上される一方、新品が生産されなかったことによる「回避された排出量」は仮説的な計算結果に過ぎない。現在、同社の「プラネット・ポジティブ」という理念は、この二つの異なる性質を持つ指標を統合し、検証可能な単一の「ネットインパクト」として示す会計的枠組みを欠いている。この点は、同社のコミュニケーションにおける潜在的な脆弱性であると同時に、循環型経済プラットフォームにおける新たなインパクト評価手法を先駆けて開発し、業界標準を確立するという大きな機会でもある。
メルカリの資源循環への最も本質的な貢献は、その中核事業であるCtoCマーケットプレイスの運営そのものにある。不要になったモノを必要とする人へとつなぐことで、廃棄されるはずだった製品に新たな価値を与え、資源の寿命を延ばすという循環型経済の理念を具現化している 19。この効果を定量的に示す指標として、同社は衣類カテゴリーにおける廃棄回避量を公表している。FY2024.6期において、日本国内のメルカリへの出品によって回避された衣類廃棄量は推定約5.2万トンに上り、これは日本で年間に廃棄される衣類総量（約48万トン）のおよそ10%に相当すると算出されている 17。この数値は、同社のプラットフォームが二次流通市場においていかに大きな存在感を持っているかを示している。また、メルカリ総合研究所が定期的に実施している意識調査では、消費者のリユースに対する意識の高まりが示されており、特にZ世代においては、直近1年間で71.1%が中古品の購入経験があると回答するなど、リユース行動への積極的な姿勢が見られる 20。メルカリは、このような消費者行動の変化を捉え、事業成長と環境貢献を両立させるビジネスモデルを構築している。
メルカリは、CtoC取引において不可避的に発生する梱包材の環境負荷を低減するため、複数の実験的な取り組みを展開している。その代表例が、繰り返し利用可能な梱包材「メルカリエコパック」である 17。このエコパックは、2019年に最初の実証実験が行われ、約1万個が配布された後、2022年には改良版がリリースされた 21。頑丈なターポリン素材を使用し、複数回の配送に耐えうる設計となっている 17。もう一つのユニークな取り組みが「メルカリエコボックス」である 17。これは、家庭内で不要になったがまだ使えるモノを「捨てる」のではなく、一時的に保管しリユースを促すための箱であり、複数の自治体と連携して市民への配布が行われている 17。これらの取り組みは、リユース文化の醸成を目指すメルカリの先進性を示すものである。
しかし、これらの革新的なパイロットプロジェクトは、その透明性において課題を抱えている。特に「メルカリエコパック」については、2019年の初期トライアル以降、その大規模な普及状況、実際の利用率、回収・再利用の具体的なスキーム、そして最も重要な、使い捨て梱包材と比較したライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく環境優位性を示す定量的なデータが、公式な報告書等で十分に開示されていない 21。再利用可能な梱包システムは、その回収・洗浄・再配送のプロセスを含めた全体像で評価される必要があり、一定の再利用回数を下回る場合には、軽量なリサイクル可能段ボールなどと比較して、かえって環境負荷が高まる可能性も指摘されている 23。現状では、外部のステークホルダーがこの取り組みの真の環境貢献度と拡張性を客観的に評価することは困難である。これは、FSC認証資材の使用などを明確に報告している競合他社（例：ZOZO）との比較において、メルカリの弱点となり得る 24。この透明性の欠如は、物理的で顧客の目に触れやすい梱包材という領域において、リーダーシップを示す機会を逸していると言わざるを得ない。信頼性を高めるためには、明確なKPI（流通数、平均再利用回数、回収率等）の設定と、その実績およびLCAに基づいた客観的な評価の公表が不可欠である。
メルカリの環境戦略を分析する上で、生物多様性の分野における取り組みは顕著な空白点として浮かび上がる。同社の統合報告書やサステナビリティ関連のウェブサイト、プレスリリースなどを網羅的に調査した結果、生物多様性の保全に関する明確な方針、体系的なリスク・機会評価（例えばTNFDの枠組みに沿ったもの）、あるいは具体的な保全プログラムの存在を示す証拠は見出されなかった 4。言及されているのは、子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーが地域貢献活動の一環として実施している海洋清掃活動や 2、ESGデータとして公表されている水リスク評価において、インドの拠点が1箇所、高リスク地域に該当するという限定的な情報のみである 16。
この状況は、同社が掲げる「プラネット・ポジティブ」という包括的な理念との間に著しい乖離を生じさせている。「プラネット・ポジティブ」が地球システム全体の健全性を目指すものであるならば、気候変動と並ぶ根源的な柱である生物多様性への配慮は不可欠な要素のはずである。近年、企業の環境責任に対する社会の要請は、気候変動（TCFD）から自然資本・生物多様性（TNFD）へと急速に拡大しており、投資家や規制当局は、企業に対して事業活動が自然に与える影響と、自然への依存度を評価し開示することを求め始めている。メルカリの事業は、土地利用などの直接的なインパクトは小さいかもしれないが、プラットフォーム上で取引される膨大な製品（例えば、衣料品の原料となる綿花や、電子機器に含まれる鉱物資源など）のバリューチェーンを通じて、間接的に生物多様性に対して大きな影響を及ぼしている可能性がある。この点に関する方針や戦略が不在であることは、ESG課題に対する同社の姿勢が、新たな潮流に対して受動的であることを示唆しており、重大な戦略的脆弱性と言える。競合であるZOZOが生物多様性について言及している点も踏まえると 24、メルカリはこの分野で明確に後れを取っている。早急に正式な生物多様性方針を策定し、事業活動における影響と依存度の評価を実施し、例えば持続可能な素材を用いた製品の取引促進や、同社の寄付機能を活用した保全プロジェクトへの資金提供など、自社のビジネスモデルと親和性の高い貢献策を特定・実行することが、環境リーダーとしての信頼性を確保する上で急務である。
メルカリが直面する最も重大かつ構造的な規制リスクの一つが、世界的に拡大する「拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）」の潮流である。EPRとは、製品の生産者が、その製品が使用された後の廃棄・リサイクルの段階まで、物理的または財政的な責任を負うという環境政策の原則である 26。従来、廃棄物処理は主に地方自治体の責任とされてきたが、EPRはこの責任を製品ライフサイクルの上流に位置する生産者にまで拡張する。近年、特に欧州連合（EU）ではこのEPRの考え方が強化され、その適用範囲がオンラインマーケットプレイスにまで及ぶようになっている。これにより、マーケットプレイス運営事業者は、自社プラットフォーム上で商品を販売する第三者（セラー）がEPR関連の義務（登録、費用負担など）を遵守しているかを確認する責任を負い、セラーが非準拠の場合は、マーケットプレイス自らがその責任を肩代わりするよう求められるケースが増えている 28。
このEPRがマーケットプレイスに与える影響を具体的に理解するための好例が、フランスの「循環経済のための廃棄物対策法（AGEC法）」である 31。AGEC法の下では、AmazonやeBayといったマーケットプレイスは、フランス国内で商品を販売するセラーから、生産者責任組織（PRO）に登録したことを証明する固有識別番号（UIN）を収集・確認することが義務付けられている 30。もしセラーがこの義務を果たしていない場合、マーケットプレイスはセラーに代わってリサイクル料金（エコ料金）を支払わなければならない 30。さらに、家具や電気・電子機器（WEEE）などの特定の製品カテゴリーにおいては、購入者が古い製品を処分する際に、セラー（またはマーケットプレイス）がそれを無償で引き取る「テイクバック義務」も課されている 33。これらの義務は、マーケットプレイスに対して、コンプライアンス確認のための新たなシステム構築、エコ料金の支払いによる直接的なコスト増、そして使用済み製品の回収という物理的なリバースロジスティクス網の整備といった、多大な管理的・経済的負担を強いるものである 28。エコ料金は、製品の環境性能（リサイクル可能性など）に応じて変動する「エコモジュレーション」が導入されており、環境配慮設計を促すインセンティブとして機能する一方で、料金体系の複雑化にも繋がっている 34。
このフランスの事例は、メルカリにとって看過できない将来の経営リスクを明確に示している。現在、メルカリのビジネスモデルは、製品の最終的な廃棄責任をプラットフォームの外部に置くことで成り立っている。しかし、日本においても「プラスチック資源循環促進法」が施行されるなど、循環経済への移行は加速しており 36、将来的にフランスのAGEC法に類似したEPRフレームワークが導入される可能性は否定できない。そうなった場合、メルカリは数百万に及ぶ個人セラーのEPR遵守状況を追跡する巨大なシステムを構築する必要に迫られる。また、非準拠の取引に対してエコ料金を負担することになれば、手数料収入に直接的な影響が及ぶ。さらに、製品の引き取り義務が課されれば、純粋なテクノロジー企業から、物理的な廃棄物管理という重い責任を負う事業体へと、その性質を根本的に変えざるを得なくなる。これは、同社のビジネスモデルに対する根源的な脅威であり、その経済的インパクトは計り知れない。この潜在的リスクに対し、法制化を待つのではなく、今から積極的に政策議論に参加し、セラー向けのコンプライアンス支援ツールの開発や、EPR導入時の財務・運営インパクトのシナリオ分析に着手するなど、プロアクティブな対応を取ることが極めて重要である。
メルカリを取り巻く市場環境は、消費者の価値観の変化という二面性を持つ。一方で、近年の物価高騰を背景に、消費者は依然として価格に対して敏感であり、節約志向が根強い 38。この傾向は、新品よりも安価に商品を入手できるメルカリにとって、追い風となる。他方で、環境意識の高まりも顕著なトレンドである。2024年の調査によれば、日本の生活者の65.5%が気候変動問題に関心を持ち、企業の環境配慮への期待は高い 40。特に、梱包・資材への配慮や長期使用を考えた商品開発が求められている 40。この環境意識は、特にメルカリの主要なユーザー層でもある若年層（Z世代）で強く、彼らはリユースに対して極めて肯定的な姿勢を示している 20。この「サステナブルな消費をしたい」という欲求は、メルカリの事業成長を支える中核的な機会である。しかし、この機会は同時にリスクも内包する。メルカリが掲げる「プラネット・ポジティブ」という高い理念が、単なるマーケティング上の言説、すなわち「グリーンウォッシング」であると消費者に認識された場合、深刻な評判の毀損を招きかねない。例えば、本報告書で指摘した梱包材の透明性の欠如や、生物多様性戦略の不在といった点が、環境意識の高いユーザーからの信頼を失うきっかけとなる可能性がある。理念と実行の間に乖離が見られることは、最も価値ある資産であるユーザーからの信頼を揺るがしかねない、重大な評判リスクなのである。
メルカリは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って、気候変動が事業に与えるリスクと機会の分析を行っている 10。物理的リスクとしては、自然災害の激甚化によるデータセンターの機能停止が挙げられる。これにより電力やネットワークサービスが中断した場合、ユーザーはオンラインでの取引が不可能となり、事業継続に直接的な影響が及ぶ可能性がある。これに対し、同社は事業継続計画（BCP）の策定などを通じて対応を進めている 10。移行リスクとしては、二つの側面が認識されている。一つは、カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度）の導入による商品配送コストの増加である。燃料価格の上昇は、最終的にユーザーの利用意欲に影響を与える可能性があるため、サプライヤーとのエンゲージメント強化が対応策として挙げられている 10。もう一つは、不十分な気候変動対策がもたらす評判リスクである。投資家や金融機関からの評価が低下し、株価の下落や資金調達の困難化に繋がる恐れがある。これに対しては、情報開示の強化や、SBT認定を受けたGHG削減目標へのコミットメントを通じて対応している 10。一方で、これらのリスクを上回る事業機会が存在することも強調されている。環境意識の高まりによる消費者の行動変容は、メルカリの競争力を強化し、環境貢献という新たな利用動機を生み出すことで、持続的なユーザー基盤の拡大に繋がると分析されている 10。
楽天グループが運営する楽天ラクマは、メルカリの主要な競合の一つである。楽天グループ全体としてサステナビリティへの取り組みを強化しており、SBTiから認定を受けた削減目標を掲げ、CDPにおいても過去に「Aリスト」に選定されるなど、高い評価を得ている 41。楽天ラクマ独自のサステナビリティメッセージは、「限りある資源と大切にする想いをつなぎ、一人一人が、持続可能な未来のために携わることができる場を目指します」というものであり、「循環の輪」というキーワードを軸に展開されている 45。その戦略の特徴は、個人ユーザーだけでなく、事業者や地方自治体といった多様なパートナーとの連携を重視している点にある 45。例えば、リユース事業者との提携や、自治体と協力したごみゼロへの取り組みなどが挙げられる 46。これは、個々のユーザーのアクションに焦点を当てる傾向が強いメルカリのアプローチとは対照的であり、より大きな社会システムとしての循環をデザインしようとする意図がうかがえる。
LINEヤフー株式会社が運営するYahoo!オークションおよびYahoo!フリマもまた、強力な競合である。LINEヤフーは、CDPの気候変動調査において最高評価である「Aリスト」に選定されており、環境経営におけるリーダーシップを示している 15。同社の環境戦略は、2030年度までにScope1およびScope2のGHG排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている点が特徴である 15。また、単なる排出量削減に留まらず、自社のプラットフォームを活用した災害対策支援や、未来世代のためのデジタルリテラシー教育といった、より広範な社会貢献活動とサステナビリティを統合している 49。LINEヤフーの強みは、企業グループ全体としての強固なガバナンス体制に裏打ちされた、体系的かつ包括的な気候変動戦略にあると言える。
ファッション領域における二次流通市場において、株式会社ZOZOが運営するZOZOUSEDは、メルカリにとって最も直接的かつ手強い競合相手である。特にサステナビリティの観点では、ZOZOは業界のベンチマークとも言える存在である。同社もまた、CDPにおいて最高評価の「Aリスト」に選定されているだけでなく、サプライヤーとの協働を評価する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも選ばれている 14。ZOZOのサステナビリティ報告は極めて詳細かつ具体的であり、2050年までのネットゼロ目標、FY2023期における拠点電力の99%再生可能エネルギー化といった高い目標と実績を公表している 52。さらに、FSC認証を取得した段ボールや再生紙の緩衝材の使用、商品の買い替え時に利用できるリユースバッグの導入、AIを活用した在庫配置の最適化による返品率の低減など、環境負荷削減に向けた具体的な施策を数多く展開している 24。これらの取り組みは、メルカリがまだ実験段階にある施策を、すでに事業として本格導入しているケースが多く、実行力において一歩先んじている印象を与える。
企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上で、CDPのような国際的な評価フレームワークは重要な指標となる。この点において、メルカリと国内主要競合との間には明確な差が見られる。メルカリが2024年に取得したCDPスコアは「B」であった 12。これに対し、ZOZOとLINEヤフーは、いずれも最高評価である「A」スコアを獲得している 14。また、楽天グループも過去に「Aリスト」企業として選定された実績を持つ 42。
CDPの評価体系において、これらのスコアが持つ意味は大きく異なる 13。「B」スコアは「マネジメントレベル」と定義され、企業が環境課題を認識し、その影響を管理するための活動に着手している段階を示す。一方、「A」スコアは「リーダーシップレベル」とされ、環境スチュワードシップにおけるベストプラクティスを実践し、戦略的かつ先進的なアプローチを取っている企業に与えられる最高の評価である 13。この比較から、メルカリは環境課題への対応を経営に組み込んでいるものの、その実行レベルや戦略の高度化においては、国内の主要な競合他社に比べて「フォロワー」の位置にいると客観的に評価されていることがわかる。特に、バリューチェーン全体での排出量削減や気候関連リスクへの先進的な対応といった点で、リーダー企業との差が存在することを示唆している。
グローバルな視点で見ると、メルカリが取り組む環境課題は、世界の主要なマーケットプレイス企業にとっても共通のテーマであることがわかる。例えば、米国のeBayは、2045年までのネットゼロ目標を掲げ、すでに自社オペレーション（データセンター、オフィス等）における使用電力を100%再生可能エネルギーで賄う目標を達成している 56。また、リコマース（二次流通）によるGHG排出回避量や廃棄物削減量を算定・報告しており、メルカリのポジティブインパクト算出と同様のアプローチを取っている 58。一方、ハンドメイドやビンテージ品に強みを持つEtsyは、SBTiから承認されたネットゼロ目標を掲げ、セラー向けにリサイクル素材から作られた梱包材の提供を支援するなど、独自の生態系に根差したサステナビリティ活動を展開している 59。これらのグローバル企業との比較は、メルカリの取り組みが世界的な潮流と軌を一にしていることを示す一方で、目標達成の前倒しや、よりユニークなステークホルダーエンゲージメントといった点で、さらなる高みを目指すための示唆を与えてくれる。
メルカリの直接的な競合ではないものの、アパレル業界におけるサステナビリティの絶対的なリーダーとして、パタゴニア社の事例は多くの示唆を与える。同社は「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションを掲げ、環境保護活動そのものを事業の核に据えている 61。その取り組みは、リサイクル素材やオーガニックコットンといった環境配慮型の「推奨素材」のみを使用するという徹底した製品開発方針 61、製品の寿命を最大限に延ばすための修理サービスの提供、そして売上の1%を環境保護団体に寄付する自主的な環境税「1% for the Planet」の導入など、多岐にわたる 63。パタゴニアの成功は、その徹底した透明性と、言行一致の姿勢が消費者の絶大なブランドロイヤルティを醸成し、強力な経済的価値に転換できることを証明している 64。メルカリが「プラネット・ポジティブ」という理念を真に事業の根幹に据えるためには、パタゴニアのような、事業活動のあらゆる側面に環境哲学を浸透させる覚悟と実行力が求められるだろう。
CtoCプラットフォームによる単純なリユース促進を超えて、より高度な循環型経済モデルを構築している企業の事例として、TerraCycle社とそのプラットフォームであるLoopが挙げられる。TerraCycleは、通常はリサイクルが困難とされる廃棄物（例えば、使用済み歯ブラシや菓子類の包装など）を対象に、ブランド企業からの資金提供（一種の自主的なEPR）によって回収・リサイクルする独自のビジネスモデルを確立している 65。これにより、これまで埋め立て・焼却されるしかなかった廃棄物に新たな価値を与えている。さらに、TerraCycleが立ち上げたLoopは、消費者が普段利用する大手ブランドの製品（洗剤や食品など）を、使い捨て容器ではなく、繰り返し利用可能な耐久性の高い専用容器で提供する画期的なプラットフォームである 67。消費者は小売店でLoop対応商品を購入し、使用後に空き容器を返却すると、ブランド側がそれを回収・洗浄して再充填する。このモデルは、メルカリが実験的に取り組む「メルカリエコパック」が、もし社会全体に普及した場合にどのような姿になるか、その具体的なビジョンを示している。Loopの事例は、個別のリユースを超え、生産者、小売業者、消費者が一体となった大規模なリユースシステムを構築するための課題と可能性を示唆している。
本報告書における包括的な分析を通じて、株式会社メルカリの環境イニシアチブは、その先進的な理念と本業を通じた貢献において高い評価を受ける一方で、いくつかの重大な課題に直面していることが明らかになった。これらの課題は、戦略、パフォーマンスと透明性、オペレーション、そして将来リスクへの備えという四つの側面に大別できる。
第一に、戦略的なギャップとして、生物多様性に関する方針の不在が挙げられる。「プラネット・ポジティブ」という地球システム全体への貢献を掲げる理念とは裏腹に、気候変動と並ぶ重要な環境要素である生物多様性への体系的なアプローチが欠落している。第二に、パフォーマンスと透明性のギャップである。CDPスコアにおいて国内主要競合に後れを取っている事実は、国際的な評価基準における実行力の課題を示唆している。また、「メルカリエコパック」のような先進的な取り組みにおいても、その効果を客観的に示す定量的なKPIやLCA評価の開示が不十分であり、透明性に課題を残している。第三に、オペレーション上のギャップとして、Scope3排出量の主要因である配送分野における、物流パートナーとの環境負荷削減に向けた具体的な協働プログラムの開示が不足している点が挙げられる。第四に、将来を見据えたリスク対応のギャップとして、CtoCプラットフォームのビジネスモデルを根幹から揺るがしかねない拡大生産者責任（EPR）という規制の潮流に対し、受動的な姿勢に留まっているように見受けられる。これらの課題は、メルカリが真の環境リーダーとなるために乗り越えるべき重要なハードルである。
上記の課題評価に基づき、メルカリが今後、持続可能な企業価値をさらに向上させていくために、以下の四つの戦略的行動を提言する。
第一に、包括的な生物多様性戦略の策定である。同社は、企業理念との整合性を図るためにも、早急に正式な生物多様性方針を策定すべきである。その上で、TNFDの枠組みなどを参考に、自社のバリューチェーンが自然資本に与える影響と依存度を評価し、特定されたリスクと機会に基づいた具体的な目標と行動計画を策定・公表することが求められる。
第二に、資源循環に関する透明性の向上と定量的目標の設定である。「メルカリエコパック」のような取り組みについては、配布総数、平均再利用回数、回収率、そしてライフサイクル全体での環境負荷評価（LCA）といった明確なKPIを確立し、その進捗を定期的に報告する必要がある。これにより、取り組みの環境優位性を客観的に証明し、ステークホルダーからの信頼を獲得すべきである。さらに、梱包材全体の削減に関する具体的な数値目標を設定することも重要である。
第三に、CDP「Aリスト」リーダーシップに向けたロードマップの策定である。メルカリは、CDPのAリスト評価基準と自社の現状とのギャップ分析を行い、リーダーシップレベルのスコアを獲得するための複数年計画を策定すべきである。これには、サプライヤーに対する排出量削減の働きかけの強化、より精緻な気候リスクシナリオ分析の実施、そして気候変動目標に対する取締役会レベルでの監督機能の強化などが含まれるだろう。
第四に、拡大生産者責任（EPR）規制へのプロアクティブな準備である。法制化を待つのではなく、社内に専門のタスクフォースを設置し、日本でEPRが導入された場合の財務的・運営的影響をモデル化・分析すべきである。同時に、数百万の個人セラーがコンプライアンスを遵守するためのシステムやツールの開発に着手し、リバースロジスティクスやリサイクルを担うパートナー企業との連携を模索するなど、将来の規制環境に先んじて備えることが、長期的なリスクを機会に転換する鍵となる。
第五に、測定可能なインパクトを創出するための物流パートナーシップの深化である。ヤマト運輸や日本郵便といった物流パートナーとの関係を、単なる配送サービス利用契約から、環境負荷削減を共同で推進する戦略的アライアンスへと昇華させるべきである。例えば、高頻度配送エリアにおける専用EVフリートの導入、CtoC配送に特化したAIによるルート最適化の実証実験、規格化された環境配慮型梱包材の共同開発と普及など、具体的かつ測定可能な共同プロジェクトを立ち上げ、その成果を共同で報告することが期待される。
1..1 株式会社メルカリ 会社概要・CSR | Ullet（ユーレット）
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33..83 環境省「エコ・ファースト制度」、2024年新規認定企業はメルカリなど3社
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36..85 楽天「ラクマ」とヤマト運輸が連携し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをスタート｜ヤマト運輸株式会社
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37..46 【サステナブルな未来のために】フリマアプリ「ラクマ」の取り組みを中の人にインタビュー！ - emmary
https://emmary.jp/life/20221028/
38..86 ベイクルーズと楽天「ラクマ」、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを共同で開始 | ECzine
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98..117 食品を販売する際の注意事項 – メルカリShopsガイド
99..118 森林病理学 森林保全から公園管理まで - メルカリ
https://jp.mercari.com/item/m37700720552
100..119 メルカリshop開設しました。 | 滋賀県森林組合
101..120 Evergreen - 森林保全の知識 - メルカリ
https://jp.mercari.com/item/m27318098439
102..61 Our Footprint - Patagonia
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103..62 Our Responsibility Programs - Patagonia
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104..63 Patagonia Activism - Take Action to Save the Planet
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105..121 Patagonia 2023-2024 B Corp Report
106..122 Patagonia 2023 Progress Report - Outdoor Industry Association
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https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/002_04_00.pdf
145..37 プラスチック資源循環促進法とは？企業の対応や取り組みを解説 - ブルードットグリーン
https://www.bluedotgreen.co.jp/column/esg/plastic-circulation/
146..146 拡大生産者責任（EPR）とは？ - TOMRA
https://www.tomra.com/ja-jp/news-and-media/feature-articles/what-is-extended-producer-responsibility
147..147 CtoC物流の課題と環境負荷への対応
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/research_p250604/03.pdf
148..148 物流業界におけるCO2削減の取り組みとは？企業の事例も紹介 - アスエネ
149..149 段ボールは環境にやさしい - 全国段ボール工業組合連合会
https://zendanren.or.jp/pages/50/
150..150 新規バルクコンテナを利用したダイコン流通プロセスにおけるCO2排出量削減の可能性
https://www.spstj.jp/publication/thesis/vol23/Vol23No4-3.pdf
151..151 容器包装の環境効率 段ボールの形態変更による軽量化の評価事例
https://lca-forum.org/research/pdf/3RENGO.pdf
152..152 EU加盟国におけるEPRの規制状況と各国の具体的な取り組みについて - OPTI
153..33 拡大生産者責任（EPR）について (フランス) - eBay
https://www.ebay.co.jp/knowledge/policy/20230728
154..153 フランスにおける拡大生産者責任（EPR） - Etsy ヘルプ
155..154 グーグルとアマゾンに制裁金180億円…フランスのプライバシー法に違反 - Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/article/226088/
156..155 ドイツ、イタリア、フランス、スペインにおける年齢・性別以外のデモグラフィックセグメントの無効化 - Amazon Ads
157..156 カクヤス、物流機能強化へ向け「南東京センター」を移転、「平和島センター」を増床 - ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/eclogistics/47639/
158..23 リターナブル容器の環境負荷データ - リターナブルナビ
http://www.returnable-navi.com/envdata/envdata01.shtml
159..28 Extended Producer Responsibility (EPR) for E-Commerce - ecosistant
https://www.ecosistant.eu/en/epr-extended-producer-responsibility-ecommerce/
160..157 Toys EPR France: What Companies Need to Know - ecosistant
https://www.ecosistant.eu/en/toys-epr-france-what-companies-need-to-know/
161..34 Textile EPR Overview - Carbonfact
https://www.carbonfact.com/blog/policy/textile-epr-overview
162..35 Extended Producer Responsibility in France: An Ever-Evolving System - FACTS Reports
https://journals.openedition.org/factsreports/6557
163..29 Extended Producer Responsibility and ecomodulation of fees - Ecologic Institute
164..158 Municipal waste management: France - European Environment Agency
https://www.eea.europa.eu/publications/many-eu-member-states/france
165..31 Anti-Waste and Circular Economy Law - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Waste_and_Circular_Economy_Law
166..32 France AGEC Law (Decree 2022-748): How to Comply - Scantrust
https://www.scantrust.com/france-agec-law-decree-2022-748-how-to-comply/
167..159 What the French AGEC Law Means for Fashion Brands - Sustainable Brand Platform
https://www.sustainablebrandplatform.com/articles/what-the-french-agec-law-means-for-fashion-brands
168..160 Decree French Anti-Waste Circular Economy Law - TrusTrace
https://trustrace.com/knowledge-hub/decree-french-anti-waste-circular-economy-law
169..161 The AGEC law: if you haven’t heard of this French law, you should because it’s awesome. - Medium
170..162 What are the reporting obligations for third party sellers and marketplaces? - ADEME
https://syderepv1.ademe.fr/en/faq/pu/0/index/question/categorie/5/question/98
171..163 New Study highlights major administrative burdens of EPR fragmentation on businesses across the EU - Ecommerce Europe
172..164 Declaration of reuse of industrial and commercial packaging and food services packaging– 2024 data - ADEME
173..165 Obligations for producers - ecosystem
https://pro.ecosystem.eco/en/profil/producer/obligations-producers
174..30 Extended Producer Responsibility: What are the obligations for retailers and marketplaces? - Lengow
https://blog.lengow.com/marketplaces/extended-producer-responsibility-obligations/
175..166 Extended Producer Responsibility (EPR) reports for France and Germany are now available - Amazon Seller Central
https://sellercentral-europe.amazon.com/seller-forums/discussions/t/b03437cc1628b1506c9e4d61e3233678
176..167 株式会社メルカリの決算/売上/IR情報 - Kigyolog
https://kigyolog.com/company.php?id=4
177..168 メルカリが大幅反発、越境ＥＣの成長期待などが追い風に - Investing.com
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-865033
178..169 【2023年最新】宅配便・メール便の取扱個数、各社シェアまとめ - ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/eclogistics/40951/
179..170 宅配大手３社、23年度実績計は前年割れに - Cargo News
https://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/4778
180..171 2023年の宅配便は前年割れ、2024年のEC市場規模は？ - JECCICA
https://jeccica.jp/ecmarket-size-in-2024/
181..172 23年度の宅配便、微増にとどまる - Cargo News
https://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/4959
182..173 日本国内宅配便・宅配便小包市場規模 - Mordor Intelligence
183..174 令和４年度 宅配便・メール便取扱実績について - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000310.html
184..175 運輸部門における二酸化炭素排出量 - 群馬県地球温暖化防止活動推進センター
http://www.gccca.jp/wp-content/uploads/2014/01/smartmove-panel.pdf
185..176 運輸部門における省エネルギーの取組について - 中部経済産業局
https://www.chubu.meti.go.jp/d33shouene/2023fy_chubu-energy-conservation/siryou6.pdf
186..177 運輸部門における二酸化炭素排出量 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
187..178 公共交通利用促進に向けた課題と方向性 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/html/n1212000.html
188..179 運輸部門における二酸化炭素排出量の推移 - 環境省
https://www.env.go.jp/content/900445318.pdf
189..180 宅配便のカーボンニュートラリティに関する算定報告書 - ヤマト運輸
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/pdf/report2023.pdf
190..181 宅配便のカーボンニュートラリティ - ヤマト運輸
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/
191..182 宅配便の再配達による環境負荷の低減 - 小沼ゼミナール
https://onumaseminar.com/assets/News/2020/20201126.pdf
192..183 フランス：CITEO Bounus-malus System - 環境省
https://www.env.go.jp/content/000050475.pdf
193..184 フランスの容器包装リサイクル率は70％、都市部での分別が課題 - JETRO
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/f6f9652c74e0f1fb.html
194..185 2023 Price List for Graphic Paper - CITEO
https://bo.citeo.com/sites/default/files/2023-12/231006_Guide_tarifs_papiers_2023_EN.pdf
195..186 フランスの拡大生産者責任（EPR）制度における繊維製品の取り扱い - 東芝テック
https://www.toshibatec.co.jp/column/oyakudachi/202406_rt_topics03.html
196..187 競争・消費・不正防止総局 - Wikipedia
197..12 メルカリの気候変動への具体的な取り組み
https://about.mercari.com/sustainability/
198..17 メルカリの資源循環への具体的な取り組み
https://about.mercari.com/sustainability/positive-impact/
199..2 メルカリが環境大臣に約束した「エコ・ファーストの約束」の具体的な内容
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/assets/pdf/c92_com.pdf
200..12 メルカリの生物多様性に関する方針や具体的な取り組み
https://about.mercari.com/sustainability/
201..10 メルカリの最新の統合報告書またはサステナビリティレポート
https://about.mercari.com/sustainability/reports/
202..188 楽天ラクマの環境への取り組み
https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/
203..24 ZOZOUSED（株式会社ZOZO）の環境への取り組み
https://corp.zozo.com/sustainability/environment/
204..4 メルカリのサステナビリティレポートや統合報告書における生物多様性等に関する言及
https://pj.mercari.com/impact-report/FY2024_6_ImpactReport_JP.pdf
205..24 ZOZOのTCFDレポートやサステナビリティ関連資料
https://corp.zozo.com/sustainability/environment/
206..189 メルカリのエンジニアブログや技術系カンファレンス発表資料
https://engineering.mercari.com/
207..21 「メルカリエコパック」の現在の普及状況
https://about.mercari.com/sustainability/experiments/ecopack/
208..190 ヤマト運輸の最新のサステナビリティ報告書
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/report/
209..191 フランスのAGEC法（循環経済法）とオンラインマーケットプレイス
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/a24f245ed3a395f3.html
210..192 ターポリン素材と段ボール素材のライフサイクルアセスメント（LCA）比較
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/lca/-char/ja
211..193 メルカリの最新の中期経営計画やアナリスト向け説明会資料
https://ir.mercari.com/library/materials.html
212..194 フランスの拡大生産者責任（EPR）関連法規の経済的影響に関するレポート
213..195 リユーザブルなプラスチック製容器と段ボール製容器のLCA比較レポート
https://www.zerowastescotland.org.uk/sites/default/files/Packaging%20LCA%20-%20Final%20Report.pdf
214..196 メルカリの最新のIR資料
https://ir.mercari.com/library/presentation.html
215..197 フランスのEPR制度における包装材および繊維製品のリサイクル料金体系
216..198 産業技術総合研究所のLCAデータベース「IDEA」
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20080715/pr20080715.html
| 2023年 | 353t-CO2 |
| 2022年 | 203t-CO2 |
| 2021年 | 192t-CO2 |
| 2023年 | 0t-CO2 |
| 2022年 | 0t-CO2 |
| 2021年 | 1,006t-CO2 |
| 2023年 | 287,759t-CO2 |
| 2022年 | 264,523t-CO2 |
| 2021年 | 44,962t-CO2 |
スコープ1+2 CORの過去3年推移
| 2023年 | 2kg-CO2 |
| 2022年 | 1kg-CO2 |
| 2021年 | 8kg-CO2 |
スコープ3 CORの過去3年推移
| 2023年 | 1,535kg-CO2 |
| 2022年 | 1,537kg-CO2 |
| 2021年 | 306kg-CO2 |
スコープ1+2のCOA推移
| 2023年 | 1kg-CO2 |
| 2022年 | 0kg-CO2 |
| 2021年 | 4kg-CO2 |
スコープ3のCOA推移
| 2023年 | 573kg-CO2 |
| 2022年 | 637kg-CO2 |
| 2021年 | 132kg-CO2 |
| 2023年 | 1,874億円 |
| 2022年 | 1,721億円 |
| 2021年 | 1,470億円 |
| 2023年 | 135億円 |
| 2022年 | 131億円 |
| 2021年 | -76億円 |
| 2023年 | 5,018億円 |
| 2022年 | 4,153億円 |
| 2021年 | 3,399億円 |
すべての会社と比較したポジション
業界内ポジション
CORスコープ1+2
CORスコープ3
CORスコープ1+2
CORスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
COAスコープ1+2
COAスコープ3
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