セブン＆アイ・ホールディングス

まえがき

本報告書は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）の環境への取り組みに関し、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野に焦点を当てた包括的な分析を行うことを目的とする。企業の環境スコア算定に必要な詳細情報を収集し、学術的レベルの報告書として取りまとめることを目指す。分析の範囲は、同社の具体的な環境戦略および施策、それらに関連する潜在的リスクと事業機会、同業他社の先進事例、現状の課題と将来に向けた提言、競合他社の環境パフォーマンス分析、そして環境スコアのベンチマーキングに及ぶ。本分析は、セブン＆アイHDが開示するサステナビリティ報告書、公式ウェブサイト情報、業界報告書、ESG評価機関のデータ、関連ニュース記事などの公開情報を基に進められた。報告書の構成は、まずセブン＆アイHDの環境基本方針と各分野での具体的な取り組みを詳述し、次いで環境要因がもたらすリスクと機会を考察する。その後、国内外の小売業界における先進的な環境経営事例を紹介し、セブン＆アイHDが直面する課題と今後の推奨事項を提示する。最後に、主要競合他社の環境戦略とESGスコアを比較分析し、総括と提言で締めくくる。

1. セブン＆アイ・ホールディングスの環境への取り組み

セブン＆アイHDは、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減を経営の重要課題と位置づけ、グループ全体で多岐にわたる環境活動を推進している。その中核となるのが、2019年5月に策定された環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」である。

1.1. 環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」

「GREEN CHALLENGE 2050」は、セブン＆アイグループが2050年のありたい姿を見据え、「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマを柱に、2030年および2050年に向けた具体的な目標を設定し、環境負荷低減と持続可能な社会の実現を目指す環境宣言である ¹。この宣言の推進体制として、セブン＆アイHDの社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」が年2回開催され、その下部組織としてグループ各社の環境部門責任者で構成される「環境部会（Environment Subcommittee）」が気候変動問題などに対応する。さらに、「GREEN CHALLENGE 2050」の発表に伴い、4つのテーマに関するイノベーションを推進するため、各事業会社の主管部門からリーダー（執行役員以上）を選出し、グループ横断での取り組みを推進する「環境革新チーム（Environmental Innovation Team）」が設置されている ¹。これらの取り組みの進捗状況は、少なくとも年2回、セブン＆アイHDの取締役会に報告され、必要に応じて方針や取り組みの見直しが行われる ³。環境投資に関しては、戦略投資を除く総投資額の5%以上を環境関連投資に振り向ける方針であり、2021年度から2025年度までの5年間で約1,250億円の環境投資（太陽光パネルの拡大、省エネ設備の導入、ペットボトル回収機の増設等）を計画している ⁴。

1.2. 気候変動への対応

気候変動は、事業継続における重要なリスクであり、同時に新たな事業機会をもたらすものとして認識されている。セブン＆アイHDは、CO2排出量削減を最重要課題の一つと捉え、TCFD提言にも基づいた情報開示と対応策を進めている。

1.2.1. CO2排出量削減

セブン＆アイHDは、グループの店舗運営に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを目標として掲げている ⁵。この目標達成のため、省エネルギー（省エネ）、創エネルギー（創エネ）、再生可能エネルギー調達の3つの柱で具体的な施策を推進している ⁶。

省エネに関しては、LED照明や高効率な空調・冷凍冷蔵設備への更新、AIを活用した温度異常監視システムの導入、店舗分電盤へのスマートセンサー設置によるエネルギー使用量の可視化と最適化などを進めている ⁴。セブン‐イレブンでは、電気使用量を約43%削減した店舗モデルの拡大も図られている ⁴。

創エネでは、店舗への太陽光発電パネルの設置を積極的に推進しており、2022年度末時点でグループ国内8,823店舗に導入済みであり、2030年までにはグループ11,000店舗への設置を目指している ⁶。2020年度実績で年間発電量9,300万kWh（8,681店舗）であったものを、2030年には3億kWh（11,000店舗）まで引き上げる計画である ⁴。さらに、グループ専用の太陽光発電所や水力発電所、風力発電所の拡大も視野に入れている ⁴。

再生可能エネルギー調達については、北陸電力グループとのオフサイトPPA（電力購入契約）や、NTTアノードエナジーとの日本初となるオフサイトPPA契約（イトーヨーカドー専用発電所2.3MW、セブン‐イレブン専用発電所0.8MW）を締結するなど、多様な電力会社と連携し、再生可能エネルギーの利用を拡大している ⁴。

物流面では、2024年12月に、バイオディーゼル燃料100%を活用したセブン‐イレブン店舗への配送を開始したと報告されている ²。これらの取り組みの結果、2022年度の店舗運営に伴うCO2排出量は2013年度比で30%削減を達成した ⁶。

1.2.2. TCFD提言に基づく対応

セブン＆アイHDは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の分析、並びにそれらに基づく戦略策定と情報開示を進めている ⁶。

リスク分析においては、移行リスクとして炭素税導入の影響を重視しており、2030年時点で炭素税額を135ドル/トン-CO2と仮定した場合、国内コンビニエンスストア（CVS）事業で126億円、海外CVS事業で133億円、スーパーストア（SST）事業で74億円、合計で333億円の財務的影響が生じると試算している ⁷。物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による店舗被害やサプライチェーンへの影響を挙げており、例えば2030年時点で首都圏店舗の洪水被害により国内CVS事業で112億円の事業インパクトが見込まれるほか、2019年の台風19号と同規模の災害発生時にはSST事業で55億円の損失を想定している ⁷。また、気象パターンの変化による原材料価格の高騰もリスクとして認識しており、2030年度時点で国内CVS事業において米、海苔、畜産物等の調達コストが57億円増加する可能性を示唆している ⁷。

これらのリスクへの対応策として、前述のCO2排出量削減策（省エネ、創エネ、再エネ調達）の推進に加え、店舗設計における止水板設置拡大や、災害に強い物流拠点・供給網の構築、自治体との災害協定締結（2024年2月末時点で334件）による地域防災拠点化などを進めている ⁷。原材料調達に関しては、持続可能性が担保された原材料への切り替えや調達先の分散、野菜工場や陸上養殖といった気候変動に強い調達手段の拡大を図っている ⁷。

事業機会としては、環境配慮型商品への消費者関心の高まりを捉えた商品開発・販売強化（例：「セブンプレミアム」ブランド）、再生可能エネルギー関連技術や省エネサービスといった新規事業領域の開拓、防災意識の高まりに伴う災害対策商品の需要増、ECサービス（お届け事業）の利用拡大などを見込んでいる ⁷。

1.3. 資源循環

限りある資源の有効活用と廃棄物削減は、小売業にとって重要な環境課題である。セブン＆アイHDは、プラスチック対策と食品ロス・食品リサイクル対策を二本柱として、資源循環型社会の実現に貢献することを目指している。

1.3.1. プラスチック対策

プラスチックについては、オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器包装材の環境配慮型素材（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、リサイクル素材、紙など）への切り替えを推進しており、2030年までにその比率を50%、2050年までに100%にすることを目標としている ⁵。また、将来的にはプラスチック製レジ袋の使用量ゼロを目指し、レジ袋の素材を持続可能な天然素材（紙など）に転換することも視野に入れている ⁶。具体的な取り組みとして、店頭でのペットボトル回収機の設置を拡大しており、2022年度末時点で国内3,174台を設置し、年間約4億7,000万本のペットボトルを回収・リサイクルした実績がある ²。このほか、岩手県、山形県、秋田県など、これまで未設置だった地域への回収機導入も進めている ²。これらの結果、2022年度におけるオリジナル商品容器の環境配慮型素材使用比率は32%となった ⁶。

1.3.2. 食品ロス・食品リサイクル対策

食品ロス削減と食品リサイクルの推進も重要なテーマである。目標として、食品廃棄物の発生原単位（売上百万円あたりの発生量）を2030年までに2013年度比で50%削減、2050年までに75%削減すること、そして食品廃棄物のリサイクル率を2030年までに70%、2050年までに100%にすることを掲げている ⁵。具体的な施策としては、消費者に手前の商品から購入してもらう「てまえどり」キャンペーンの展開、販売期限が近い商品を見切り販売する「エコだ値」（セブン‐イレブン・ジャパンの取り組みは令和6年度食品ロス削減推進表彰「消費者庁長官賞」を受賞）の実施、全国の店舗ネットワークを活用したフードドライブ活動（2024年秋には全国31箇所で実施し、合計3,600個以上の支援品を提供）など、多岐にわたる ²。また、発注精度の向上や商品のロングライフ化、食品リサイクル率向上のための生ごみ処理機の導入なども推進している ⁶。これらの取り組みにより、2022年度の食品廃棄物発生量は2013年度比で27%削減され、食品リサイクル率は44%を達成した ⁶。

1.4. 生物多様性の保全

セブン＆アイHDは、生物多様性の保全を「自然共生社会」の実現に向けた重要な要素と捉え、主に持続可能な調達を通じてこの課題に取り組んでいる。

1.4.1. 持続可能な調達

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料について、2030年までに50%、2050年までに100%を持続可能性が担保されたものに切り替えることを目標としている ⁵。具体的な取り組みとしては、MSC（海洋管理協議会）認証、ASC（水産養殖管理協議会）認証、MEL（マリン・エコラベル・ジャパン）認証といった水産認証や、GAP（農業生産工程管理）認証などの農産物認証を取得した商品の品揃え拡大を推進している ⁶。2022年10月には、グループのスーパーマーケット事業全店舗でMSC・ASCのCoC認証（加工・流通過程の管理認証）を取得し、店内で加工した認証水産物の販売を開始した ⁶。また、原材料の生産地の分散化、気候変動に強い野菜工場や陸上養殖といった調達手段の拡大、商品調達に関わる従業員を対象としたJGAP指導員基礎研修の実施と資格取得者の拡大（2022年度末時点で累計139名）なども行っている ⁶。これらの結果、2022年度における持続可能な食品原材料の使用比率は14%であった ⁶。セブンカフェにおける産地支援や、原材料を取り巻く国際的な社会問題の解決を目指す「産地支援」も推進している ²。

1.4.2. 自然共生社会への貢献

「GREEN CHALLENGE 2050」において「自然共生社会」の実現が掲げられており、これは前述の持続可能な調達の推進を通じて間接的に生物多様性の保全に貢献するものである ⁵。直接的な生物多様性保全活動としては、セブン‐イレブン・ジャパンによる「佐賀セブンの森」活動や霧島錦江湾国立公園の整備活動などが報告されている ²。これらの活動は、地域社会との連携を通じて自然環境の維持・再生を目指すものであり、生物多様性への配慮を示す事例と言える。

1.5. 環境マネジメントシステム

セブン＆アイHDは、グループ全体の環境マネジメントの有効性を高めるため、国際的な環境マネジメント規格であるISO14001の認証取得を推進している ³。定期的な内部監査（観察、評価、分析を含む）を通じて環境マネジメントシステムを評価し、改善活動の効率性を確認している。また、改善活動の円滑な実施を確保するために経営層によるレビューも実施している ³。さらに、セブン‐イレブン・ジャパンでは、日本デリカフーズ協同組合（NDF）と協力し、専用工場において環境省の「エコアクション21」認証の取得を進めている ³。フロン類に関しては、店舗改装時などにフロンガス使用機器を代替フロン使用機器へ交換し、使用済み機器は法令に基づき専門業者によって適正に処理され、処理証明書を受領している ³。

2. 環境要因に関する潜在的リスクと事業機会

セブン＆アイHDの事業活動は、気候変動をはじめとする環境要因から多大な影響を受けると同時に、これらを新たな成長の機会として捉えることも可能である。

2.1. リスク分析

環境要因に関連するリスクは、規制、市場、評判の各側面から分析される。

2.1.1. 規制リスク

世界的に環境規制が強化される傾向にあり、これはセブン＆アイHDにとっても重要なリスク要因である。具体的には、炭素税の導入や排出基準の厳格化、プラスチック使用に関する規制強化、ESG情報開示の義務化などが挙げられる ⁷。セブン＆アイHDは既にTCFD提言に基づき、炭素税導入による財務影響を試算しており、2030年時点で最大333億円のコスト増を見込んでいる ⁷。このような規制強化は、対応コストの増加や事業運営の制約につながる可能性がある。日本の小売業においても、店舗出店に関する都市計画法の改正など、環境配慮を求める規制の動向は注視すべき点である ⁹。

2.1.2. 市場リスク

消費者の環境意識の高まりは、市場構造に変化をもたらす。環境負荷の低い商品やサービスへの需要シフトが進む一方で、対応が遅れた企業は市場競争力を失うリスクに直面する ⁷。また、気候変動に起因する異常気象は、原材料の調達不安定化や価格高騰を引き起こし、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性がある ⁷。セブン＆アイHDも、気象パターンの変化による原材料原価上昇リスクを認識しており、2030年度には国内CVS事業で57億円のコスト増を試算している ⁷。エネルギー価格の高騰も、小売事業者の収益を圧迫する市場リスクの一つである ¹¹。

2.1.3. 評判リスク

企業の環境への取り組みに対する社会的な評価は、ブランド価値や顧客ロイヤルティに直接的な影響を与える。不十分な環境対策や、実態を伴わない環境配慮の訴求（グリーンウォッシング）は、深刻な評判リスクにつながりかねない ⁸。特に、セブン＆アイHDのような広範な顧客基盤を持つ企業にとっては、環境問題への真摯な姿勢が信頼維持に不可欠である。

2.2. 事業機会

環境要因はリスクだけでなく、新たな事業機会も創出する。セブン＆アイHDは、これらの機会を積極的に活用することで、持続的な成長を目指すことができる。

環境配慮型商品やサービスの開発・販売は、主要な事業機会の一つである。プライベートブランド「セブンプレミアム」を中心に、環境負荷の少ない商品を拡充し、消費者の支持を得ることで売上増加が期待できる ⁷。また、再生可能エネルギー導入支援やリサイクル技術の開発など、環境関連の新規事業領域への展開も考えられる。

積極的なESGへの取り組みは、企業イメージの向上と顧客ロイヤルティの強化に繋がり、結果としてESG投資を重視する投資家からの評価も高まる可能性がある ⁸。省エネルギー化や廃棄物削減の推進は、コスト削減効果ももたらし、収益性の改善に寄与する ⁴。

さらに、気候変動に伴う社会変化も新たな需要を生み出す。例えば、自然災害の増加は防災関連商品の需要を高め、気温上昇は冷感商品の販売を促進する。また、外出機会の減少傾向は、ネットスーパーや宅配サービスといったEC事業の成長を後押しする可能性がある ⁷。セブン＆アイHDが持つ多様な事業ポートフォリオと広範な店舗ネットワークは、これらの機会を捉える上で強みとなる ¹²。

3. 同業他社の先進的な環境事例

セブン＆アイHDが属する小売業界では、多くの企業が環境問題への対応を強化しており、参考となる先進事例が散見される。

3.1. 気候変動対策

競合他社も気候変動対策に積極的に取り組んでいる。例えば、イオン株式会社（以下、イオン）は、2040年までにCO2排出総量ゼロ、2030年までに2010年比で50%削減という野心的な目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入やスマートストア構想を推進している ¹⁴。株式会社ローソン（以下、ローソン）は、2030年までに1店舗あたりのCO2排出量を2013年比で50%削減する目標を設定し、ノンフロン冷凍・冷蔵システムや太陽光パネル設置店舗の展開を進めている ¹⁸。株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）も、2030年までに店舗運営に伴うCO2排出量を2013年比で50%削減、2050年までに100%削減を目指し、LED照明の全店導入完了、太陽光パネル設置、EVトラックやFCVトラックの導入実験などを行っている ²⁰。小売業界全体としては、高効率LED照明や有機EL照明の導入、建物の断熱改修、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の活用などが一般的なCO2削減策として挙げられる ¹⁹。

3.2. 資源循環

資源循環に関しても、各社が意欲的な目標と施策を打ち出している。イオンは、2040年までに使い捨てプラスチック使用量ゼロ、2030年までに2018年比で50%削減、さらにプライベートブランド（PB）商品のPETボトルを2030年までに100%再生または植物由来素材へ転換する目標を掲げている ¹⁴。食品ロスに関しても、2025年までに2015年比で50%削減（売上百万円当たりの食品廃棄物発生量）を目指し、ボトルtoボトルプロジェクトや店頭での資源回収を強化している ¹⁶。ローソンは、2030年までに容器包装プラスチックを2017年比で30%削減、オリジナル飲料のペットボトルを100%リサイクル素材に変更、弁当やパスタ容器の紙製化などを進めている ¹⁸。食品ロスについては、2030年までに2018年比で50%削減を目標とし、AIを活用したダイナミックプライシングの実証実験も行っている ¹⁸。ファミリーマートは、オリジナル商品の容器包装における環境配慮型素材の使用率を2030年に60%、2050年に100%とする目標や、石油由来プラスチック使用量を2030年までに2019年度比で50%削減する目標を掲げている ²⁰。食品ロスに関しても、2030年に2018年比で50%削減、2050年に80%削減を目指し、「ファミマのエコパケ」や値下げ販売システム「ファミマのエコ割」を推進している ²⁰。小売業界の一般的な取り組みとしては、環境配慮型パッケージの採用、サーキュラーエコノミーモデルの導入（例：株式会社ファーストリテイリングの「RE.UNIQLO」）、AIを活用した需要予測による食品ロス削減（例：イオン、ローソン）などが見られる ¹³。

3.3. 生物多様性保全

生物多様性保全においては、持続可能な調達が中心的な取り組みとなっている。イオンは、MSC認証、ASC認証、FSC®認証などの国際認証を取得した商品を積極的に取り扱い、「トップバリュ グリーンアイ」といった環境配慮型PB商品を展開するほか、植樹活動や森林循環プログラムも実施している ¹⁶。また、イオンリート投資法人は、生物多様性に配慮した施設に対するABINC認証の取得も進めている ⁴¹。ローソンは、富士山での森林整備活動や店舗外装への北海道産木材の使用といった地域密着型の取り組みに加え、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応も進めている ¹⁸。ファミリーマートは、オリジナル商品の原材料調達において、伝統農法を活かしたコーヒー豆の調達など、生物多様性に配慮した取り組みを進めるとともに、認証原材料の導入や規格外原材料の有効活用を推進している ⁴³。小売業界全体では、パーム油、木材、水産物などのサプライチェーンにおける持続可能性の確保、生息地の保全・再生プロジェクトへの参画、認証商品の普及支援、サプライチェーンの透明性向上などが主要な活動として認識されている ⁴⁵。

4. 現状の課題と今後の提言

セブン＆アイHDは「GREEN CHALLENGE 2050」を通じて野心的な環境目標を掲げ、具体的な施策を推進しているが、目標達成に向けてはいくつかの課題も存在する。

4.1. 現状の課題評価

最大の課題の一つは、2050年の実質ゼロエミッションや100%持続可能な素材利用といった長期目標の達成、特にスコープ3排出量の削減と複雑なサプライチェーンにおける環境負荷低減の難しさである ⁶。スコープ3は自社事業範囲外の排出であり、多くの取引先との連携や影響力行使が不可欠となる。また、環境投資と収益性のバランスをいかに取るかも重要な課題である。経済の先行き不透明感やエネルギー価格・原材料価格の高騰が続く中、大規模な環境投資を継続しつつ、事業の競争力を維持向上させることは容易ではない ⁸。

さらに、環境に関する主張の透明性と信頼性の確保も求められる。消費者の環境意識が高まる一方で、グリーンウォッシングに対する監視の目も厳しくなっており、取り組みの実態と情報開示の正確性が問われる ⁸。国内外で進化し続ける環境関連規制や、投資家を含むステークホルダーからの期待の高まりに迅速かつ適切に対応していく必要もある ⁸。

セブン＆アイHDはコンビニエンスストア、スーパーストア、金融サービスなど多岐にわたる事業を展開しており、これらの多様な事業セグメント全体でサステナビリティ戦略を深く浸透させ、一貫性のある取り組みを推進することも課題と言える ¹²。生物多様性保全に関しても、現状は持続可能な調達が中心であり、サプライチェーンにおける直接的な影響評価や、より踏み込んだ保全活動への展開が期待される。

4.2. 今後の重点分野・行動提案

上記の課題を踏まえ、セブン＆アイHDが今後さらに環境パフォーマンスを高め、持続可能な成長を確実なものにするためには、以下の分野に重点を置いた行動が推奨される。

第一に、スコープ3排出量削減戦略の強化である。サプライヤーとの連携を一層深化させ、バリューチェーン全体での再生可能エネルギー利用促進、低炭素物流への投資、製品のライフサイクルアセスメントに基づく排出量算定と削減策の実施などが求められる。

第二に、サーキュラーエコノミーへの移行加速である。製品のサービス化（PaaS）モデルの検討、先進的なリサイクル技術への投資、容器包装だけでなく店舗運営における使い捨てプラスチックのさらなる削減、食品ロスの発生抑制とリサイクル率向上に向けた革新的な取り組みの拡大などが重要となる。

第三に、包括的な生物多様性戦略の策定と実行である。持続可能な調達の推進に加え、事業活動が生物多様性に与える影響について詳細な評価を実施し、具体的な保全目標を設定する。TNFDのような国際的フレームワークへの整合性を高め、自然資本への投資やネイチャーベースドソリューションの活用も検討すべきである。

第四に、データ収集・開示体制の高度化である。特にスコープ3排出量や生物多様性関連データの粒度を高め、信頼性のある第三者検証を積極的に導入し、透明性の高い情報開示を徹底することが、ステークホルダーからの信頼獲得に繋がる。

第五に、消費者エンゲージメントの強化である。広範な店舗ネットワークと顧客接点を活かし、持続可能な消費行動を促進するための情報提供や啓発活動、環境配慮型商品の選択を促すインセンティブ設計などを強化することが期待される。

最後に、イノベーションへの継続的な投資である。持続可能な素材の開発、エネルギー効率の高い店舗設備や運営技術、サーキュラービジネスモデルの構築など、環境課題解決に資する研究開発への投資を拡大し、業界をリードするような革新的な取り組みを生み出すことが望ましい。

5. 競合他社の環境への取り組みと環境スコアのベンチマーキング

セブン＆アイHDの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠である。ここでは、主要な競合他社の環境戦略と、代表的なESG評価機関による環境スコアのベンチマーキングを行う。

5.1. 主要競合他社の特定

日本の小売業界におけるセブン＆アイHDの主要な競合他社として、総合小売業を展開するイオン、コンビニエンスストア事業を主力とするローソン、そして同じくコンビニエンスストア事業を展開し伊藤忠商事傘下にあるファミリーマートが挙げられる ¹⁴。これらの企業は、事業規模や業態においてセブン＆アイHDと競合関係にあり、環境への取り組みにおいても比較対象として適切である。

5.2. 競合他社の環境への取り組み分析

前述の「3. 同業他社の先進的な環境事例」で詳述した通り、イオン、ローソン、ファミリーマート各社は、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全の各分野で独自の目標とプログラムを推進している。イオンは「イオン 脱炭素ビジョン2050」や「イオン プラスチック利用方針」を掲げ、2040年CO2排出ゼロや使い捨てプラゼロといった長期目標を追求している ¹⁴。ローソンは「Lawson Blue Challenge 2050！」のもと、店舗単位でのCO2排出量削減や食品ロス削減、プラスチック削減に具体的な数値目標を設定し、TCFDやTNFDへの対応も進めている ¹⁸。ファミリーマートは「ファミマecoビジョン2050」に基づき、CO2排出量、プラスチック、食品ロスの3テーマで中長期目標を設定し、サプライヤーエンゲージメントにも注力している ²⁰。各社ともにサプライチェーン全体での取り組みや再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発に力を入れている点が共通している。

5.3. 環境スコアのベンチマーキング

主要なESG評価機関による各社の環境関連スコアを比較することで、セブン＆アイHDの相対的なポジションを把握する。

5.3.1. CDPスコア

CDPは、気候変動、水セキュリティ、フォレスト（森林）の3分野で企業の環境情報開示と取り組みを評価している。セブン＆アイHDは、2024年のCDP気候変動評価において、前年の「A-」から向上し、リーダーシップレベルである「A」スコアを獲得した ⁵³。また、2024年のCDP水セキュリティ評価においても最高評価の「Aリスト」に選定されている ⁵⁴。フォレストに関しては、2020年の情報では「F」評価であったが、これは古い情報であり、最新の評価状況を確認する必要がある ⁵⁵。

イオンは、CDP気候変動において5年連続で最高評価の「Aリスト」に選定されており、高い評価を維持している ⁵⁶。イオンモールとしては、CDP水セキュリティで「A-」評価を受けているが、イオン本体のスコアは別途確認が必要である ⁵⁸。

ローソンは、CDP気候変動において2023年、2024年ともに「B」スコアであった ⁵⁹。水セキュリティでは2024年に「A-」評価を獲得している ⁶¹。フォレストに関する具体的なスコアは見当たらないが、TNFDへのエンゲージメントが確認されている ⁴²。

ファミリーマートは、CDPのサプライヤー・エンゲージメント・レーティング（SER）において、日本のコンビニエンスストアチェーンとして唯一、3年連続で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されている ⁵²。これはサプライチェーン全体での温室効果ガス削減への取り組みが高く評価されたことを示す。気候変動本体のスコアとしては、2023年度に伊藤忠グループの連結対象企業である伊藤忠TC建材（現：伊藤忠丸紅住商テクノスチール）の子会社、アイ・アール・エム（IRM）が初回答で「B」評価を取得した際に、ファミリーマートのフードドライブ活動などが言及されているが、ファミリーマート単体での包括的な気候変動スコアは別途確認が必要である ⁶³。フォレスト、水セキュリティに関するファミリーマート単独のスコアは確認できなかった。

5.3.2. MSCI ESGレーティング

MSCI ESGレーティングは、企業のESGリスクへの対応力をAAAからCCCの7段階で評価する。セブン＆アイHDは、2024年9月末時点で「A」の格付けを受けている ⁶⁴。

イオンは「AA」という高い格付けを得ている ⁶⁵。

ローソンも2023年に「AA」の格付けを受けており、業界内で高い評価を得ている ⁶⁶。

ファミリーマートについては、2020年にMSCI日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に選定された実績があるが ⁶⁷、ファミリーマート（日本）単体としての最新の総合的なMSCI ESGレーティングは確認できなかった。

5.3.3. Sustainalytics ESGリスクレーティング

Sustainalyticsは、企業のESGリスクを評価し、スコアが低いほどリスクが低いことを示す。セブン＆アイHD（ティッカー：SVNDF）の総合ESGリスクスコアは21.5で「ミディアムリスク」、環境リスクスコアは6.2と評価されている ⁶⁸。同業他社比較では、メトロ社が22、コールズグループが21、カジノ・ギシャール・ペラション社が21であり、同程度の水準にある ⁶⁸。

イオンの総合ESGリスクスコアは23.1で「ミディアムリスク」、リテール業界グループ内での順位は469社中367位（2025年2月更新時点）である ⁶⁹。

ローソンの総合ESGリスクスコアは27.3で「ミディアムリスク」、食品小売業界グループ内での順位は188社中149位（2024年2月更新時点）である ⁷⁰。なお、このSustainalyticsの比較データにおいて、7-Eleven, Inc.が35.1の「ハイリスク」としてローソンの比較対象に挙げられているが、これはセブン＆アイHD傘下の北米事業会社を指すものと思われ、セブン＆アイHD本体のスコアとは区別して解釈する必要がある ⁷⁰。

ファミリーマートについては、台湾ファミリーマートのスコアが23.1（ミディアムリスク）と開示されているが ⁷¹、日本のファミリーマート単体のSustainalytics ESGリスクレーティングは確認できなかった。

5.3.4. FTSE Russell ESGスコア

FTSE Russellは、企業のESGパフォーマンスを0から5のスコアで評価する。セブン＆アイHDは、FTSE Russell ESG Scoreで4.6という高い評価を獲得している ⁷²。

イオンについては、イオンモールがESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されているが ⁷³、イオン本体の具体的なスコアは確認できなかった。

ローソンも、「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されているが、具体的なスコアは開示されていない ⁶⁶。

ファミリーマートも、「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されている（親会社である伊藤忠商事としての選定、またはファミリーマート単独での選定基準充足によるものと考えられる）が、具体的なスコアは確認できなかった ⁷⁴。

これらのベンチマーキングから、セブン＆アイHDはCDP気候変動および水セキュリティでリーダーシップレベルの評価を得ており、FTSE Russell ESGスコアも高い水準にあることがわかる。MSCI ESGレーティングでは「A」評価であり、競合のイオンやローソンの「AA」評価と比較すると改善の余地がある可能性が示唆される。Sustainalyticsのリスク評価では「ミディアムリスク」とされており、環境リスクスコア自体は低いものの、総合スコアでは競合他社と概ね同水準か、やや良好な位置にある。

6. 総括と提言

本報告書では、セブン＆アイHDの環境への取り組みを「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3分野を中心に分析した。同社は環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を掲げ、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで具体的な目標を設定し、多額の環境投資を行いながらグループ横断的に施策を推進している。特に、店舗運営におけるCO2排出量削減目標（2030年50%削減、2050年実質ゼロ）や、再生可能エネルギー導入（太陽光パネル設置拡大、オフサイトPPA）、TCFD提言に基づく詳細なリスク・機会分析と対応策の開示、ペットボトル店頭回収とリサイクルの推進などは同社の強みと言える。

一方で、2050年の野心的な目標達成、特にスコープ3排出量の大幅な削減やサプライチェーン全体での持続可能性確保は依然として大きな挑戦である。食品リサイクル率（2022年度実績44%）は2050年の100%目標に対して道半ばであり、持続可能な食品原材料の使用比率（2022年度実績14%）も2050年の100%目標に向けてさらなる加速が求められる。生物多様性保全に関しても、持続可能な調達が中心であり、事業活動が及ぼす直接的な影響評価や、より積極的な保全活動への展開については、今後の深化が期待される。ESG評価においては、CDP気候変動や水セキュリティで高い評価を得ているものの、一部のレーティングでは競合他社に伍していくための継続的な改善努力が望まれる。

これらの分析を踏まえ、セブン＆アイHDが環境分野でのリーダーシップをさらに強固なものとし、学術的にも高い評価を得られる環境スコアを達成するためには、以下の提言を行う。

第一に、2030年および2050年の環境目標達成に向けた取り組みの加速と進捗管理の強化である。特にスコープ3排出量削減については、サプライヤーとの協働プログラムを質・量ともに拡充し、より実効性のある削減策を講じる必要がある。資源循環においては、プラスチック削減目標の前倒しや、食品リサイクル率向上に向けた革新的な技術導入・インフラ整備への投資を検討すべきである。

第二に、情報開示の透明性と詳細性の向上である。生物多様性への影響と依存関係に関する具体的な評価結果や、TNFDフレームワークに沿った自然関連リスク・機会に関する詳細な情報開示を進めることが求められる。また、各目標に対する進捗状況をより詳細かつ定期的に報告することで、ステークホルダーからの信頼を高めることができる。

第三に、生物多様性保全戦略の具体化と行動計画の策定である。持続可能な調達基準の厳格化に加え、自社事業が直接・間接的に影響を及ぼす生態系に着目した保全プロジェクトへの参画や、ネイチャーポジティブに貢献する事業モデルの開発を推進することが期待される。

第四に、業界他社や国際的なESG基準との継続的なベンチマーキングと、それに基づく戦略の見直しである。ESG評価機関からのフィードバックを真摯に受け止め、弱点とされる領域の改善に努めるとともに、常に最新の科学的知見や社会の要請を反映した環境戦略へと進化させていく必要がある。

これらの提言を実行することで、セブン＆アイHDは環境課題への対応を一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を達成できるものと期待される。

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25. 企業が取り組むべき気候変動対策とは？事例＆成果も解説, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.eneres.jp/journal/corporate_climate_change_countermeasures/

26. イオン プラスチック利用方針 | イオンのサステナビリティ, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeon.info/sustainability/plastic/

27. イオン株式会社 - 循環経済パートナーシップ, 5月 9, 2025にアクセス、 https://j4ce.env.go.jp/member/101

28. 食品ロス削減の取組事例集 - 消費者庁, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/case/assets/case_200319_0002.pdf

29. 食品廃棄物削減に向けた目標を策定 - イオン株式会社, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeon.info/news/2017_2/171016R_2.html

30. 地球環境保全の取り組み：容器包装プラスチック使用量の削減｜ローソン公式サイト, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.lawson.co.jp/company/activity/environment/preservation/resource/pack/

31. フードロスよ、さようなら！食品ロスを削減する需要予測AIの活用事例まとめ, 5月 9, 2025にアクセス、 https://aismiley.co.jp/ai_news/case-study-of-demand-forecasting-ai-to-reduce-food-waste/

32. 持続可能な資源利用と環境汚染の防止｜サステナビリティ ..., 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/sustainability/material_issues/environment/nature.html

33. 【解説】ファミリーマートが取り組むSDGsとは？, 5月 9, 2025にアクセス、 https://sdgsitems.com/mokuhyo/hinkon/famima/

34. 10月30日の「食品ロス削減の日」から開始！ 「たすけてください」の泣き顔で食品ロスは減るのか!? ～消費者モニター調査の結果に基づく新たな実証実験 - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/sustainability/topics/2024/s20241023.html

35. ファミマが食品ロスの23年8月までの削減率が18年対比約27%となったと発表した, 5月 9, 2025にアクセス、 https://retailguide.tokubai.co.jp/data/48134/

36. サーキュラーエコノミーとは？日本政府の取り組みや企業事例とともにわかりやすく解説 - Docusign, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.docusign.com/ja-jp/blog/what-is-circular-economy

37. サーキュラーエコノミーの事例を国内外の企業を交えて紹介, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.j-ems.jp/public-ict/column/examples-of-circular-economy/

38. AI活用で食品ロスを削減！需要予測から在庫管理まで最新事例を紹介 - AI Market, 5月 9, 2025にアクセス、 https://ai-market.jp/purpose/food-loss-ai/

39. 生物多様性とは何か？その意味と現状、企業や自治体の取り組み事例, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.projectdesign.co.jp/knowledge/biodiversity/

40. イオンの生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取り組みが, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeon.info/news/2015_1/150327R_1.html

41. Sustainability Report 2024, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeon-jreit.co.jp/en/sustainability/pdf/report/Sustainability_Report_all_e_2024.pdf

42. 環境への取り組み｜ローソン公式サイト - LAWSON, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.lawson.co.jp/company/activity/environment/

43. 生物多様性の保全｜サステナビリティ - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/sustainability/material_issues/environment/biodiversity.html

44. サステナビリティに関する基本方針 - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/sustainability/management/policy.html

45. An Introduction to Nature & Biodiversity – And Why It Matters to Your Business - British Retail Consortium, 5月 9, 2025にアクセス、 https://brc.org.uk/news-and-events/news/sustainability/2024/an-introduction-to-nature-biodiversity-and-why-it-matters-to-your-business/

46. ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム｜企業の取組事例｜環境省, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/kigyou/

47. 企業の生物多様性への取組事例集, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/087_jirei.pdf

48. 消費財・小売業界とネイチャーポジティブ | PwC Japanグループ, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/nature-positive/consumer-retail.html

49. SUSTAINABILITY DATA BOOK 2023, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/en/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/2023_all_01.pdf

50. Seven & i Holdings Announces Plan to Unlock Shareholder Value Through Leadership Changes and Transformational Capital and Business Initiatives - PR Newswire, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.prnewswire.com/news-releases/seven--i-holdings-announces-plan-to-unlock-shareholder-value-through-leadership-changes-and-transformational-capital-and-business-initiatives-302394438.html

51. FamilyMart (ファミリーマート) – Experience Report & Information - RyuKoch, 5月 9, 2025にアクセス、 https://ryukoch.com/en/blogs/family-mart

52. 日本のコンビニチェーンで唯一 3年連続CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に ～サプライチェーン全体の温室効果ガス削減の取り組みで高評価 - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/company/news_releases/2023/20230324_01.html

53. CDP 気候変動プログラムの評価結果に関するお知らせ：「A」スコアを取得, 5月 9, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250207/20250207566677.pdf

54. 2024年度CDP水セキュリティにおける最高位「Aリスト」選定のお知らせ, 5月 9, 2025にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250210/20250210568214.pdf

55. CDP フォレスト レポート 2020：日本版, 5月 9, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/2020_Forests_Japan_report_JP.pdf

56. サステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク - セカンドオピニオン, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/06/news_release_suf_20240603_jpn_1.pdf

57. ５年連続で最高評価を獲得 ＣＤＰ 気候変動対策「Ａリスト」に選ばれました | イオン株式会社, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeon.info/news/release_52637/

58. ESG DATABOOK - 2024 - イオンモール, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeonmall.com/pdf/sustainability/esg2024_all.pdf

59. CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ C0.はじめに - ローソン, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.lawson.co.jp/company/activity/pdf/CDP2023.pdf

60. B-EN-GがCDPの2024年評価「気候変動」分野において「B」スコアを獲得, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/2025-03-21-news.html

61. CDP2024スコア 「気候変動」で「B」、「水セキュリティ」で「A-」(478 KB) - 大倉工業, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/uploads/25_03.31CDP2024.pdf

62. コンビニエンスストアチェーンでは唯一しかも2年連続!! 「CDP2021サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」で 最高評価の「リーダー」獲得のお知らせ - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/company/news_releases/2022/20220216_01.html

63. ESG Report 2024 JP - 伊藤忠リート・マネジメント株式会社, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.itc-rm.co.jp/files/uploads/ESG%20Report%202024_JP_1.pdf

64. 社外からの評価・表彰 | サステナビリティ - セブン＆アイ・ホールディングス, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.7andi.com/sustainability/awards.html

65. JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf - MSCI, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/22569066/JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf

66. 社外からの評価｜ローソン公式サイト, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/external_recognition/

67. 会社情報 - ファミリーマート, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.family.co.jp/content/dam/family/sustainability/report/sustainability_report_2020/FM_s-rep2020_P72-80.pdf

68. Seven & i Holdings Co., Ltd. (SVNDF) Environment, Social and Governance (ESG) Ratings, 5月 9, 2025にアクセス、 https://beta.finance.yahoo.com/quote/SVNDF/sustainability/

69. AEON Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/aeon-co-ltd/1008752908

70. Lawson, Inc. - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/lawson-inc/1008939629

71. Taiwan FamilyMart Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/taiwan-familymart-co-ltd/1017515538

72. 環境・社会・ガバナンスリスクに対する取り組みを評価され FTSE Russell ESG Score 4.6を獲得, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.7andi.com/company/news/release/202407191300.html

73. ＥＳＧ投資指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」 「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」構成銘柄に選定 - イオンモール, 5月 9, 2025にアクセス、 https://www.aeonmall.com/news/index/11565/

74. FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定 - PR TIMES, 5月 9, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000053655.html

75. コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定 - PR TIMES, 5月 9, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000053655.html