更新日: 2026/1/30

商船三井

9104.T

プライム

運輸･情報通信業

環境スコア

280点

全0社中

売上

1,627,912百万円

総資産

4,120,552百万円

営業利益

103,132百万円

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

6,188kg

Scope3

2,403kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

2,445kg

Scope3

949kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

10,055,247t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

18,104t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

3,912,372t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	43,292	50,420 ▲7,128	57,882 ▲7,462
2資本財	511,873	1,221,693 ▲709,820	1,160,221 ▼61,472
3燃料・エネルギー関連活動	2,186,927	2,168,636 ▼18,291	2,187,031 ▲18,395
5事業から発生する廃棄物	907	653 ▼254	628 ▼25
6出張	2,045	9,081 ▲7,036	11,543 ▲2,462

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（1006万t）、スコープ2（18,104t）、スコープ3（391万t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:301.7億円

スコープ2:54.3百万円

スコープ3:117.4億円

総額:419.6億円

売上高比率:2.58%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:502.8億円

スコープ2:90.5百万円

スコープ3:195.6億円

総額:699.3億円

売上高比率:4.30%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:1005.5億円

スコープ2:1.8億円

スコープ3:391.2億円

総額:1398.6億円

売上高比率:8.59%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

船舶由来プラの油化ケミカルリサイクル実証

商船三井と出光興産、船舶由来プラの油化ケミカルリサイクル実証

商船三井と出光興産は、大型原油タンカー内で発生する使用済みプラスチック及び海洋プラごみを原料とした油化ケミカルリサイクルの実証実験を開始。生成油を石油化学製品や燃料油の原料として再利用する可能性を検証し、循環型社会と海洋環境保全を目指す。

サイトを見る

気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

IMOによるGHG規制強化（CII格付け、炭素課金・燃料基準導入検討）やEU-ETS適用拡大は、運航コスト増大や低性能船の競争力低下を招く。代替燃料（LNG、メタノール、アンモニア等）の主流が不透明な中での投資は座礁資産化リスクを伴い、荷主からの低排出輸送要求の高まりは顧客喪失リスクとなる。化石燃料輸送需要の減少も収益への影響が懸念される

物理的リスク

気候変動による台風等の激甚化・頻発化は、航行遅延や迂回による燃料消費増、港湾・物流インフラへの被害リスクを高める。海面上昇による港湾機能低下、干ばつによるパナマ運河等の通航制限（実績あり）、気候パターン変化による輸送ルート・貨物需要変動もリスク要因となる。これらは運航コスト増やサプライチェーン寸断に繋がる可能性がある。

機会

次世代エネルギー（アンモニア・水素）のサプライチェーン構築（2050年利益機会：1.5℃シナリオで110億円試算）、洋上風力発電関連事業（同240億円試算）、CCS関連の液化CO2輸送など、脱炭素化に伴う新規市場への参入機会が大きい。技術革新（ウインドチャレンジャー、PBCF 等）による競争優位性確保、サステナブルファイナンス活用による有利な資金調達、荷主との連携強化による低排出輸送サービスの提供も重要な機会となる。

目標

2050年ネットゼロ・エミッション達成を最終目標とし、中間目標として2035年までにGHG排出原単位45%削減（2019年比）、2030年までにScope1,2排出総量23%削減（同）を掲げる。代替燃料導入では、2030年までにLNG/メタノール燃料船90隻整備、ゼロエミ燃料使用割合5% を目指す。2030年までに累計220万トンのCDRクレジット使用、2025年までに燃費効率5%改善（2023年度6.9%改善達成）も目標とする。

環境アナリストレポート

株式会社商船三井の環境パフォーマンス分析レポート

2025年4月

詳細を読む →

商船三井のGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	10,055,247t-CO2
2022年	10,086,254t-CO2
2021年	10,112,053t-CO2

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	18,104t-CO2
2022年	19,483t-CO2
2021年	35,887t-CO2

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	3,912,372t-CO2
2022年	3,995,887t-CO2
2021年	3,187,594t-CO2

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	6,188kg-CO2
2022年	6,269kg-CO2
2021年	7,995kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	2,403kg-CO2
2022年	2,479kg-CO2
2021年	2,511kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	2,445kg-CO2
2022年	2,835kg-CO2
2021年	3,777kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	949kg-CO2
2022年	1,121kg-CO2
2021年	1,186kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	1兆6279億円
2022年	1兆6120億円
2021年	1兆2693億円

純利益推移

2023年	2,617億円
2022年	7,961億円
2021年	7,088億円

総資産推移

2023年	4兆1206億円
2022年	3兆5642億円
2021年	2兆6867億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

商船三井の環境スコアは280点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

商船三井のCORポジション

商船三井におけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。商船三井のスコープ1+2の合計のCORが6188kg-CO2であり、スコープ3のCORが2403kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体における商船三井のCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内における商船三井のCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

商船三井のCOAポジション

商船三井におけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。商船三井のスコープ1+2の合計のCORが2445kg-CO2であり、スコープ3のCORが949kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。