序論

目的と範囲

本報告書は、日本の主要な電力供給事業者の一つである中国電力株式会社（以下、中国電力）の環境への取り組みとパフォーマンスについて、包括的かつ学術的な分析を行うことを目的とする。特に、「気候変動」、「資源循環」、「生物多様性」の三つの重点分野における同社の具体的な活動、潜在的なリスクと機会、業界内での位置づけ、そして将来に向けた課題と推奨事項を詳述する。中国電力は、エネルギアグループの中核企業として事業を展開しており ¹、その事業規模は国内第6位に位置づけられ、発電（火力、原子力、水力、太陽光）、送配電、販売に至る広範な事業領域を持つ ³。本分析は、同社の環境スコア算定に必要な詳細情報を提供することを目指すものである。分析範囲は、同社の公開情報（統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト等）に基づき、前述の三分野における現状の取り組み、関連するリスクと機会、業界の先進事例や競合他社との比較、外部評価機関によるベンチマーキング結果、そして今後の課題と改善策の提言に及ぶ。

背景

近年、エネルギーセクターにおいては、地球規模の環境課題への対応が経営上の最重要事項の一つとして認識されている。特に日本国内では、2050年カーボンニュートラル達成という国家目標が掲げられ、電力会社にはその実現に向けた主導的な役割が期待されている ⁵。このような背景の下、企業価値評価においても、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素、とりわけ環境パフォーマンスへの注目度は増す一方である。投資家やその他のステークホルダーは、企業が気候変動リスクにどのように対応し、資源を効率的に利用し、自然資本といかに共生していくかについて、より詳細かつ信頼性の高い情報を求めている。これに応える形で、多くの企業はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードといった国際的な開示基準に沿った情報公開を進めている ⁷。中国電力もこれらの枠組みを活用した情報開示を行っており ⁸、本報告書ではこれらの開示情報も踏まえ、同社の環境戦略の実態と有効性を評価する。

報告書の構成

本報告書は以下の章立てで構成される。まず、第1章では、中国電力が気候変動、資源循環、生物多様性の各分野で実施している具体的な取り組みやプログラム、目標について詳述する。続く第2章では、これらの環境要因に関連して同社が直面する可能性のある潜在的なリスクと事業機会を分析する。第3章では、電力業界における先進的な環境への取り組み事例を紹介し、主要な競合他社の環境戦略と比較分析を行う。第4章では、外部評価機関による環境スコアや格付けを用いて、中国電力の環境パフォーマンスを客観的にベンチマーキングする。第5章では、これまでの分析結果を踏まえ、同社が現在抱える課題を評価し、将来的に注力すべき分野や具体的な改善策を提言する。最後に、結論として報告書全体の主要な発見事項を要約し、参考文献リストを提示する。

第1章: 中国電力の環境への取り組み

1.1 気候変動への対応

中国電力は、エネルギー供給事業者としての社会的責任を認識し、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけている ²。その取り組みは、CO2排出削減目標の設定から、再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用、火力発電の効率化・脱炭素化技術開発、そして関連情報の積極的な開示に至るまで多岐にわたる。

1.1.1 CO2排出削減目標と戦略

中国電力グループは、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を宣言し、長期的な脱炭素化を目指す姿勢を明確にしている ¹。この長期目標達成に向けた中間段階として、日本の電力業界全体で共有されている目標、すなわち2030年度までにCO2排出原単位を370.5 gCO2e/kWh（キロワット時）に削減することを目指している ¹⁷。この目標は、2013年度を基準年としており、中国電力にとっては約48%の排出量削減に相当すると試算される ¹⁷。この目標達成のための具体的な道筋として、同社は2022年4月に「火力発電に関するトランジションプラン」を策定し、2030年までに水素・アンモニア発電の準備を進める計画を示している ¹⁶。これらの目標設定と戦略策定は、同社が気候変動対策を具体的に推進しようとする意志を示すものである。しかしながら、この長期的な目標達成に向けた具体的な道筋、特に足元の化石燃料への高い依存度を踏まえた短期・中期の移行計画の詳細や実現可能性については、外部評価機関から課題も指摘されており、今後の取り組みの進展と情報開示の充実が求められる状況にある ³。

1.1.2 再生可能エネルギー導入拡大

カーボンニュートラル実現に向けた重要な柱として、中国電力は再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に進めている。経営ビジョンにおいて、2030年度までに新たに30万から70万kW（キロワット）の再生可能エネルギー電源を導入する目標を掲げている ⁵。2024年3月末時点での新規導入量は約32万kWに達しており、目標範囲の下限を超え、着実な進捗を示している ⁵。導入拡大の対象となる再生可能エネルギー源としては、従来からの水力発電に加え、太陽光、陸上風力、バイオマスなどが挙げられ、将来的には洋上風力や地熱発電といった新たな領域への展開も視野に入れていると考えられる ⁴。再生可能エネルギー、特に太陽光や風力は出力が自然条件に左右されるため、その導入拡大に伴い、電力系統の安定性を維持するための調整力が不可欠となる。この課題に対し、中国電力は揚水発電所や系統用蓄電池などを活用した調整力の確保の重要性を認識しており、「再エネ導入拡大」と「調整力確保」を両輪で進める方針を示している ⁵。具体的な取り組みとして、三菱重工業（MHI）との間で、MHI三原製作所における使用電力を100%再生可能エネルギー由来とするための基本合意を締結し、オンサイトおよびオフサイトPPA（電力購入契約）を組み合わせたスキームによるグリーン電力供給を進めている ¹⁸。また、富士通と共同で、送電線の振動データを活用して風況などの環境データを推定し、ドローンによる保守点検の効率化や次世代送電網技術であるDLR（ダイナミックラインレーティング）の実用化に向けた実証試験を成功させており、再生可能エネルギー導入拡大を支える系統技術の開発にも注力している ¹⁹。

1.1.3 原子力発電の位置づけ

中国電力は、原子力発電を発電時にCO2を排出しない重要なベースロード電源と位置づけ、脱炭素化目標達成に必要不可欠な選択肢と考えている ⁵。同社が保有する島根原子力発電所について、2号機は安全対策工事と規制当局による審査を進め、2024年12月の再稼働を目指している（2024年4月公表時点）⁵。また、島根原子力発電所3号機についても、審査への対応を遅滞なく進める方針である ⁵。原子力発電の活用は、CO2排出削減に大きく貢献する可能性がある一方で、安全性確保、使用済み核燃料の最終処分、そして地域社会からの信頼獲得といった課題も伴う。特に、日本においては地震リスクや過去の事故経験から、原子力に対する社会的な懸念も根強い。したがって、中国電力の脱炭素戦略における原子力の位置づけは、そのカーボンフリーという利点と、安全確保や社会的受容性というリスク・課題とのバランスの上に成り立っていると言える。この戦略の持続可能性は、これらのリスク・課題に適切に対処し続けられるかどうかにかかっている。

1.1.4 火力発電の脱炭素化技術

現在、中国電力の発電構成において火力発電、特に石炭およびガス火力は依然として大きな割合を占めている ³。2018年時点では、総発電量の約90%が石炭・ガス火力であったと報告されている ¹⁷。再生可能エネルギーの導入拡大が進む中でも、電力の安定供給を支える供給力や、需給バランスを調整するための調整力として、火力発電は当面重要な役割を担うと認識されている ⁵。このため、中国電力は既存の火力発電所のCO2排出量を削減するための技術開発と導入に注力している。具体的な取り組みとしては、発電効率の向上、バイオマス燃料の混焼率向上 ⁵、そして次世代技術として期待される水素・アンモニアの混焼・専焼技術の開発が挙げられる。特にアンモニア混焼については、2017年から水島発電所2号機で実証試験を行い、特許も出願するなど、早期の実用化を目指している ⁵。火力発電に関するトランジションプランでは、2030年までの水素・アンモニア発電準備完了を目標としている ¹⁶。さらに、CO2を分離・回収・貯留するCCS（Carbon Capture and Storage）技術に関しても、電源開発株式会社と共同で設立した大崎クールジェン株式会社において、石炭ガス化技術と組み合わせた実証試験を進めている ⁶。これらの技術開発への注力は、同社が研究開発と知的財産を環境戦略の中核に据えていることを示唆している ⁴。しかし、これらの先進技術、特に大規模なアンモニア・水素混焼やCCSの実用化には、技術的な課題やコスト面のハードルも依然として存在するため、その実現可能性と経済性は今後の技術開発動向に大きく左右される。この技術依存型の戦略は、成功すれば大きな競争優位性をもたらす可能性がある一方で、技術開発が計画通りに進まない場合のリスクも内包している。

1.1.5 TCFD提言等に基づく情報開示

中国電力は、気候変動に関連するリスクと機会について、ステークホルダーへの情報開示を強化している。特に、TCFD提言に沿った情報開示を統合報告書等で実施しており、気候変動が事業に与える影響について、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった側面から分析・報告している ⁸。また、2021年度（または2022年度）からはSASBスタンダードに基づく情報開示も開始し、投資家が重視するサステナビリティ課題に関する具体的な情報提供に努めている ⁷。さらに、近年重要性が高まっている自然資本や生物多様性に関する情報開示についても、TNFD提言に基づく開示を開始しており ⁹、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への報告も行っている ¹²。これらの情報開示は、同社の統合報告書 ⁷ や環境行動計画 ¹¹、ウェブサイト ¹² を通じて行われている。国際的な開示フレームワークを積極的に採用する姿勢は評価されるものの、開示された情報の質や具体性、そして実際の行動が伴っているかについては、外部評価機関から更なる改善の余地が指摘される可能性もある。報告枠組みの採用自体が、必ずしも実質的なパフォーマンスの高さを保証するものではなく、開示内容の具体性と進捗状況の透明性が、ステークホルダーからの信頼を得る上で鍵となる。

1.2 資源循環の推進

中国電力グループは、持続可能な社会の実現に向け、資源の有効活用と廃棄物の削減を目指す循環型社会の形成を重要な経営課題の一つと位置づけている ¹¹。その取り組みは、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを基本原則とし、具体的な技術開発やリサイクル活動を通じて推進されている ¹¹。

1.2.1 廃棄物削減とリサイクル方針

同社グループの環境方針や環境行動計画においては、3R活動の実践を通じて循環型社会形成を推進することが明記されている ¹¹。省資源、エネルギーの有効利用、環境負荷低減に向けた活動を推進し、廃棄物の削減とリサイクル率の向上を目指している ²¹。特に、「中国電力グループ環境行動計画」では、石炭灰を除く廃棄物のリサイクル率に関する目標を設定し、その達成に向けた管理を行っている ¹¹。環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を図ることで、これらの取り組みの実効性を高めようとしている ²¹。

1.2.2 具体的な取り組み事例

資源循環に関する具体的な取り組みとして特筆すべきは、石炭火力発電所から副産物として発生する石炭灰の有効活用である。中国電力は、石炭灰を原料としたリサイクル製品「Hi-beads（ハイビーズ）」を開発した ²³。このハイビーズは、海域や河口域の底質環境改善材や港湾などの地盤改良材として利用されており、アサリの生息数増加や生長促進効果、藻場の形成などが確認されていることから、生物の生息環境改善にも貢献している ²³。さらに、石炭灰とCO2を有効利用する環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」の開発にも、鹿島建設株式会社およびデンカ株式会社と共同で取り組み、関連特許も取得している ⁴。このコンクリートは、製造時のCO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、材料自体がCO2を吸収して硬化する特性を持つ ⁴。これらの事例は、発電事業に伴う副産物を単なる廃棄物として処理するのではなく、新たな価値を持つ資源として捉え、技術開発を通じて有効活用しようとする同社の姿勢を示している。これは、研究開発と知的財産を活用して環境課題の解決を図るという、同社の戦略的アプローチの一環とも言える。

1.3 生物多様性の保全

中国電力グループは、事業活動が自然環境や生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全にも配慮した取り組みを進めている。これは、同社の環境行動計画にも盛り込まれており、地域環境の保全活動の一環として位置づけられている ¹¹。

1.3.1 基本方針と管理体制

「中国電力グループ環境行動計画」では、地域環境保全の推進が重点項目の一つとして掲げられており、その中で生物多様性への配慮が含まれている ¹¹。具体的な管理体制としては、環境マネジメントシステムを通じて、環境目標の設定、実施、見直しを行い、継続的な改善を図る枠組みが構築されている ²²。近年、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言への関心が高まる中、中国電力もTNFDに基づく情報開示を開始しており、これは生物多様性を含む自然資本への依存度や影響、関連するリスクと機会について、より体系的に把握し、開示していく方向性を示唆している ⁹。

1.3.2 保全活動の具体例

生物多様性保全に関する具体的な活動事例としては、いくつかの特徴的な取り組みが挙げられる。島根原子力発電所3号機の建設に関連して、浅海域に魚礁（人工リーフ）を設置したことが報告されている ²³。この人工リーフにより、海底に太陽光が届きやすくなり、クロメなどの海藻類が繁茂し、魚介類の繁殖・生育環境が創出された ²³。この取り組みによるCO2吸収効果は、2017年から2021年までの5年間で15.7トンと認証され、Jブルークレジットとしても認められている ²³。また、山口県にある新小野田発電所では、1992年に敷地内でハヤブサの繁殖が確認されて以来、野鳥専門家の指導のもと、2000年に煙突の中腹に巣箱を設置し、その後ほぼ毎年2～3羽の雛が巣立つなど、希少猛禽類との共生を図っている ²³。さらに、前述の石炭灰リサイクル製品「ハイビーズ」の活用も、干潟造成や底質改善を通じてアサリなどの生息環境を向上させる効果が期待されており、間接的に生物多様性保全に貢献している側面がある ²³。これらの活動は、特定の事業所や副産物に関連したものであり、地域レベルでの貢献を示している。一方で、TNFDへの対応を進める中で、今後は送電線網を含む広範な事業活動全体における生物多様性への影響評価や、より体系的な保全戦略の策定・実行が期待される。現状の取り組みは価値あるものであるが、事業全体を網羅する包括的なアプローチへと深化させていくことが、今後の課題となる可能性がある。

第2章: 環境関連のリスクと機会

中国電力の事業活動は、気候変動、資源利用、生物多様性といった環境要因と密接に関連しており、それに伴う様々なリスクと機会に直面している。これらの要因を適切に管理し、機会を捉えることが、持続的な企業価値向上にとって不可欠である。

2.1 潜在的リスク分析

環境関連のリスクは、規制の強化、市場の変化、評判の変動、物理的な影響、そして財務パフォーマンスへの波及といった多岐にわたる側面を持つ。

2.1.1 気候変動関連リスク

気候変動は、中国電力にとって最も重要なリスク要因の一つである。

2.1.1.1 規制リスク

世界的に気候変動対策が強化される中、日本政府も2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、関連政策を推進している。将来的に、炭素税の導入や排出量取引制度の強化、あるいは石炭火力発電に対するより厳しい規制などが導入される可能性があり、これらは現在、石炭を含む化石燃料への依存度が高い中国電力の発電コストを増加させる要因となり得る ³。規制の変更に対応するための設備投資や技術開発の負担が増大するリスクも考えられる。

2.1.1.2 市場リスク

エネルギー市場は、再生可能エネルギーのコスト低下や技術革新、電力システム改革などにより、急速に変化している。再生可能エネルギー電源の増加は、従来の火力発電所の稼働率低下や卸電力市場価格の変動を引き起こす可能性がある。また、環境意識の高まりから、消費者や企業がよりクリーンなエネルギー源を選択する傾向が強まれば、化石燃料由来の電力に対する需要が減少するリスクもある。さらに、国際情勢の不安定化は、燃料調達や価格の変動リスクを高める要因となる ¹⁶。これらの市場の変化に迅速に対応できなければ、収益性が低下する可能性がある。特に、長期的な視点で見ると、脱炭素化の潮流に乗り遅れた場合、既存の化石燃料関連資産が将来的に価値を失う「座礁資産」となるリスクも無視できない ¹⁷。

2.1.1.3 評判リスク

企業の環境パフォーマンスに対する社会的な関心は高まっており、特に電力会社のような社会インフラを担う企業には高いレベルでの環境配慮が求められる。中国電力のCO2排出原単位が依然として高い水準にあること ¹⁷ や、外部ESG評価機関から厳しい評価を受けていること ³ は、投資家、顧客、地域社会からの評判に影響を与える可能性がある。例えば、SustainalyticsによるESGリスク評価では「深刻（Severe）」と判定されており、これは同業他社と比較しても高いリスクレベルを示唆している ³。また、World Benchmarking Allianceの評価でも、低炭素移行に向けた戦略や取り組みが不十分であると指摘されている ¹⁷。気候変動対策への取り組みが不十分と見なされた場合、企業イメージの低下や、ESG投資家からの投資撤退（ダイベストメント）につながるリスクがある。さらに、原子力発電への依存戦略も、安全性や廃棄物処理に関する懸念から、社会的な受容性という点で評判リスクを内包している。

2.1.1.4 物理的リスク

気候変動の進行は、異常気象の頻発化や激甚化をもたらす可能性がある。台風、豪雨、猛暑といった極端な気象現象は、発電所や送配電網といった電力インフラに物理的な損害を与え、電力供給の安定性を脅かすリスクとなる。過去にも台風による大規模な停電が発生した経験があり ¹⁶、将来的に気候変動の影響がさらに深刻化すれば、インフラの強靭化や災害対応にかかるコストが増大する可能性がある。

2.1.1.5 財務リスク

上記の規制、市場、評判、物理的リスクは、最終的に企業の財務パフォーマンスに影響を及ぼす。対策コストの増加、収益機会の損失、資産価値の毀損、資金調達コストの上昇などが考えられる。S&P Global Ratingsによる格付けはBBB+（安定的）であるものの、その評価内訳を見ると、財務リスクは「アグレッシブ」、流動性は「十分未満」と評価されており、財務面での脆弱性も指摘されている ²⁴。Sustainalyticsの「深刻」なESGリスク評価 ³ も、長期的な財務リスクを示唆するものと解釈できる。これらの環境関連リスクが顕在化した場合、同社の財務健全性に悪影響を与える可能性がある。

2.1.2 資源・生物多様性関連リスク

気候変動リスクに加えて、資源の利用と生物多様性に関連するリスクも存在する。石炭火力発電に伴う石炭灰の大量発生は、その管理と有効活用が適切に行われなければ、環境負荷や処理コスト増大のリスクとなる。また、水力発電や火力発電所の冷却には大量の水資源が必要であり、将来的な水不足や水質汚染規制の強化は、事業運営上の制約となり得る。送電線の建設や発電所の立地は、生態系や生物多様性に影響を与える可能性があり、適切な環境アセスメントや保全措置が講じられなければ、事業の遅延や評判リスクにつながる。TNFDへの対応を開始したことは ⁹、これらの自然関連リスクに対する認識が高まっていることを示唆しており、今後はこれらのリスク評価と管理策の具体化が求められる。

2.2 事業機会の特定

一方で、環境課題への対応は、新たな事業機会の創出にもつながる可能性がある。

2.2.1 低炭素技術・サービス展開

中国電力は、アンモニア・水素混焼技術、CCS、CO2利用コンクリート、先進的な送配電技術（DLR）など、低炭素化に貢献する技術の研究開発に積極的に取り組んでいる ⁴。これらの分野で確立した技術やノウハウ、取得した知的財産 ⁴ は、将来的に国内外で新たなビジネスとして展開できる可能性がある。例えば、他社への技術ライセンス供与や、脱炭素化を目指す企業へのコンサルティングサービスの提供などが考えられる ³。これらの技術開発への先行投資は、将来の競争優位性を築くための重要な布石となり得る。

2.2.2 エネルギー転換に伴う機会

世界的なエネルギー転換の流れは、再生可能エネルギー関連事業の拡大という大きな機会をもたらしている。中国電力は、自社による再生可能エネルギー電源の開発・運営 ⁵ に加え、他社との連携によるPPA事業 ¹⁸ など、多様な形態でこの市場に関与していくことが可能である。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い重要性が増すエネルギー貯蔵システム（蓄電池など） ⁵ や、需要家側のエネルギー効率改善を支援する省エネルギーサービス ¹¹ の提供も、新たな収益源となり得る。さらに、地域に根差した事業者として、地域の脱炭素化計画に貢献し、地域社会との連携を強化することで ²、新たな事業機会を創出し、企業価値を高めることも期待される。

第3章: 業界の先進事例と競合分析

中国電力の環境パフォーマンスを評価する上で、同業他社の取り組みや業界全体の動向との比較は不可欠である。本章では、日本の電力業界における先進的な環境への取り組み事例を紹介し、主要な競合他社の環境戦略を分析する。

3.1 電力業界における先進的な環境への取り組み

日本の電力業界では、各社が2050年カーボンニュートラル達成に向けて様々な取り組みを進めている。先進的な事例としては、単に国の目標に追随するだけでなく、より野心的な再生可能エネルギー導入目標を設定し、具体的な大規模プロジェクト（特に洋上風力など）を推進しているケースが見られる。例えば、中部電力は再生可能エネルギー事業を成長分野と位置づけ、国内外で積極的に開発を進めている ²⁵。また、石炭火力発電については、高効率化や混焼技術の開発に留まらず、具体的なフェーズアウト（段階的廃止）計画を策定・公表し、より明確な脱石炭への道筋を示そうとする動きも一部で見られる。再生可能エネルギーの大量導入に対応するための送配電網の増強やデジタル技術を活用した次世代グリッドの構築への投資も、先進的な取り組みとして挙げられる ¹⁹。資源循環に関しては、石炭灰の有効活用に加えて、発電所解体に伴う廃棄物の削減やリサイクル、サプライチェーン全体での資源効率向上など、より包括的なサーキュラーエコノミー戦略を推進している企業もある。生物多様性保全においては、事業活動が自然資本に与える影響を定量的に評価し、サプライチェーン全体でのリスク管理や、ネイチャーポジティブ（自然再興）に貢献する具体的な目標設定と活動を展開している事例が先進的と言える。これらの先進事例は、中国電力が自社の戦略を見直し、さらなる高みを目指す上での参考となり得る。

3.2 主要競合他社の環境戦略分析

日本の大手電力会社は、それぞれ地域的な基盤や電源構成、経営戦略の違いを反映しつつも、共通して脱炭素化に向けた取り組みを強化している。例えば、中部電力は、浜岡原子力発電所の安全性向上を最優先課題としつつ ²⁵、再生可能エネルギー事業の拡大（水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱など）と、顧客中心のコミュニティサポートインフラ構築による電化・脱炭素化貢献を基本方針としている ²⁶。同社は統合報告書やESGデータブックを通じて詳細な情報開示を行っている ²⁵。四国電力も、「四国電力グループ中期経営計画2025」の中で、低炭素・脱炭素化電源の推進や電化の促進を掲げ、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を表明している ²⁷。同社も統合報告書を発行し、SASBスタンダードを参照した情報開示を行っている ²⁷。電源開発（J-POWER）は、水力、火力、風力など多様な電源を持つ卸電力事業者であり、石炭火力における高効率化技術（大崎クールジェンでの中国電力との協業含む）や、再生可能エネルギー開発（特に風力）に注力している ⁶。これらの競合他社も、再生可能エネルギー導入、火力発電の効率化・転換、原子力（保有する場合）、情報開示の強化といった点で共通の方向性を持っているが、その重点の置き方や具体的な目標値、技術選択（例：アンモニア混焼への注力度合い）、石炭火力からの移行戦略の明確さなどには差異が見られる。中国電力の戦略、特にアンモニア混焼やCCSへの注力 ⁵、石炭灰リサイクル技術 ⁴ は、他社と比較した場合の独自性を持つ可能性がある一方で、石炭火力の扱いに関する長期的な方針の明確化や、再生可能エネルギー導入目標の野心度といった点では、更なる比較分析が必要となる。

第4章: 環境パフォーマンスのベンチマーキング

外部の独立した評価機関による環境スコアや格付けは、企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、同業他社と比較するための重要な指標となる。本章では、主要なESG評価機関による中国電力の評価結果を分析し、その業界内での位置づけを明らかにする。

4.1 環境スコアと格付けの比較分析

中国電力の環境パフォーマンスに関する外部評価は、いくつかの主要な評価機関によって行われているが、その結果は厳しい内容を示唆している。ESGリスク評価を専門とするSustainalyticsは、2023年5月時点で中国電力に対し、ESGリスクレーティングとして53.8を付与し、リスクレベルを5段階評価で最も高い「深刻（Severe Risk）」と判定している ³。このスコアリングに基づくと、同社は世界の電力・ガス公益事業セクター654社中626位、評価対象となった全業種のグローバルユニバース15,172社中でも15,021位と、極めて下位に位置づけられている ³。この評価は、同社が高いレベルで重要なESG課題に晒されている（Exposure: High）一方で、それらの課題に対する管理体制（Management）は「平均的（Average）」であるとの分析に基づいている ³。Sustainalyticsが比較対象として挙げている企業の中には、より低いリスク評価（例：Transmissora Aliança de Energia Elétrica SAの中程度リスク）を受けている企業も存在しており ³、中国電力の相対的なリスクの高さが示されている。

また、企業の低炭素移行に関する評価を行うWorld Benchmarking Alliance（WBA）の電力事業者ベンチマーク評価（2021年またはそれ以前のデータに基づく可能性が高い）においても、中国電力のパフォーマンスは芳しくない。評価対象となった電力会社50社中30位であり、総合スコアは20点満点中6.0点、ACT（Assessing low-Carbon Transition）レーティングは「D-」と評価されている ¹⁷。WBAは、同社の評価が低い理由として、包括的な低炭素移行計画や経営層の報酬と気候変動管理との連動といった戦略的ツールの欠如、低炭素ビジネスモデルへの取り組みが限定的であること、化石燃料資産への高い依存度、そして将来の排出量見通しがパリ協定の目標（2度未満目標経路）から乖離していく予測などを挙げている ¹⁷。特に、2018年時点での発電構成における化石燃料（石炭・ガス）比率の高さ（約90%）と、それに見合う明確な化石燃料フェーズアウト計画の欠如が、低い評価につながる大きな要因となっていることがうかがえる ¹⁷。2030年の排出原単位目標（370.5 gCO2e/kWh）は設定されているものの ¹⁷、その達成に向けた具体的なロードマップが不透明である点も指摘されている ¹⁷。

信用格付け機関であるS&P Global Ratingsは、2023年10月時点で中国電力の長期発行体格付けをBBB+（安定的）としているが、これは主に事業基盤の安定性などを反映したものである ²⁴。しかし、その評価の内訳を見ると、財務リスクは「アグレッシブ」、流動性は「十分未満」と評価されており、環境・社会要因が間接的に財務リスク認識に影響を与えている可能性も否定できない ²⁴。

これらの外部評価を総合すると、中国電力は環境パフォーマンス、特に気候変動への対応において、国内外の同業他社と比較して遅れをとっており、重大なリスクを抱えていると認識されている状況が明らかになる。高い化石燃料依存度と、それを転換するための具体的かつ野心的な計画の提示が、外部評価を改善する上での喫緊の課題であると言える。

第5章: 課題評価と将来への提言

これまでの分析に基づき、中国電力が環境分野において現在直面している主要な課題を評価し、持続的な成長と社会からの信頼獲得に向けて今後注力すべき分野と具体的な推奨事項を提案する。

5.1 現在直面している主要課題

中国電力が環境面で抱える最も大きな課題は、気候変動対策の遅れと、それに伴うリスクである。第一に、発電構成における石炭を中心とした化石燃料への依存度が依然として高く、CO2排出原単位が高い水準にあることが挙げられる ³。これは、SustainalyticsやWBAといった外部評価機関による厳しい評価の主因となっており ³、規制強化リスク、市場リスク、評判リスクを高める要因となっている。第二に、2050年カーボンニュートラルという長期目標は掲げているものの、そこに至る具体的かつ信頼性のある短期・中期的な移行計画、特に既存の石炭火力発電所の段階的廃止を含むロードマップが十分に示されていない点が課題である ¹⁷。アンモニア混焼やCCSといった将来技術への期待は表明されているが ⁵、これらの技術の大規模な実用化には不確実性が伴い、技術開発が計画通りに進まなかった場合のリスク（実行リスク）も考慮する必要がある。第三に、エネルギーの安定供給と経済性を維持しながら、脱炭素化という目標を達成するという、電力事業者特有のジレンマへの対応が求められる ¹。第四に、原子力発電を脱炭素化の柱の一つと位置づけているが ⁵、これには安全性確保、廃棄物処理、社会的受容性といった固有のリスクと課題が伴う。第五に、資源循環や生物多様性保全への取り組みは進められているものの ⁴、石炭灰以外の廃棄物削減や、事業活動全体を通じた体系的な生物多様性リスク管理といった点では、更なる深化の余地があると考えられる ¹¹。これらの課題は相互に関連しており、統合的なアプローチによる解決が求められる。

5.2 今後の重点分野と推奨事項

上記の課題を踏まえ、中国電力が今後重点的に取り組むべき分野と具体的な推奨事項を以下に提案する。

5.2.1 気候変動対策の加速と透明性向上

最優先で取り組むべきは、気候変動対策の加速と、その計画の具体化・透明性向上である。まず、2030年の中間目標達成、さらには2050年カーボンニュートラル実現に向けた、科学的根拠に基づいた詳細なロードマップを策定し、積極的に開示すべきである。このロードマップには、再生可能エネルギー導入の更なる上積み目標、エネルギー効率改善目標、そして既存の化石燃料発電設備（特に石炭火力）に関する具体的な縮小・廃止計画や時期を含めることが望ましい。これにより、WBAなどが指摘する移行計画の不透明さを解消する必要がある ¹⁷。再生可能エネルギーについては、現在の目標（30～70万kW） ⁵ を超える野心的な導入目標を設定し、その達成に向けた投資を加速させるとともに、系統安定化のための蓄電池導入や送配電網への投資も強化すべきである。アンモニア・水素混焼やCCSといった移行技術については、開発の進捗状況、実用化の見通し、経済性に関する情報をより詳細かつ定期的に開示し、その実現可能性とリスクについてステークホルダーが客観的に判断できる材料を提供することが重要である。

5.2.2 資源循環の包括的推進

資源循環に関しては、現在の石炭灰有効活用 ⁴ の取り組みを継続・発展させるとともに、それ以外の廃棄物（例：設備更新に伴う解体廃棄物、オフィス廃棄物など）の削減、再利用、リサイクルを推進するための具体的な目標を設定し、サプライチェーン全体での資源効率向上を目指すべきである。3Rの取り組みを定量的に管理し、その成果を報告することで、循環型社会形成への貢献度を可視化することが求められる。研究開発力を活かし、石炭灰以外の副産物や廃棄物の新たなリサイクル技術開発にも挑戦することが期待される。

5.2.3 生物多様性保全の体系的統合

生物多様性保全については、TNFDフレームワークの導入 ⁹ を契機とし、個別の保全活動 ²³ に留まらず、事業活動全体（発電所の立地・運営、送配電網の建設・管理、燃料調達など）が生物多様性及び生態系サービスに与える影響と依存関係を体系的に評価する仕組みを構築すべきである。この評価に基づき、生物多様性への負の影響を最小化し、可能であればポジティブな影響（ネイチャーポジティブ）を生み出すための具体的な目標（例：重要生息地の保全面積、影響緩和策の実施率など）を設定し、環境マネジメントシステム ¹¹ に統合して管理・実行していくことが推奨される。

5.2.4 ESG情報開示の質的向上

TCFD、SASB、TNFDといった国際的なフレームワークに沿った情報開示は進んでいるが ⁹、今後はその質的な向上に注力すべきである。外部評価機関からの指摘 ³ を踏まえ、戦略、具体的な行動計画、実績データ、そして目標達成に向けた進捗状況の間の関連性をより明確に示す必要がある。特に、気候変動関連のリスクと機会に関するシナリオ分析の結果や、移行計画の前提条件、目標達成に向けた具体的な施策とその効果について、より詳細で定量的な情報を提供することが、ステークホルダーからの信頼を高める上で不可欠である。統合報告書やウェブサイトなどのコミュニケーションツールを活用し、透明性の高い情報開示を継続的に行うことが重要となる。

結論

本報告書では、中国電力株式会社の環境パフォーマンスについて、気候変動、資源循環、生物多様性の三分野を中心に包括的な分析を行った。同社は、「2050年カーボンニュートラル」という長期目標を掲げ ⁵、再生可能エネルギーの導入拡大 ⁵、原子力の活用方針 ⁵、アンモニア混焼やCCSといった火力発電の脱炭素化技術開発 ⁵、石炭灰リサイクル ⁴、生物多様性保全活動 ²³ など、多岐にわたる環境への取り組みを進めている。また、TCFD、SASB、TNFDといった国際的な枠組みに沿った情報開示も強化している ⁹。

しかしながら、分析の結果、いくつかの重要な課題も浮き彫りになった。特に気候変動対策においては、依然として石炭火力への依存度が高く ³、SustainalyticsやWBAといった外部評価機関からは、移行計画の具体性や野心度が不十分であるとの厳しい評価を受けている ³。これは、同社にとって規制リスク、市場リスク、評判リスクを高める要因となっている。資源循環や生物多様性に関しても、先進的な取り組みは見られるものの、より包括的かつ体系的なアプローチへの深化が求められる段階にある。

これらの課題に対応するためには、気候変動対策の加速、特に再生可能エネルギー導入目標の引き上げと具体的な化石燃料フェーズアウト計画の策定・公表が急務である。また、資源循環の包括的な推進、生物多様性保全の体系的統合、そしてESG情報開示の質的向上も不可欠である。

中国電力は、エネルギー供給という社会的使命を担いながら、脱炭素化という時代の要請に応えなければならないという難しい舵取りを迫られている。本報告書で提示した課題認識と推奨事項が、同社が環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な企業価値を創造していくための一助となることを期待する。今後、同社がこれらの課題に真摯に向き合い、より具体的かつ野心的な行動を通じて、ステークホルダーからの信頼を獲得し、日本のエネルギー転換において積極的な役割を果たしていくことが強く望まれる。

引用文献

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