三井不動産

序論

本報告書の目的と構成

本報告書は、三井不動産株式会社（以下、三井不動産）の環境分野における主要課題である「気候変動」「資源循環」「生物多様性」に関する取り組みとパフォーマンスを包括的に分析し、同社の環境スコア算定に資する詳細情報を提供するとともに、学術的視点から課題と提言を提示することを目的とする。三井不動産は、その事業規模と社会への影響力の大きさから、環境課題への対応において主導的な役割を果たすことが期待されている。本報告書では、公開情報に基づき、同社の環境戦略の現状を多角的に評価し、持続可能な社会の実現に向けたさらなる貢献への道筋を探る。
本報告書の構成は、まず第1部で三井不動産の環境戦略とガバナンス体制の概観を示し、第2部では「気候変動」「資源循環」「生物多様性」という三つの主要環境課題に対する具体的な取り組みと実績を詳述する。続く第3部では、同社が直面する環境リスクと事業機会、そして不動産業界における環境規制や国内外の先進事例を考察する。第4部では、主要な競合他社との環境戦略やパフォーマンスを比較分析し、三井不動産の相対的な位置付けを明らかにする。最後に第5部として、これまでの分析を踏まえ、三井不動産が抱える課題を指摘し、環境パフォーマンス向上と持続可能な成長に向けた具体的な提言を行う。

三井不動産の事業概要と環境課題への取り組みの重要性

三井不動産は、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル・リゾート、物流施設など、多岐にわたる不動産の開発、賃貸、分譲、マネジメント事業を国内外で展開する、日本を代表する総合デベロッパーである ₁。同社の事業活動は、都市の形成や人々の生活・経済活動に深く関わっており、その影響力は広範囲に及ぶ。
不動産業界は、その特性上、環境に対して多大な影響を与えるセクターである。建物の建設から運用、解体に至るライフサイクル全体を通じて、大量のエネルギーを消費し、温室効果ガス（GHG）を排出する。また、建設資材の調達においては天然資源の利用が不可欠であり、建設・解体時には廃棄物も発生する。さらに、大規模な都市開発やリゾート開発は、土地利用の変更を通じて地域の生態系や生物多様性に影響を及ぼす可能性がある。これらの背景から、不動産デベロッパーには、気候変動の緩和と適応、資源の効率的かつ循環的な利用、そして自然資本・生物多様性の保全といった環境課題への積極的かつ実効性のある取り組みが、社会からの強い要請として求められている。これらの課題への対応は、地球環境の保全という普遍的な価値への貢献に留まらず、企業の事業継続性、リスク管理、競争力強化、そして長期的な企業価値向上を実現する上でも不可欠な経営戦略の要素となっている。三井不動産においても、これらの環境課題への取り組みは、持続可能な社会の実現への貢献と自社の持続的成長を両立させるための最重要事項の一つと認識されている。

第1部：三井不動産株式会社の環境戦略とガバナンス

1.1. 環境理念と推進体制

三井不動産グループは、その企業活動の根幹に「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」という基本理念を据えている。この理念は、「＆マーク」に象徴され、社会との調和を図りながら新たな価値を創造し、企業成長を果たすという同社の姿勢を示している。環境への取り組みは、この理念を具現化するためのESG経営における重要な柱として明確に位置付けられている。
同社の環境戦略の推進体制としては、サステナビリティに関する重要事項を審議・決定する機関としてサステナビリティ委員会が設置されていることが想定されるが、その具体的な構成メンバー、各委員の専門性、委員会の開催頻度、主要な審議事項、そして意思決定プロセスが環境目標の達成やリスク管理にどのように実効的に機能しているかについての詳細な情報開示が、外部ステークホルダーによる評価のためには不可欠である。企業理念が実際の事業活動や環境パフォーマンスに結びつくためには、トップコミットメントのもと、明確な責任体制と権限移譲、そして全従業員レベルでの意識醸成と行動変容を促す仕組みが求められる。例えば、環境目標の達成度が各事業部門の業績評価や個人の人事考課にどの程度反映されているか、環境に関する専門知識向上のための研修プログラムが体系的に実施されているかといった点は、理念と実践の統合度を測る上で重要な指標となる。三井不動産が掲げる「サプライチェーンと一体となって」という方針 ₄ は、理念を社外にも拡張しようとする意欲を示すものだが、サプライヤーに対する具体的な環境基準の設定、遵守状況のモニタリング、改善支援といった実効性のある取り組みが伴っているかが、その真価を問う鍵となるだろう。

1.2. サステナビリティ報告と情報開示

三井不動産は、環境パフォーマンスやサステナビリティへの取り組みに関する情報を、ウェブサイトや各種レポートを通じて積極的に開示している。主要な開示媒体としては、「サステナビリティレポート」 や「ESGデータ」が挙げられる。これらの報告書は、GRI（Global Reporting Initiative）スタンダードなどの国際的なレポーティングガイドラインを参照して作成されており、一定の網羅性と比較可能性を担保しようとする姿勢がうかがえる。特に、サステナビリティレポートに記載される一部の環境データについては、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けており、データの信頼性向上に努めている点は評価できる。
気候変動に関しては、国際的な枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、これに基づき気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に関する分析と情報開示を進めている ₃。具体的には、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに基づき、炭素税の導入や省エネルギー基準の強化といった移行リスク、平均気温の上昇や異常気象の激甚化に伴う物理的リスク、そして環境性能の高い物件への需要増加といった機会を特定し、その事業インパクトについて定性的な評価を行っている ₃。
しかしながら、TCFD提言の本来の趣旨は、単なるリスク・機会の特定に留まらず、それらが企業の財務に与える影響を定量的に評価し、具体的な経営戦略やリスク管理プロセスに統合することにある。三井不動産の開示においては、特定されたリスク・機会が、新規開発プロジェクトの意思決定、既存物件の改修計画、資金調達戦略、あるいは事業ポートフォリオの見直しといった具体的な経営判断にどのように組み込まれ、影響を与えているのかという点に関する詳細な記述は、今後の充実が期待される領域である。例えば、物理的リスクとして認識されている洪水リスクに対し、どの程度の規模の災害を想定し、どのような対策（立地選定基準の変更、設計・建設段階での対策強化、保険戦略の見直し等）を講じているのか、また、それらに伴う財務的コストや、対策を講じなかった場合の潜在的損失額といった定量的な情報開示は、投資家が企業の気候変動へのレジリエンスを評価する上で極めて重要となる。₃において「具体的な対応策は今後更なる検討を予定」とされている点からも、分析結果を具体的な戦略行動へと落とし込むプロセスの進捗と、その内容の具体性が、今後の評価の焦点となるだろう。

第2部：主要環境課題への取り組みと実績

• 2.1. 気候変動への対応

• GHG排出削減目標と進捗
  三井不動産グループは、地球温暖化の抑制を使命と捉え、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて野心的な目標を設定し、取り組みを推進している。グループ全体のGHG排出量について、2050年度までにネットゼロを達成することを長期目標として掲げ、その中間目標として2030年度までに2019年度比で40%削減することを目指している ₄。特に、自社グループの直接排出（Scope1）およびエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）に関しては、より踏み込んだ目標として、2030年度までに2019年度比で46.2%削減を掲げている ₄。これらの目標が、SBT（Science Based Targets）イニシアチブによる認定を受けているかについては、さらなる確認が必要であるが、競合他社では認定取得が進んでいる状況も散見される ₉。
  2023年度におけるCO2排出削減実績としては、2019年度比で10.1%の削減（3,941千t-CO2）を達成している ₇。この数値がScope1+2を指すのか、Scope3を含む全体を指すのかについては、データの詳細な内訳と算定範囲の確認が求められる。
  不動産事業の特性上、サプライチェーン全体での排出量、すなわちScope3排出量が総排出量に占める割合は極めて大きい。三井不動産は、このScope3排出量についても実績を開示しており ₅、その削減に向けた取り組みの重要性を認識している ₄。具体的には、行動計画の中で「入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供」や「建築時のCO2排出量削減に向けた取り組み」を掲げている ₄。これらの施策の具体的な内容、進捗状況、そして定量的な削減効果についての詳細な情報開示が、Scope3削減目標達成への実効性を評価する上で不可欠である。例えば、「グリーン化メニュー」のテナントによる利用率や、それによる具体的なGHG削減貢献量、また建築時のCO2排出量削減においては、低炭素型コンクリートや木材といった代替建材の採用比率や、それによるエンボディドカーボンの削減量などが重要な指標となる。サステナビリティレポート2023において「バリューチェーン上のGHG削減取り組みを開示」とされているため ₅、その具体的な内容と成果の継続的なフォローアップが期待される。

• 再生可能エネルギー導入状況（RE100目標と進捗）
  三井不動産は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟こそしていないものの、同様の目標を自主的に設定している。具体的には、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合について、2050年度までに100%を達成することを目標として掲げている ₇。
  この目標に対する2023年度の実績は12.70%であり、前年度の8.05%から4.65ポイント増加した ₇。進捗は見られるものの、2050年の100%達成に向けては、さらなる取り組みの加速が求められる。具体的な導入策としては、大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」など自社施設への太陽光発電設備の設置 ₃ や、テナントに対する「グリーン電力提供サービス」の活用 ₃ を進めている。
  RE100達成のためには、オンサイトでの自社発電のみならず、オフサイトでの発電設備への投資や、PPA（電力購入契約）の締結、再生可能エネルギー証書の購入など、多様な調達手段を組み合わせた戦略が不可欠である。同社の行動計画にも「再生可能エネルギーの安定的な確保」が盛り込まれており ₄、具体的な調達ポートフォリオ（例えば、太陽光、風力等の電源種別割合、PPAと証書購入の比率、契約期間など）や、それに伴うコスト管理、価格変動リスクへの対応策など、より詳細な戦略の開示が期待される。特に、日本の再生可能エネルギー市場の特性（例：非化石証書の価格変動、系統接続の制約等）を考慮した、現実的かつ経済合理性のある長期的な調達計画の策定と実行が、目標達成の鍵を握る。

• 省エネルギー及びエネルギー効率向上のための具体的施策
  三井不動産は、エネルギー消費量の削減と効率向上にも注力している。エネルギー消費原単位（延床面積あたりのエネルギー消費量）については、毎年1%削減するという目標を設定し、2023年度には0.034 ㎘/㎡・年を達成、前年度比で1.10%の削減を実現した ₇。
  具体的な施策としては、オフィスビルや商業施設、物流施設など、様々なアセットタイプにおいて、省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーの取り組みを積極的に展開している ₃。例えば、「東京ミッドタウン日比谷」では、熱負荷を低減する外装材や高性能ガラスの採用、自然光を最大限に活用するための昼光利用照明制御システム、エネルギー効率の高い設備機器の導入、さらにはガスコージェネレーションシステムの排熱利用といった多岐にわたる省エネ技術が導入されている。加えて、約20kWの太陽光発電設備による創エネも行われている ₃。大型物流施設「MFLP」においては、施設全体でのLED照明の採用や屋上への太陽光発電設備の設置が進められている ₃。
  これらの先進的な取り組みが一部のフラッグシップ物件に留まらず、グループ全体で開発される新規物件の標準仕様としてどの程度組み込まれているか、また、既存物件の改修時においても積極的に導入されているかが、グループ全体のエネルギー効率向上への貢献度を測る上で重要となる。₄および₁₀に示される行動計画には「新築・既存物件における環境性能向上」が明確に掲げられており、既存ストックの省エネ改修に関する具体的なロードマップ、投資計画、そしてその進捗状況の開示が求められる。特に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の達成に向けた取り組みは、国の政策動向 ₁₁ とも連動しており、その達成状況は企業の環境先進性を示す指標となる。

• 主要事業（オフィスビル、商業施設、物流施設、住宅等）における取り組み事例
  三井不動産は、その多様な事業ポートフォリオを通じて、各アセットタイプに応じた気候変動対策を推進している。
  オフィスビル事業においては、「東京ミッドタウン日比谷」が代表例として挙げられる。同ビルでは、前述の通り多角的な省エネ・創エネ技術の導入により、東京都建築物環境計画書制度におけるPAL・ERR（エネルギー効率指標）で「段階3」を達成し、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）においても最高ランクである「Sランク」を取得している。特筆すべきは、日比谷エリアの既存DHC（地域冷暖房）プラントと連携するサブプラントを新たに設置し、地区全体での高効率なエネルギー供給システムを構築している点である ₃。これにより、個別ビル単位の取り組みを超えた、エリアレベルでの環境負荷低減に貢献している。また、「日本橋髙島屋三井ビルディング」においても、PAL・ERR「段階3」を達成している ₃。
  大型物流施設事業においては、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」ブランドで展開する施設群において、環境配慮型設計が積極的に取り入れられている。全施設でのLED照明の標準採用に加え、多くの施設で屋根上への太陽光発電設備設置が進められている。また、入居テナント企業に対して「グリーン電力提供サービス」を積極的に提案・活用することで、サプライチェーンにおけるCO2排出量削減にも貢献している ₃。
  これらの先進的な事例で培われた知見や技術が、今後開発される全ての新規物件における標準仕様としてどの程度展開されているのか、また、既存物件の大規模修繕時などに、これらの環境性能向上技術がどの程度遡及的に適用されているのかが、企業全体の環境パフォーマンスを向上させる上で重要なポイントとなる。

• 2.2. 資源循環の推進

• 3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進方針と具体的取り組み
  三井不動産グループは、持続可能な資源利用の観点から、3R（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を基本方針として掲げ、事業活動のあらゆる段階でその推進に努めている ₁₃。
  具体的な取り組みとして、リデュースの観点からは、オフィスビルや商業施設における廃棄物処理の従量課金制度の導入検討や、使い捨てプラスチック製品の使用抑制を推進している。リユースにおいては、顧客参加型の「&EARTH 衣料支援プロジェクト」を通じて不用衣料を回収し、国内外の必要とされる人々へ寄贈する活動などを行っている。リサイクルに関しては、多岐にわたる施策が展開されている。オフィスビルや商業施設から排出される生ごみについては、分別収集の上で堆肥化や飼料化、さらにはバイオマスエネルギーとしての再生利用を促進している。また、使用済みのタイルカーペットを回収し、環境負荷の低い再生タイルカーペットとしてオフィスビルで再利用する循環システムや、独自の古紙リサイクル・ループ・システムを構築し、OA用紙やトイレットペーパーとして再生利用する取り組み、さらには使用済み蛍光灯や乾電池のリサイクルシステムの構築も進めている。商業施設では、ファッション業界の余剰在庫問題に対応するため、「KISARAZU CONCEPT STORE」を開設し、新たな価値を付加して販売することで衣類のリサイクルと廃棄物削減に貢献している ₁₄。
  建設段階においては、建物の長寿命化が資源効率向上の鍵と捉え、高耐久部資材の積極的な採用や適切な維持管理、計画的なリフォームを推進している。特に、既存建物の躯体を最大限再利用する「リファイニング建築」の手法は、解体に伴う廃棄物の大幅な削減に寄与する。住宅事業においても、敷地内の既存物や解体部材を新たなデザインで再利用するアップサイクルの取り組みが見られる ₁₄。

• 廃棄物削減目標と実績（総排出量、再利用率）
  三井不動産は、廃棄物削減に関する具体的な目標として、2030年度までに三井不動産本社事業所における廃棄物再利用率を90%にすることを目指している ₁₃。また、一般廃棄物および産業廃棄物の排出原単位については、前年度よりも低減するよう努める方針を示している ₁₃。
  しかしながら、現時点での開示情報からは、グループ全体の廃棄物総排出量、産業廃棄物を含む全体の再利用率、および排出原単位の具体的な数値目標や過去からの推移、2023年度の実績値に関する詳細なデータは確認が難しい。₁₅は三井倉庫ホールディングスのデータであり、三井不動産本体およびグループ全体のパフォーマンスを把握するためには、より網羅的かつ定量的な情報開示が望まれる。特に不動産業においては、建物の建設段階で発生する産業廃棄物の量が膨大であるため、運用段階（本社事業所など）の目標だけでなく、建設廃棄物の削減目標（総量、原単位、再利用率など）の設定と、その達成に向けた具体的な戦略（設計段階での工夫、建設現場での分別徹底、リサイクル技術の導入、サプライヤーとの連携強化など）の開示が極めて重要となる。競合他社の中には、産業廃棄物削減に関する具体的な数値目標を掲げている事例も見られる ₉。

• 水資源管理と汚染防止策
  三井不動産は、水資源の持続可能な利用と環境汚染の防止にも配慮した事業運営を行っている。水質汚濁防止に関しては、同社グループが管理・運営するオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート施設において、排水処理施設を適切に設置し、法令・条例で定められた排水基準を遵守した上で、下水道や公共用水域へ放流している ₁₄。
  また、清掃活動における環境負荷低減にも取り組んでおり、三井不動産ファシリティーズでは、顧客からの指定品を除き、自社基準に基づいた環境負荷の小さい清掃薬剤（エコケミカル）の使用に努めている。同様に、三井不動産レジデンシャルサービスにおいても、一部の管理物件を除き、原則としてマンションの清掃業務で自社基準に適合した環境負荷の小さい洗剤を使用している。この自社基準には、生分解度やBOD・COD値などが含まれている ₁₄。
  土壌汚染に関しては、土地の取得や開発に際して関連法令に基づき土地履歴調査を適正に実施し、必要に応じて土壌汚染調査や浄化対策を講じている ₁₄。
  一方で、水使用量に関しては、具体的な削減目標や実績値（総使用量、原単位など）に関する詳細な開示は限定的である。水は地域によって偏在性の高い資源であり、特に水ストレスの高い地域で事業を行う場合には、より積極的な節水対策と水リスク評価に基づく戦略的な水資源管理が求められる。今後、サプライチェーン全体での水使用量把握（ウォーターフットプリント）、水リスク評価の実施と結果の開示、そして科学的根拠に基づいた水使用量削減目標の設定と進捗報告が期待される。森ビルなど一部の競合他社では、Aqueductなどのツールを用いた水リスク評価を実施している事例も見られる ₁₆。

• 2.3. 生物多様性の保全

• 生物多様性方針と「& EARTH for Nature」宣言
  三井不動産グループは、事業活動が生物多様性および生態系サービスに与える影響を認識し、その保全と持続可能な利用に向けた方針を明確に打ち出している。2023年には「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定し、事業およびサプライチェーンからの生物多様性への負の影響を回避・低減し、正の影響を増やすことで、事業活動全体で新たに生じる正味の負の影響をなくす「ノーネットロス」を目指すコミットメントを示した ₁₇。さらに、生物多様性の観点で重要な地域に近接する場所での事業においては、ミティゲーションヒエラルキー（回避、低減、代償措置の優先順位）を適用し、国連の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や「ネイチャーポジティブ」の考え方を支持することを表明している ₁₇。
  これに先立ち、具体的な行動指針として環境共生宣言「& EARTH for Nature」を策定している ₁₈。この宣言では、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」という5つの重点課題を設定し、それぞれの課題に対する具体的な取り組み方針を示している ₁₈。この宣言は、同社の生物多様性保全への取り組みをより具体的にステークホルダーに伝えるものとして位置づけられる。

• グループ保有林における森林管理と植林活動
  三井不動産グループは、北海道に約5,000ヘクタールに及ぶ広大な森林（三井不動産の森）を保有しており、これを拠点とした積極的な森林管理と植林活動を展開している ₁₈。これらの森林は、木材生産という経済的価値のみならず、CO2吸収源としての機能、水源涵養、生物多様性保全といった多面的な価値を有している。
  保有林の約4割はミズナラなどを主体とする天然林であり、自然の遷移に委ねることを基本とし、最低限の管理に留めることでその生態系を保全している。残りの約6割はトドマツなどの人工林であり、こちらは健全な森林育成のために間伐や下草刈りといった適切な管理が不可欠である ₂₀。同社は、計画的な植林活動も継続しており、直近5年間では毎年約10万本、過去20年間の累計では約130万本の苗木を植林した実績がある ₁₈。
  これらの森林管理活動は、「植える」「育てる」「使う」というサイクルを回す「“終わらない森”創り」というコンセプトのもとで推進されている ₁₉。伐採された木材は、グループが開発する建物の構造材や内装材、オフィス家具などに活用され、資源の循環利用と炭素固定にも貢献している。持続可能な森林経営を担保するため、全ての保有林においてSGEC（緑の循環認証会議）森林管理認証を取得しており、これは国際的な森林認証制度であるPEFCと相互承認されている ₁₇。この保有林による年間のCO2吸収量は、21,315トン-CO2と試算されている ₁₇。

• 緑地創出と生態系配慮の取り組み（30by30アライアンスへの参画含む）
  三井不動産は、都市開発事業においても、緑地の創出と生態系への配慮を重要なテーマとして位置づけている。これまでに同社グループが創出・維持管理してきた緑地の総面積は、推定で約6,000ヘクタールに達し、これは東京都の山手線の内側の面積に匹敵する規模である ₁₈。
  具体的な開発事例を見ると、代表的な大規模開発9物件においては、開発前と比較して緑の量が約2.6倍に、また、歴史的文脈を重視する日本橋エリアの6物件においては約4.4倍に増加したと報告されている ₁₈。これらの緑地創出にあたっては、単に面積を増やすだけでなく、生態系への配慮が重視されている。具体的には、開発前の生物調査や生態系の現況調査の実施、歴史的景観を継承する既存樹木の保存・移植、地域の気候風土に適した在来種や地域性植物の積極的な採用、多様な生物の生息環境（ハビタット）となる緑地や水辺空間の整備、そして周辺地域との生態系ネットワークの連続性を意識した計画などが推進されている ₁₉。例えば、東京ミッドタウンにおいては、隣接する檜町公園と一体となった広大な緑地空間を形成し、その結果、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに掲載されているオオタカを含む多様な鳥類の生息が確認されている ₂₁。
  こうした生物多様性保全へのコミットメントをより明確にするため、三井不動産は、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す国際目標「30by30」の達成に貢献するための有志連合「30by30アライアンス」に加盟している ₂₀。

• TNFDフレームワークへの対応状況
  三井不動産は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言への対応も進めている。2024年4月にはTNFDフォーラムに参画し、TNFD Adopterとしての登録を完了した ₂₂。同社は、2025年度までにTNFDの最終提言に沿った情報開示を行うことを目指しており、2025年には最初のTNFDレポートを公開する予定である ₆。
  このTNFDへの対応は、先に策定された「三井不動産グループ生物多様性方針」とも連動している。同方針では、グループの事業およびサプライチェーンからの生物多様性を含む自然への影響と依存関係、それらがもたらすリスク・機会について評価を行い、適切な対応を行うこと、そしてそれらを管理するために必要に応じて指標や目標を定め、追跡調査（モニタリング）を行うこと、さらに外部ステークホルダーとの協働や積極的な情報開示を行うことが明記されている ₁₇。
  TNFDへの取り組みは、企業が自然資本に関連するリスクと機会を特定し、評価し、管理し、そしてそれを財務情報として開示する一連のプロセスを構築することを求めるものである。三井不動産が「ノーネットロス」や「ネイチャーポジティブ」といった目標を掲げる中で ₁₇、これらの目標達成に向けた具体的な戦略、進捗状況、そしてそれが事業に与える影響をTNFDの枠組みに沿って開示していくことは、投資家や社会からの信頼を得る上でますます重要となる。特に、生物多様性への貢献度をどのように定量的に評価し、ネイチャーポジティブへの道筋を具体的に示していくのかが、今後の開示における注目点となるだろう。緑地創出の「量」だけでなく、生態系サービスの向上といった「質」の評価、そしてそのための科学的根拠に基づいたモニタリング手法の確立と、その結果の透明性の高い開示が求められる。

第3部：環境リスク・機会と業界動向

• 3.1. 三井不動産が直面する環境リスクと事業機会
  三井不動産は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を進めている ₈。これらの分析は、主に1.5℃シナリオ（パリ協定の目標達成に向けた野心的な移行が進む世界）と4℃シナリオ（現状以上の対策が講じられず、気候変動が深刻化する世界）を用いて行われている。
  気候変動リスクとしては、まず移行リスクが挙げられる。1.5℃シナリオにおいては、炭素税の大幅な引き上げや排出量取引制度の強化により、GHG排出量の多い事業活動やサプライチェーンにおけるコスト増（例：鉄鋼、セメントなどの原材料費上昇、輸送コスト増、空調コスト増）が想定される ₃。また、省エネルギー基準の段階的な強化に伴い、新築物件における設計・建設コストの増加や、既存物件の改修における追加的な設備投資が発生する可能性も指摘されている ₃。
  次に物理的リスクとして、4℃シナリオにおいては、平均気温の上昇に伴う猛暑日の増加により、建設現場での作業効率の低下、熱中症対策コストの増加、工期の遅延などが懸念される。また、建物運用面では冷房負荷の増大によるエネルギー消費量と運営費の増加が見込まれる ₃。さらに、海面水位の上昇や台風の強大化・頻発化は、特に沿岸部に立地する商業施設や物流施設、リゾート施設などにおいて、高潮や洪水による浸水被害、資産価値の毀損、事業中断といったリスクを高める ₃。₃の分析では、現時点での高潮・洪水による実損被害は軽微と想定されているものの、その評価の前提となる災害規模や評価範囲の明確化、そして将来的なリスク増大可能性を踏まえた継続的なモニタリングと対策の検討が不可欠である。具体的な適応策（例：物件の設計基準への反映、既存物件の改修計画、保険戦略の見直しなど）と、それらの対策コストおよび未対策の場合の潜在的な財務損失をより定量的に評価し、開示していくことが、ステークホルダーの理解を深める上で重要となる。
  一方で、これらの環境課題は事業機会にも繋がり得る。気候変動への対応が進む中で、低炭素型建築物やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といった環境性能の高い不動産に対するテナントや投資家からの需要はますます高まると予想される ₂₃。三井不動産がこれらの環境配慮型物件の開発・供給を積極的に進めることは、市場における競争優位性の確立やブランド価値の向上に寄与する。また、省エネルギー技術の進展は、既存物件に対する省エネ改修市場の拡大をもたらし、新たな収益機会を生み出す可能性がある ₃。
  資源循環や生物多様性に関しても同様にリスクと機会が存在する。資源価格の高騰や廃棄物処理コストの増加、関連規制の強化はリスク要因となり得るが、サーキュラーエコノミーに対応したビジネスモデル（例：建材の再利用プラットフォーム、シェアリングサービスなど）の創出や、生物多様性に配慮した開発（例：緑地の質的向上、生態系サービスの活用）による物件価値の向上、新たな環境認証の取得による差別化などは、大きな事業機会となり得る。

• 3.2. 不動産業界における環境規制とベストプラクティス（国内外）
  不動産業界を取り巻く環境規制は、国内外で強化される傾向にある。日本では、2020年に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され ₁₁、これを受けて建築物分野でも野心的な目標が設定されている。改正建築物省エネ法により、2025年度までに原則として全ての新築住宅・非住宅に対して省エネルギー基準への適合が義務化され、将来的にはZEH・ZEB基準への引き上げが見込まれている ₁₁。また、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量を評価する「ライフサイクルカーボン」の考え方も重要性を増しており、運用時のエネルギー消費（オペレーショナルカーボン）だけでなく、建材の製造・輸送、建設、解体・廃棄段階での排出（エンボディドカーボン）も考慮した対策が求められ始めている ₁₁。三井不動産の現在の開示情報ではオペレーショナルカーボンに関する取り組みが中心であるが、エンボディドカーボンの算定範囲の明確化、具体的な削減目標の設定、およびサプライチェーンと連携した低炭素建材の採用や建設プロセスの効率化といった取り組みの強化が、今後の重要な課題となるだろう。
  グリーンビルディング認証制度も、不動産の環境性能を評価し、市場に周知するための重要なツールとなっている。国内ではCASBEE（建築環境総合性能評価システム）が広く用いられており、三井不動産も「東京ミッドタウン日比谷」でCASBEE建築の最高ランク「Sランク」を取得している ₃。国際的にはLEED（Leadership in Energy and Environmental Design）やBREEAM（Building Research Establishment Environmental Assessment Method）などが知られ、特にグローバル企業がテナントとして入居する際や、海外投資家が不動産を評価する際に重視される傾向がある ₃。J-REIT市場では、2021年時点で参加者の98.6%がGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）評価に参加しており、ESG投資の拡大を背景に、既存物件における環境認証取得の動きも活発化している ₃。
  世界の先進的な不動産デベロッパーや関連機関は、より野心的な目標と革新的な取り組みを進めている。World Green Building Council（WGBC）は、2050年までに全ての新築・改修建物でネットゼロエンボディドカーボンを、全ての建物でネットゼロオペレーショナルカーボンを達成するというビジョンを掲げている ₂₄。具体的な戦略としては、エネルギー効率の最大化、再生可能エネルギーの全面的な導入、低炭素・循環型建材の利用などが挙げられる ₂₅。Urban Land Institute（ULI）のケーススタディでは、パッシブデザインの徹底、ヒートポンプや地中熱利用システム、熱回収換気システム、低炭素コンクリートやマスTIMBER（大規模木造）の活用といった先進技術が紹介されている ₂₇。資源循環に関しては、WGBCが資源消費量の削減、製品・建材寿命の最適化、再利用・リサイクルを前提とした設計（Design for Disassembly）、そして自然再生への貢献を4つの基本原則として提唱している ₂₉。建材のトレーサビリティを確保するためのマテリアルパスポートの導入や、解体を容易にする設計思想も重要視されている ₃₀。
  生物多様性保全の分野では、従来の緑地面積の確保という量的な側面だけでなく、生態系の質や連結性、さらには「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という、より積極的な目標へと関心が移行している。昆明・モントリオール生物多様性枠組 ₃₁ では、2030年までに陸と海の30%を保全する「30by30目標」や、ビジネスにおける生物多様性の主流化が掲げられた。英国では、開発事業に対して10%の生物多様性純増（Biodiversity Net Gain: BNG）を義務付ける法律が施行されるなど ₃₂、具体的な数値目標を伴う規制も導入され始めている。TNFDの登場は、企業に対して自然関連のリスクと機会を財務情報として評価・開示することを求める動きを加速させている。三井不動産も30by30アライアンスへの加盟 ₂₀ やTNFD Adopterとしての登録 ₂₂ を行うなど、これらの国際的な潮流に対応する姿勢を見せているが、ネイチャーポジティブへの具体的な貢献量を測定・評価する手法の確立や、TNFDフレームワークに基づく詳細な情報開示の充実は、今後の重要な取り組みとなる。

第4部：競合他社との比較分析

• 4.1. 主要競合他社（三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス、森ビル等）の環境戦略概要
  日本の大手不動産デベロッパー各社は、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境課題に対し、それぞれ独自の戦略と目標を掲げて取り組んでいる。
  三菱地所は、SBTネットゼロ認定を取得し、Scope1+2排出量を2030年度までに70%削減（2019年度比）、Scope3排出量を50%削減し、2050年までにネットゼロを達成する目標を掲げている ₃₃。RE100にも加盟し、2025年度までにグループ全体での達成を目指す ₃₃。廃棄物に関しては、2030年までに再利用率90%を目標としている ₃₄。生物多様性保全では、「大手町ホトリア広場」や皇居の「濠プロジェクト」への参画が特筆される ₃₁。
  住友不動産は、2030年度までにグループ全体のCO2排出量（Scope1,2,3）を2014年度比で50%削減する目標を設定している ₃₆。住宅事業においては、ZEH住宅の受注比率60%を目標とし ₃₆、廃棄物のリサイクル率は2023年度実績で68.6%であった ₃₆。
  東急不動産ホールディングスは、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を環境経営における3つの重要テーマと位置づけ、包括的な取り組みを推進している ₃₇。TNFDレポートを公表するなど、自然関連の情報開示にも積極的である ₃₈。
  野村不動産ホールディングスは、SBT認定を取得し、2030年度までにScope1,2排出量を60%削減、Scope3排出量を50％削減（いずれも2019年度比）する目標を掲げている ₁。RE100にも加盟している ₉。木質化建物の開発による年間10,000t-CO2の炭素貯蔵量目標や、産業廃棄物量20%削減目標も特徴的である ₁。生物多様性に関しては、「30by30アライアンス」に加盟している ₄₀。
  森ビルは、2050年度までのネットゼロを目標とし、中間目標として2030年度までにScope1+2排出量を50%削減、Scope3排出量を30%削減（いずれも2019年度比）を掲げる ₄₁。RE100にも参加し、2030年度までの100%達成を目指す ₄₁。都市緑化にも注力し、2030年までに緑被率38%超を目標とし ₄₁、廃棄物再利用率は2030年までに75%以上を目指している ₁₆。

• 4.2. 気候変動、資源循環、生物多様性に関する取り組み比較
  各社の環境目標や取り組みを比較すると、その野心度や重点領域に差異が見られる。
  気候変動対応では、GHG削減目標に関して、三菱地所がScope1+2で2030年度70%削減 ₃₃、野村不動産HDが同60%削減 ₉ と、三井不動産の46.2%削減 ₄ を上回る目標を設定している。RE100達成目標年も、三菱地所が2025年度 ₃₃、森ビルが2030年度 ₄₁ と、三井不動産の2050年度 ₇ より早期の達成を目指している。2023年度の再エネ導入実績では、三菱地所が55.4% ₃₃ と高い水準にあるのに対し、三井不動産は12.70% ₇ であり、目標達成に向けた取り組みの加速が期待される。ZEH/ZEBの導入に関しては、各社とも推進しているが、具体的な導入比率目標や実績の開示レベルにはばらつきがある。
  資源循環では、廃棄物再利用率の目標として、三井不動産が本社事業所で90%（2030年）₁₃、三菱地所が全体で90%（2030年）₃₃、森ビルが75%以上（2030年）₁₆ を掲げている。三菱地所の2023年度実績は59.5% ₃₃、住友不動産の2023年度実績は68.6% ₃₆ であった。産業廃棄物の削減に関しては、野村不動産HDが20%削減目標を掲げている ₉。建設段階での廃棄物削減策や、サプライチェーン全体での資源効率向上への取り組みの具体性において、各社の注力度がうかがえる。
  生物多様性に関しては、三井不動産は「& EARTH for Nature」宣言のもと、約5,000haの保有林管理や約6,000haの緑地創出実績を誇り、30by30アライアンスへの加盟やTNFD Adopterとしての登録など、国際的な枠組みへの参画も進めている ₁₈。三菱地所は「BIO NET INITIATIVE」において在来種50%以上使用を目標とし、「ホトリア広場」などの具体的な保全プロジェクトを展開している ₃₅。森ビルは緑被率38%超という具体的な都市緑化目標を掲げ、JHEP認証AAAを取得した事例も有する ₄₁。野村不動産HDも生物多様性認証取得や国産・認証木材の使用促進、森林保全活動に取り組んでいる ₉。各社とも方針や事例は開示しているものの、ネイチャーポジティブへの貢献度や生物多様性価値の定量的な評価・目標設定、TNFDに基づく具体的なリスク・機会評価と戦略への統合度合いについては、取り組みの初期段階にある企業が多いと推察される。
  これらの目標設定の野心度や進捗開示の透明性における差異は、各社の事業特性（例：海外事業比率、保有物件のポートフォリオ特性など）や、経営戦略における環境課題の位置づけ、さらにはステークホルダーからの期待に対する認識の違いなどを反映している可能性がある。三井不動産にとっては、競合他社の先進的な目標設定や詳細な情報開示が、自社の取り組みをさらに推進する上での重要なベンチマークとなり得る。

• 4.3. 環境スコアのベンチマーキング（CDP, GRESB, MSCI, Sustainalytics等）
  外部評価機関によるESGスコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較する上での一つの指標となる。
  **CDP（気候変動）**においては、三井不動産は2021年から3年連続で最高評価である「Aリスト」企業に選定されている ₄₂。これは、気候変動に関する情報開示の質と取り組みが国際的に高いレベルにあることを示している。同様に、三菱地所（気候変動・水セキュリティでダブルAリスト）₄₃、東急不動産HD ₂、野村不動産HD ₄₅、森ビル ₄₁ もAリスト評価を獲得しており、日本の大手デベロッパーが高い評価を得ている。住友不動産はBスコア（2024年度）と報告されている ₄₇。
  GRESBリアルエステイト評価は、不動産セクターに特化したESG評価であり、投資家からの注目度が高い。三井不動産は、2024年評価において、新規開発・大規模改修を評価するDevelopment Benchmarkで2年連続となる最高評価「5 Stars」を、既存物件の運用管理を評価するStanding Investment Benchmarkで「4 Stars」を取得した ₄₉。三菱地所は、Standing Investmentで5年連続「5 Stars」、Developmentで「4 Stars」と高い評価を維持している ₅₀。東急不動産HDはリアルエステイト評価で4年連続「4スター」、開示評価で8年連続最上位「A」を取得している ₅₁。野村不動産HDは、傘下のREITが高い評価を得ているが ₅₂、ホールディングスとしての最新評価は確認が必要である。森ビルに関しては、森トラストリート投資法人が「Green Star」評価や「3 Stars」レーティングを受けているが ₅₃、森ビル本体の包括的な評価は明確ではない。
  MSCI ESGレーティングでは、東急不動産HDが最高評価AAAに次ぐ「AA」を獲得している（2023年7月時点）₅₄。野村不動産HDが投資対象となっているファンドが「AAA」評価を受けている例もあるが ₅₆、各社本体の最新レーティングについてはさらなる情報収集が求められる。
  Sustainalytics ESGリスクレーティングは、企業の未管理なESGリスクを評価する。三井不動産のESGリスクスコアは21.9で「Medium Risk」と評価されており、不動産業界1009社中745位となっている ₅₇。これに対し、三菱地所は17.2で「Low Risk」（1012社中482位）₅₉、東急不動産HDは19.8で「Low Risk」（1012社中644位）₆₀、野村不動産HDは19.3で「Low Risk」（1012社中612位）₆₀ と、競合他社が「Low Risk」評価を受けている中で、三井不動産のリスク評価が相対的に高い点が注目される。Sustainalyticsの評価では、三井不動産の「Exposure（事業がESG課題に晒される度合い）」がMedium、「Management of ESG Material Risk（重要なESGリスクの管理状況）」がAverageとされている ₅₈。この評価差の背景には、特定のマテリアルESGイシュー（例えば、製品ガバナンス、事業活動が環境・社会に与えるインパクトの管理、サプライチェーンにおける人権・労働慣行など）に関するエクスポージャーの大きさや、それに対するマネジメント体制・実績の評価が影響している可能性がある。
  これらの評価機関ごとのスコアやレーティングは、それぞれ異なる評価軸や重点項目に基づいているため、一つの評価結果だけで企業のESGパフォーマンス全体を判断することはできない。しかし、複数の評価を総合的に比較分析することで、企業の強みや改善すべき領域がより明確になる。三井不動産にとっては、CDPでの高い評価を維持しつつ、GRESBでのさらなる星の獲得、そしてSustainalyticsで指摘されている可能性のあるリスク管理体制の強化が、総合的なESG評価向上に繋がるだろう。

第5部：課題と提言

• 5.1. 三井不動産の環境戦略における現状の課題分析
  三井不動産は、環境戦略において多くの先進的な取り組みを進めているものの、さらなる高みを目指す上ではいくつかの課題も認識される。
  気候変動領域では、RE100目標年である2050年までの達成に向けたロードマップの具体性と進捗の加速が求められる。2023年度の再生可能エネルギー導入実績は12.70%であり ₇、目標達成には非連続的な取り組み強化が必要である。特に、電力消費量の多い大規模施設や多数の既存物件への対応を含めた、安定かつ経済合理性のある再生可能エネルギー調達ポートフォリオの構築と、その進捗の透明性の高い開示が課題となる。また、GHG排出量全体の過半を占めると考えられるScope3排出量の削減については、目標達成に向けた具体策、特に建設時のエンボディドカーボン削減や、テナント・顧客の使用段階でのエネルギー消費量削減を促す実効性のある施策の展開とその効果の定量的な把握・開示が重要である。気候変動の物理的リスクに対する適応策についても、TCFD提言に基づき特定されたリスクシナリオに対し、より具体的な対応計画と、それに伴う財務的影響評価の深化が望まれる。
  資源循環領域では、廃棄物削減目標が本社事業所に限定されている点 ₁₃ や、水使用量に関する定量的な削減目標が明確でない点が課題として挙げられる。不動産事業のライフサイクル全体、特に解体・建設段階で発生する大量の産業廃棄物に対する削減目標（総量、原単位、再利用率など）の設定と、3R推進のより一層の強化が求められる。水資源に関しても、全社的な使用量削減目標の設定、水リスク評価に基づく戦略的な水マネジメントの導入、および実績の詳細な開示が期待される。
  生物多様性領域では、「& EARTH for Nature」宣言 ₁₈ や生物多様性方針 ₁₇ で「ノーネットロス」や「ネイチャーポジティブ」への支持を表明しているが、これらの概念を具体的な事業活動に落とし込み、その貢献度を科学的根拠に基づいて定量的に評価する手法の確立と、それに基づく目標設定が今後の大きな課題である。TNFDフレームワークへの対応も緒に就いたばかりであり ₆、自然関連リスク・機会の評価を深化させ、事業戦略へ実質的に統合していく必要がある。緑地創出においては、面積（量）だけでなく、生態系サービスへの貢献といった「質」の担保と、その効果を長期的にモニタリングする体制の強化も重要となる。
  これらの個別課題に加え、横断的な課題として、サプライチェーン全体を巻き込んだ環境負荷低減活動の実効性向上、環境関連データの収集・分析・開示体制のさらなる高度化と透明性確保、そして一部のESG評価機関（例：Sustainalytics）において競合他社と比較して見劣りする評価を受けている点への対応が挙げられる。

• 5.2. 環境パフォーマンス向上と持続可能な成長に向けた具体的提言
  上記の課題分析を踏まえ、三井不動産が環境パフォーマンスを一層向上させ、持続可能な成長を実現するための具体的な提言を以下に示す。
  気候変動対応の強化:

• 提言1：再生可能エネルギー導入加速のため、2030年までの中期的な導入比率目標を設定し、その達成に向けた具体的なロードマップ（オンサイト発電拡大、オフサイトPPA締結目標、証書購入戦略等）を策定・公表する。特に、追加性のある再生可能エネルギー導入への貢献を重視する。

• 提言2：Scope3排出量、特にエンボディドカーボン削減に向けて、主要な新規開発案件を対象にライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、建材選択（低炭素コンクリート、リサイクル材、木材等）や工法におけるCO2排出量削減目標を設定する。サプライヤー（ゼネコン、建材メーカー）との協働体制を強化し、低炭素技術の開発・採用を促進する。テナント向けには、省エネ・再エネ導入を促進するインセンティブ付きグリーンリース契約の普及を加速させる。

• 提言3：主要な大規模保有物件および新規開発予定地を対象に、最新の気候科学的知見に基づいた詳細な物理的リスク評価（例：特定の洪水浸水深シナリオ、熱波による事業影響等）を実施し、具体的な適応策（設計基準の見直し、既存物件の改修計画、事業継続計画（BCP）の強化等）を策定し、その概要と関連投資計画を開示する。 資源循環の高度化:

• 提言4：建設段階における廃棄物削減目標（例：建設床面積あたりの廃棄物発生量XX%削減、最終処分率X%以下など）を新たに設定し、設計段階からのBIM活用による歩留まり向上、現場での徹底した分別・リサイクル、再生材利用率向上などを推進する。解体時においても、資源として再利用可能な建材の回収率目標を設定する。

• 提言5：グループ全体の水使用量削減目標（例：総量または原単位で2030年までにXX%削減）を設定し、全事業所・施設における節水技術（高性能節水器具、雨水・中水利用システム）の導入を標準化する。WRI Aqueduct等のツールを用いた水リスク評価を国内外の主要拠点で実施し、高リスク地域における水ストレス緩和策を優先的に実施する。 生物多様性保全の実質的貢献:

• 提言6：TNFD提言に沿って、事業活動における自然への依存度と影響度を詳細に評価し、特に生物多様性への影響が大きいと考えられる事業（大規模都市開発、リゾート開発等）における具体的な「ネイチャーポジティブ」貢献目標（例：開発エリアにおける生物多様性指標値のXX%向上、OECM認証取得面積の拡大など）を、科学的根拠に基づき設定する。

• 提言7：「& EARTH for Nature」宣言で掲げられた5つの重点課題それぞれについて、具体的なKPI（例：「緑を守り育む」→在来種比率、植栽地の生態系健全性指数、「生態系を豊かにする」→重要種の個体数変化、生態系ネットワーク連結性指標など）と達成期限を明確にし、定期的なモニタリングと第三者検証を含む進捗評価体制を構築し、その結果を公表する。 横断的推進体制の強化:

• 提言8：サプライヤーエンゲージメントプログラムを質的に深化させ、環境パフォーマンス改善に向けた具体的な目標（例：サプライヤーの再エネ導入率、廃棄物削減率など）を共有し、達成に向けた技術支援、ノウハウ提供、共同での改善活動、優れた取り組みへのインセンティブ付与などを実施する。

• 提言9：ESGデータ収集・管理プラットフォームを全社的に統合・高度化し、データの精度向上、収集の効率化、分析機能の強化を図る。これにより、非財務情報の信頼性を高め、迅速かつ詳細な情報開示を実現する。特に、Sustainalytics等の評価機関から指摘されている可能性のあるリスク管理項目や開示が不十分な領域について、重点的に改善策を講じる。

結論

• 総括と今後の展望 三井不動産は、日本を代表する総合デベロッパーとして、気候変動、資源循環、生物多様性といった主要な環境課題に対し、多岐にわたる取り組みを推進しており、そのコミットメントと具体的な活動は着実に進展している。特に、CDP気候変動における3年連続の「Aリスト」選定 _⁴² や、GRESBリアルエステイト評価における高い評価 _⁴⁹、そして「& EARTH for Nature」宣言 _¹⁸ やグループ生物多様性方針の策定 _¹⁷ は、同社の環境意識の高さと積極的な姿勢を示すものとして高く評価できる。GHG排出削減目標の設定 _⁴ や再生可能エネルギー導入への取り組み _⁷、3Rの推進 _¹³、保有林の適切な管理と緑地創出 _¹⁸ など、具体的な施策も展開されている。 一方で、本報告書で明らかになったように、いくつかの領域においてはさらなる深化と取り組みの加速が求められる。再生可能エネルギー導入目標（2050年100%）達成への道筋の具体化、サプライチェーン全体、特に建設段階を含むScope3排出量とエンボディドカーボンの削減、廃棄物管理における建設段階を含めた包括的な目標設定と実績開示、水資源管理における定量目標の導入、そして「ネイチャーポジティブ」という野心的な目標達成に向けた科学的根拠に基づく戦略と定量的な評価指標の確立、TNFDフレームワークへの実質的な対応の深化などが主要な課題として挙げられる。また、一部のESG評価においては、競合他社と比較して改善の余地が示唆されており、これらの評価軸を意識した戦略的な対応も重要となる。 三井不動産が、本報告書で提示された課題認識と提言を真摯に受け止め、環境戦略のさらなる高度化と実行力の強化を図ることにより、不動産業界におけるサステナビリティ・リーダーとしての地位をより強固なものとし、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に大きく貢献するとともに、長期的な企業価値の向上を達成することが期待される。そのためには、トップコミットメントに基づく全社的な意識改革、イノベーションの推進、そしてサプライヤーや地域社会、顧客といった多様なステークホルダーとのより一層の協働が不可欠となるであろう。

引用文献

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38. 気候・自然・脱炭素社会への移行計画の3つのレポートを統合した「TCFD/TNFDレポート」を公開（国内不動業初）～ネットゼロおよびネイチャーポジティブへの貢献の統合的な開示を推進～｜ニュースリリース - 東急不動産, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001429.html

39. 野村不動産ホールディングス株式会社 - セカンドオピニオン, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2025/03/news_release_suf_20250314_jpn_2.pdf

40. 【気候変動と自然環境】 生物多様性 - 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/download/pdf/2022/nomura_re_hd_sustainability_2022_9.pdf

41. サステナビリティの取り組み - 森ビル, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/company/ir/pdf/sustainability.pdf

42. Mitsui Fudosan Makes the CDP Climate Change Report A-List - Third Consecutive Year Since 2021 -, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mitsuifudosan.co.jp/english/corporate/news/2024/0208/download/20240208.pdf

43. ～CDP評価結果に関するお知らせ～ CDP気候変動・水セキュリティで最高評価「Aリスト」に2年連続でダブル認定 | 三菱地所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec.co.jp/news/detail/2025/02/25_mec250225_cdp

44. ～CDP評価結果に関するお知らせ～ CDP気候変動・水セキュリティで最高評価「Aリスト」に認定 | 三菱地所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/02/26_mec240226_cdp

45. 外部評価・イニシアチブ・加盟団体 - 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/initiative/

46. 森ビル「CDP2024 気候変動のAリスト（最高評価）」に認定｜ニュースリリース一覧, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/company/press/release/2025/02/20250226130000004834.html

47. CDP2024スコア発表！昨年度に引き続き【Bスコア】を受賞 | 株式会社エコ・プラン, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.ecology-plan.co.jp/56317/

48. CDPのスコアってどういう意味？スコアのつけ方と意味が丸わかり！【CDP自己採点①】, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.ecology-plan.co.jp/ecotopic/54743/

49. www.mitsuifudosan.co.jp, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mitsuifudosan.co.jp/english/corporate/news/2024/1030/download/20241030.pdf

50. ～GRESBリアルエステイト評価結果に関するお知らせ～ 最高評価「５スター」５年連続取得 | 三菱地所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/10/23_mec241023_gresb

51. GRESB リアルエステイト評価は 4 年連続「４スター」 GRESB 開示評価は 8 年連続最上位「A」を取得 - 東急不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/dc57bd70be60b086b6c5a21fd590c4baa1349377.pdf

52. 国際イニシアティブ・外部認証新規｜ESGへの取り組み - 野村不動産マスターファンド投資法人, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/esg_initiative.html

53. GRESB リアルエステイト評価結果に関するお知らせ - 森トラストリート投資法人, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mt-reit.jp/file/eva-835cbabf9c9d7636e23f6f942a67b66cb1524ce8.pdf

54. 世界の企業を ESG 格付する「MSCI ESG レーティング」 最高評価に次ぐ「AA」を獲得 - 東急不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/ad892285134286bc73692d03814e4bc703703c0e.pdf

55. 世界の企業をESG格付する「MSCI ESGレーティング」最高評価に次ぐ「AA」を獲得～グローバルESG指数「MSCI ESGリーダーズ指数」にも選定 - PR TIMES, 5月 7, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000006953.html

56. 2518 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（セレクト）連動型上場投信 NF・日本株女性活躍ETF - 野村のETF＜NEXT FUNDS, 5月 7, 2025にアクセス、 https://nextfunds.jp/lineup/2518/

57. Mitsui Fudosan Co Ltd (MFU.MU) environment, social and governance (ESG) ratings, 5月 7, 2025にアクセス、 https://sg.finance.yahoo.com/quote/MFU.MU/sustainability/

58. Mitsui Fudosan Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/mitsui-fudosan-co-ltd/1008753347

59. Mitsubishi Estate Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/mitsubishi-estate-co-ltd/1008752071

60. Tokyu Fudosan Holdings Corp. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/tokyu-fudosan-holdings-corp/1255994538

61. 【2025年完全ガイド】大手不動産会社トップ5を徹底比較！ - KOTORA JOURNAL, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.kotora.jp/c/59594/

62. 【デベロッパー：業界研究】大手6社（三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産・森ビル）を比較！業績比較・ランキング・平均年収・社風／強みの違い - ワンキャリア, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.onecareer.jp/articles/811

63. 気候変動｜環境｜サステナビリティ/ESG｜三井不動産, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/05.html

64. サーキュラーデザイン | 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/circulardesign.html

65. 三井不動産が環境との共生宣言を策定、約6000haの緑地創出と持続可能な街づくりを推進, 5月 7, 2025にアクセス、 https://xexeq.jp/blogs/media/topics44805

66. 気候変動（CO 2 削減・エネルギーマネジメント）への対応 - 三菱地所 サステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/

67. www.mori.co.jp, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/img/pdf_pamphlet.pdf

68. ユニ・チャーム、「CDP2024」の3分野で最高評価「Aリスト」を獲得 - PR TIMES, 5月 7, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000026351.html

69. 【CSR図書館.net】CSRレポート、環境報告書、統合報告書の検索・閲覧サイト, 5月 7, 2025にアクセス、 https://csr-toshokan.net/index.php?search_text=%E7%92%B0%E5%A2%83&from=search&page=csr_view.list&search=1&key_type=&offset=2660&dispflag=detail&sort=csr_name&visitor=1

70. ESGデータ・資料 | サステナビリティ - MS&ADホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/data.html

71. TCFD REPORT - 三井住友トラストグループ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.smtg.jp/-/media/tg/sustainability/report/2023/tcfd_all.pdf

72. 2032年までの世界のグリーン建材市場における日本の戦略的役割 - ドリームニュース, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.dreamnews.jp/press/0000319978/

73. サステナビリティレポート2024 本編 - MS&ADホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.ms-ad-hd.com/ja/index/report-material/report-material-1804492464885454102/main/0/link/sus_report2024.pdf

74. サステナビリティレポート2024 - MITSUI & CO., LTD., 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2024/pdf/ja_sustainability_2024.pdf

75. Sustainability Report 2024 - サステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://sumitomocorp.disclosure.site/pdf/SustainabilityReport/2024ja.pdf

76. 不動産業界初、過去分譲物件の廃棄木材を引き取り活用 「既存樹 再循環サービス」を4月より開始, 5月 7, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000817.000051782.html

77. 不動産業界が取り組むべきSDGsとは？取り組み事例を挙げて解説 - アスエネ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://asuene.com/media/332

78. サステナビリティ - 東急不動産, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-land.co.jp/sustainability/

79. 総合デベロッパーにおけるサステナビリティに関する 取り組み事例, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.lij.jp/html/jli/jli_2021/2021autumn_p077.pdf

80. 海外事業 - 東急不動産, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-land.co.jp/global/

81. レポートダウンロード - 三菱地所 サステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/report/

82. ライブラリー サステナビリティレポート - 三菱地所物流リート投資法人, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mel-reit.co.jp/ja/esg/disclosure/

83. ～GRESBリアルエステイト評価結果に関するお知らせ～ 最高評価「５スター」４年連続取得 | 三菱地所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec.co.jp/news/detail/2023/10/11_mec231011_GRESB

84. 「サステナビリティレポート 2025」公開～持続可能な社会の実現に向けた活動報告, 5月 7, 2025にアクセス、 https://kyodonewsprwire.jp/release/202504308196

85. 国際的なESG評価である”Sustainalytics ESG Risk Ratings” にて初めてMedium risk評価を獲得, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.shi.co.jp/info/2023/6kgpsq000000mrho.html

86. サステナビリティレポートPDFダウンロード - 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/download/

87. 重要性が高まる ESG 評価の現状と課題 - 野村資本市場研究所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2021_stn/2021win06.pdf

88. What is the GPCI? - 森記念財団, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mori-m-foundation.or.jp/pdf/GPCI2024_summary.pdf

89. GRESBリアルエステイト評価8年連続最高位評価「5スター」を獲得 - PR TIMES, 5月 7, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000349.000052843.html

90. 気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） | 環境 | サステナビリティ | 丸紅株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/

91. 世界のまちづくりから学ぶ！持続可能な不動産開発のヒント, 5月 7, 2025にアクセス、 https://chiou.jp/sekaimachi/

92. 「環境先進プロジェクト事例」 - 一般社団法人 不動産協会, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.fdk.or.jp/f_suggestion/pdf/kankyou_jikkou_pro_all.pdf

93. ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム｜企業の取組事例｜環境省, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/kigyou/

94. MSCI ESG格付けにおいて最高評価の「AAA」を獲得 | 企業・IR - ソフトバンク, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.softbank.jp/corp/news/info/2023/20231114_01/

95. Morningstar Sustainalytics | ESG評価機関等の紹介 | JPX ESG Knowledge Hub | 日本取引所グループ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-rating/05.html

96. 東急不動産ホールディングス株式会社 グリーンボンドフレームワーク, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/pdf/ir/stockandbond/sustainabilityfinance/second_party_opinion.pdf

97. 三菱地所コミュニティのサステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec-c.com/sustainability/

98. SUSTAINABILITY GUIDE - 三菱地所 サステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/climate-change/pdf/Sustainability_version_02.pdf

99. SDGsの取組 | 三菱地所ITソリューションズ株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mjit.co.jp/company/sdgs/

100. 生物多様性 | 環境 | サステナビリティ | 住友商事, 5月 7, 2025にアクセス、 https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/27

101. 気候変動への取り組み | サステナビリティ | 森六株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.moriroku.co.jp/sustainability/environment/climatic_change/initiatives.html

102. 都市の脱炭素化（気候変動など）｜環境（E）｜サステナビリティ - 森ビル, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

103. 汚染防止・資源循環 | サステナビリティ | 森六株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.moriroku.co.jp/sustainability/environment/resource_recycling.html

104. 都市と自然の共生（生物多様性保全など）｜環境（E）｜サステナビリティ - 森ビル, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/biodiversity.html

105. 不動産デベロッパーのESGへの取り組み｜先進企業の事例も紹介 - タナベコンサルティング, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.tanabeconsulting.co.jp/vision/column/detail159.html

106. CDPとは？質問書の内容やスコアについてわかりやすく解説, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.bluedotgreen.co.jp/column/cdp/aboutcdp/

107. ESG - 森ビルホスピタリティコーポレーション, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori-hospitality.com/esg/

108. ESGデータ集&第三者保証 | サステナビリティ | 東京建物株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://tatemono.com/sustainability/data.html

109. ESG Data Book_2025年1月更新 - Recruit Holdings, 5月 7, 2025にアクセス、 https://recruit-holdings.com/en/sustainability/data/esgdatabook/20250128.pdf

110. 社会 | ESGデータ集 - 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/investor/society.html

111. ESGデータ - Nomura, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/data/

112. 三菱地所株式会社 | 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI, 5月 7, 2025にアクセス、 https://japanclimate.org/member/mitsubishi-estate/

113. 統 合 報 告 書 - 2024 - 三菱地所, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2024j_p.pdf

114. NEXT FUNDS MSCIジャパンカントリー ESGリーダーズ指数連動型上場投信 - 野村アセットマネジメント, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y1142643.pdf

115. ESG Ratings - MSCI, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/web/msci/esg-ratings

116. Sustainability Data Summary 2023 - 森トラスト, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori-trust.co.jp/assets/pdf/sustainability/report/sustainability_report2023.pdf

117. Sustainability Data Summary 2024 - 森トラスト, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori-trust.co.jp/assets/pdf/sustainability/report/sustainability_report2024_1113.pdf

118. 環境認証｜環境（E）｜サステナビリティ｜森ビル株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/certification.html

119. ESGデータ - 三菱地所 サステナビリティ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/

120. 環境方針 | SDGsへの取り組み | 三菱地所ホームを知る, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mitsubishi-home.com/aboutus/kankyou/houshin/

121. GRESBリアルエステイト評価 8年連続最高位評価「5スター」を獲得 | 東京建物株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://tatemono.com/news/20241101-3.html

122. Recruit Holdings ESG Data Book リクルートホールディングス ESG Data Book, 5月 7, 2025にアクセス、 https://recruit-holdings.com/en/sustainability/data/esgdatabook.pdf

123. ESG DATA BOOK 2024 - Nomura Research Institute (NRI), 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nri.com/jp/sustainability/files/esg_databook2024.pdf

124. 森ビル株式会社 | 導入事例 - ウイングアーク１ｓｔ, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.wingarc.com/product/usecase/109.html

125. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.mec.co.jp/j/sustainability/environment/climate_change/

126. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.mec.co.jp/j/sustainability/environment/resources/

127. サステナビリティ｜森ビル株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.mori.co.jp/sustainability/

128. 環境マネジメント | 野村不動産ホールディングス, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/management.html

129. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/sustainability/data/environmental-data.html

130. 2022 年 GRESB リアルエステイト評価取得に関するお知らせ - 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.smtreim.jp/press/GRESB2022.pdf

131. www.nomura-re-hd.co.jp, 5月 7, 2025にアクセス、 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/AR2024_A4_j.pdf