更新日: 2026/1/30

日本郵船

9101.T

プライム

運輸･情報通信業

環境スコア

210点

全0社中

売上

2,387,240百万円

総資産

4,254,770百万円

営業利益

174,679百万円

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

4,806kg

Scope3

1,448kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

2,697kg

Scope3

812kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

11,410,363t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

63,342t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

3,455,848t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	1,887,367	1,486,233 ▼401,134	1,347,827 ▼138,406
2資本財	255,143	197,887 ▼57,256	482,457 ▲284,570
3燃料・エネルギー関連活動	1,730,934	1,552,422 ▼178,512	1,585,711 ▲33,289
5事業から発生する廃棄物	16,379	19,827 ▲3,448	29,792 ▲9,965
6出張	678	7,404 ▲6,726	9,877 ▲2,473

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（1141万t）、スコープ2（63,342t）、スコープ3（346万t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:342.3億円

スコープ2:1.9億円

スコープ3:103.7億円

総額:447.9億円

売上高比率:1.88%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:570.5億円

スコープ2:3.2億円

スコープ3:172.8億円

総額:746.5億円

売上高比率:3.13%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:1141億円

スコープ2:6.3億円

スコープ3:345.6億円

総額:1493億円

売上高比率:6.25%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

トランジションボンド及びグリーンボンド発行

日本郵船、トランジションボンド及びグリーンボンド発行

日本郵船は、脱炭素化に向けた取り組み資金調達のため、トランジションボンド（100億円）とグリーンボンド（100億円）を発行。調達資金はアンモニア燃料アンモニア輸送船など、環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに使用予定。

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物流セクターGHG排出削減NPO「SFC」に参画

日本郵船、物流セクターGHG排出削減NPO「SFC」に参画

日本郵船は、物流セクターのGHG排出削減に取り組むNPO法人Smart Freight Centre（SFC）のメンバーに加盟。SFCが新たに設立したRo-Ro船のGHG排出量算定モデル策定を目指すコミュニティにも参加し、国際的な算定ガイダンス策定を進める。

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気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

IMOのGHG削減戦略強化（2030年20-30%削減、2040年70-80%削減、2050年頃ネットゼロ）やEU ETSの海運適用拡大（2024年40%、2025年70%、2026年100%）による規制コスト増、既存船の座礁資産化リスクがある。荷主のグリーン輸送需要（割増料金支払意欲4.5% ）に応えられない場合の市場競争力低下、環境事故発生時の評判失墜、アンモニア燃料等の技術開発遅延リスクも存在する。

物理的リスク

台風や洪水など異常気象の激甚化による港湾施設や船舶運航への直接的被害（急性リスク）が増加している。また、海面上昇による港湾機能低下や沿岸インフラへの影響、気温上昇による機器への影響、干ばつによる内陸水運への影響（慢性リスク）も懸念される。気候変動による海洋酸性化や海水温上昇は、事業が依存する海洋生態系や自然資本（例：洪水緩和機能）を劣化させるリスクも含む。

機会

アンモニア燃料船やメタノール燃料船、風力推進等の技術革新による競争優位確立。環境意識の高い荷主を獲得するグリーン輸送需要（2030年迄に3500億ドル市場規模の可能性）の取り込み。洋上風力支援、代替燃料輸送・供給、CCUS関連（液化CO2輸送）、環境配慮型船舶リサイクル等の新規事業展開。サステナブルファイナンス活用による有利な資金調達が挙げられる。

目標

GHG排出削減の長期目標として「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を掲げる。中期目標として、Scope1・2合計排出量で「2030年度までに2021年度比45%削減」という絶対量目標を設定。これはパリ協定1.5℃目標との整合性を意識したもので、従来の効率目標（SBT認定済）から強化された。CDRクレジット活用も方針化（2030年迄に10万トン償却目標。

環境アナリストレポート

日本郵船の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

2025年4月

詳細を読む →

日本郵船のGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	11,410,363t-CO2
2022年	11,255,044t-CO2
2021年	12,678,695t-CO2

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	63,342t-CO2
2022年	76,255t-CO2
2021年	45,391t-CO2

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	3,455,848t-CO2
2022年	3,264,023t-CO2
2021年	3,890,661t-CO2

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	4,806kg-CO2
2022年	4,331kg-CO2
2021年	5,579kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	1,448kg-CO2
2022年	1,248kg-CO2
2021年	1,706kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	2,697kg-CO2
2022年	3,000kg-CO2
2021年	4,131kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	812kg-CO2
2022年	864kg-CO2
2021年	1,263kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	2兆3872億円
2022年	2兆6161億円
2021年	2兆2808億円

純利益推移

2023年	2,286億円
2022年	1兆125億円
2021年	1兆91億円

総資産推移

2023年	4兆2548億円
2022年	3兆7768億円
2021年	3兆800億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

日本郵船の環境スコアは210点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

日本郵船のCORポジション

日本郵船におけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。日本郵船のスコープ1+2の合計のCORが4806kg-CO2であり、スコープ3のCORが1448kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体における日本郵船のCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内における日本郵船のCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

日本郵船のCOAポジション

日本郵船におけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。日本郵船のスコープ1+2の合計のCORが2697kg-CO2であり、スコープ3のCORが812kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。