阿波銀行

1. 序論

1.1. 本報告書の目的と構成

本報告書は、株式会社阿波銀行（以下、阿波銀行）の環境に関する取り組みと実績について、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重要分野に焦点を当て、包括的かつ学術的な分析を提供することを目的とする。この分析は、同行の環境面における立ち位置を評価し、将来的な環境スコア算定に必要となる詳細情報を提供することを目指すものである。具体的には、阿波銀行が実施している具体的な施策を詳述し、関連するリスクと機会を評価し、業界のベンチマークや競合他社との比較を行い、現状の課題を特定し、今後の取り組み強化に向けた提言を行う。報告書の構成は、阿波銀行の個別活動から始め、より広範な業界比較、そして戦略的提言へと、論理的な順序で展開される。なお、本報告書は、表形式、箇条書き、リスト形式を一切用いず、完全に物語形式（文章のみ）で記述される。

1.2. 阿波銀行のサステナビリティ経営における環境の位置づけ

阿波銀行は、その伝統的な営業方針である「永代取引」、すなわち強固な信頼関係のもと、世代を超えた息の永い取引を通じて顧客と地域の永続的な発展に貢献するという理念に基づき、サステナビリティを経営の中核に据えている ¹。環境への配慮、特に気候変動は、経営上の重要課題として明確に認識されている ⁴。同行は2009年6月に「環境方針」を制定し ⁴、その後、SDGs取組方針の項目として「環境保全」を掲げた ¹。このコミットメントは、2021年のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明 ⁴ や、具体的な環境目標の設定によってさらに裏付けられており、環境への貢献を持続可能な地域社会の実現に不可欠な要素として位置づけている ¹。同行は、環境への取り組みを単なる社会的責任としてだけでなく、顧客の移行を支援することによる新たな事業機会の源泉としても捉えている ⁴。

阿波銀行が環境活動を長年の「永代取引」の理念の中に位置づけている点は注目に値する。これは、環境への取り組みが単独のCSR活動ではなく、銀行の基本的なアイデンティティと、顧客や地域社会との長期的な関係構築モデルに統合されていることを示唆している ¹。この枠組みは、ステークホルダーからの支持を得やすい可能性がある一方で、純粋に指標に基づいた環境主義というよりは、関係性を重視した、より漸進的なアプローチを示唆する可能性もある。また、TCFDへの賛同や具体的なCO2削減目標の設定 ⁴ により気候変動が明確に優先されている一方で、資源循環や生物多様性に関する戦略的な位置づけは、現時点での公表情報からは相対的に明確ではないように見受けられる。これらの分野に関する言及は、主に清掃活動や森林整備、資材利用といった個別の活動を通じてなされており ⁹、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への賛同のような、より高次の戦略的枠組みの採用は見られない ¹³。これは、気候変動対策が他の環境課題よりも戦略的な優先度が高い可能性を示している。

2. 気候変動への対応

2.1. ガバナンスと戦略

2.1.1. TCFD提言への対応状況

阿波銀行は、気候変動が自行の事業およびステークホルダーにとって重大なリスクであり、同時に機会でもあるとの認識に基づき、2021年6月にTCFD提言への賛同を正式に表明した ⁴。同行は、TCFDのフレームワークに沿って気候関連情報の開示を充実させる方針を掲げている ⁴。ガバナンス体制としては、頭取を議長とする常務会において気候関連事項が協議・決定され、その進捗状況を含むSDGsへの取り組み状況が四半期ごとに取締役会へ報告される仕組みとなっている ⁴。さらに、専門的な検討を行うためTCFDワーキンググループが設置されており、気候関連のリスク・機会、各種施策、目標設定などを検討し、その内容は常務会での協議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映される ⁴。この体制は、気候変動問題が経営トップレベルでの意思決定と監督プロセスに正式に組み込まれていることを示している。

2.1.2. 経営戦略への統合

気候変動に関する考慮事項は、阿波銀行の経営戦略に統合されつつある ⁴。これには、TCFD報告で詳述されているように、移行リスクと物理的リスクの双方を特定・分析すること ⁴、そして顧客の脱炭素化支援やサステナブルファイナンスに関連する機会を戦略的に追求することが含まれる ⁴。同行は「あわぎんESG投融資方針」を策定しており ⁴、これは環境に貢献するプロジェクトを積極的に支援する一方で、新規の石炭火力発電事業への投融資は原則行わないなど、具体的なファイナンス判断の指針となっている ⁴。この方針は、気候戦略と中核的な銀行業務との間に具体的な連携があることを示している。また、環境省が主導する金融機関向けの移行戦略策定プログラムへの参加 ¹⁴ などを通じて、外部の知見も取り入れながら戦略を練っている。

2.2. 具体的な取り組みと実績

2.2.1. 温室効果ガス排出量削減目標と実績

阿波銀行は、自行の事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）に関して、明確な中長期目標を設定している。中期目標としては、2030年度までに2013年度比で50%以上の排出量削減を目指している ⁴。長期目標としては、2050年度までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を達成することを掲げている ⁴。実績に関して、2024年統合報告書によると ¹³、2023年度のScope1排出量は483トン、Scope2排出量は3,271トンであり、合計で3,754トンであった。これは基準年である2013年度と比較して54.7%の削減に相当し、中期目標である2030年度までの50%削減を既に達成していることを意味する ¹³。Scope3排出量については、カテゴリ15のファイナンスド・エミッションを除いた合計が2023年度で6,486トンと報告されている ¹³。ファイナンスド・エミッション（Scope3 カテゴリ15）は、2023年度の試算値として1,498,986トンCO2が報告されており ¹³、自行の直接・間接排出量と比較して桁違いに大きいことがわかる。この事実は、投融資先の排出量削減を支援することの重要性を示唆している。

2.2.2. エネルギー使用量削減への取り組み

CO2排出量削減目標を補完するものとして、阿波銀行はエネルギー使用量に関しても、2030年度までに2013年度比で23%以上削減するという目標を設定している ⁴。具体的な取り組みとしては、行内業務におけるエネルギー効率の向上を推進しており ¹、ウェブサイトで言及されている「省エネ・地域パートナーシップ」への参加 ¹ などが関連する可能性がある。また、職場や家庭における省エネ・節電も奨励している ⁸。2024年統合報告書 ¹³ には具体的なエネルギー消費量の数値は記載されていないものの、CO2削減目標の前倒し達成は、エネルギー効率改善が進んでいることを示唆している。顧客に対しても、省エネ関連のローン商品を提供している ¹¹。

2.2.3. 再生可能エネルギーの利用促進

阿波銀行は再生可能エネルギーの利用を積極的に推進している。2021年10月からは、本店営業部において徳島県企業局が運営する水力発電所由来のCO2フリー電力を利用している ⁸。新築される店舗には太陽光発電システムが導入されており ⁸、これにより行内での再生可能エネルギー発電量を増やしている。顧客による太陽光発電導入支援策としては、「あわぎん太陽光発電ローン」や、住宅設備としての太陽光発電・蓄電池導入を対象とした低利・無担保の「あわぎん住まいのリフォームローン」を提供している ¹¹。さらに、グループ会社の阿波銀リース株式会社は、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー設備のリースファイナンスを手掛けており ¹⁸、太陽光発電を資金使途の一つとするグリーンボンドも発行している ¹⁹。四国電力との連携 ¹⁶ を通じて、顧客に再生可能エネルギー電力の選択肢を提供することも視野に入れている可能性がある。

2.2.4. サステナブルファイナンスによる貢献

阿波銀行の気候戦略の重要な柱の一つが、顧客の移行をファイナンス面から支援することである。同行はESG投融資目標残高を設定しており、2025年度に2,000億円、2027年度に3,000億円を目指している ⁴。2023年度末のESG投融資実績残高は1,034億円に達し、そのうち環境関連のファイナンスは463億円であった ⁴。具体的な商品としては、2022年4月に取り扱いを開始した「あわぎんサステナブル関連ローン」があり ¹⁵、これにはグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンが含まれる ⁴。これらの商品は、環境保全や温室効果ガス削減に貢献する事業を支援することを目的としている ⁴。阿波銀リースも、ESGリースやグリーンボンドを通じてこの取り組みに貢献している ¹⁸。

2.2.5. パートナーシップを通じた脱炭素支援

阿波銀行は、脱炭素支援能力を強化するために、外部パートナーとの連携を積極的に活用している。重要なパートナーシップの一つが三井住友銀行（SMBC）との提携であり、SMBCの「Sustana」プラットフォームを基盤とした「あわぎんSustana」サービスを提供している。これは、企業が自社のCO2排出量を算定・管理するのを支援するものである ²¹。特に四国のような大規模な工業地帯を持たない地域では、地域企業が脱炭素化に取り組む上で課題を抱えており、このサービスはそうしたニーズに応えることを目指している ²¹。もう一つの重要な連携が、四国電力との協力協定である。これは、地域社会および地域企業のカーボンニュートラル達成を支援することを目的としている ¹⁶。このパートナーシップを通じて、CO2排出量算定支援、再生可能エネルギー供給オプション（PPAモデルを含む）、EV充電サービス、蓄電池導入サービスなどが提供される ¹⁶。これらに加え、同行はより広範なSDGs達成に向けた支援サービスも提供している ¹⁶。

2.3. 気候関連リスクと機会の分析

2.3.1. 移行リスク評価

阿波銀行は、低炭素経済への移行に伴う政策・規制の変更、技術革新、市場動向の変化、および評判への影響から生じる移行リスクを認識している ⁴。IEAのNZE（1.5℃）シナリオなどの枠組みを用いたシナリオ分析を実施し、特に影響が大きいと考えられる電力、海運、陸運といったセクターに焦点を当てて評価を行った ⁴。この分析の結果、移行リスクに起因する信用コストの増加額は最大で約40億円にのぼる可能性があると試算された ⁴。同行は、融資ポートフォリオの37.5%がエネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業といった炭素関連セクター向けであることを認識している ⁴。この分析を通じて、リスク管理体制の高度化と、顧客の移行を支援するためのエンゲージメント深化の必要性が確認された ⁴。

2.3.2. 物理的リスク評価

物理的リスクについても、急性リスク（例：徳島県で頻発する台風や豪雨災害のような自然災害の激甚化 ⁵）と慢性リスク（例：平均気温の上昇）の両面から評価が行われている ⁴。潜在的な影響としては、融資先企業の事業中断、担保価値の毀損、自行の営業拠点や行員への被害などが想定されている ⁴。IPCCのRCP8.5（4℃）シナリオなどを用いて、特に洪水による信用コストへの影響を分析した結果、最大で約67億円の増加が見込まれると試算された ⁴。これは、気候変動の物理的な影響に対する潜在的な財務的脆弱性が大きいことを示している。

これらの初期シナリオ分析結果を比較すると、現時点での評価モデルに基づけば、物理的リスクがもたらす潜在的な財務影響額（約67億円）が、移行リスクによる影響額（約40億円）を大きく上回る可能性が示唆されている。これは、阿波銀行の営業地域が自然災害の影響を受けやすい地理的特性を持つこと、および地域経済や融資ポートフォリオの構成を反映していると考えられる。この結果は、顧客に対する気候変動適応支援や物理的リスク軽減策の重要性を強調していると言える。

2.3.3. 事業機会の特定

阿波銀行は、低炭素社会への移行を明確に事業機会としても捉えている ⁴。これらの機会は、顧客の気候変動への適応力向上や脱炭素化への取り組みを支援する金融商品・サービスの提供にある ⁴。具体的には、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンといったサステナブルファイナンス商品の拡充 ⁴、およびコンサルティングやGHG排出量算定サービス（例：「あわぎんSustana」²¹）といった非金融面での支援が含まれる ¹⁶。顧客が移行に伴う経営課題を乗り越えられるよう「伴走型支援」を提供することで、同行の伝統である「永代取引」の関係性を強化し、同時にビジネス基盤の拡大を目指している ⁴。環境省の地域脱炭素経営支援事業への参画 ¹³ など、公的な取り組みへの参加も機会となり得る。

一方で、同行が戦略的に推進する脱炭素支援（例：Sustana、四国電力との連携）と、優先セクター（海運、建設・土木）の顧客が現状ではGHG削減を必ずしも最優先事項と捉えていないという報告 ¹⁴ との間には、潜在的なギャップが存在する可能性がある。これは、銀行が提供する戦略的なサービスが、必ずしも広範な顧客に受け入れられているわけではないことを示唆している。この課題に対処するためには、単に環境目標達成を訴えるだけでなく、コスト削減やリスク軽減といった、より直接的な事業上のメリットと脱炭素化を結びつけるような、顧客の状況に合わせたエンゲージメント戦略が必要となるかもしれない。

3. 資源循環の推進

3.1. 行内における取り組み

3.1.1. ペーパーレス化と省資源活動

阿波銀行は、行内業務における省資源化を推進している。具体的な取り組みとしては、事務手続きのデジタル化（ペーパーレス化、印鑑レス化など）を進め、顧客利便性の向上と行員の業務効率化を図りながら、資源使用量の削減を目指している ¹³。グループ会社の阿波銀リースも、システム更改やワークフロー電子化による紙使用量の削減に言及している ²⁵。また、阿波銀行はユニバーサルデザイン通帳に環境配慮型の植物油インキを使用しており ¹¹、素材選択においても環境への配慮を示している。他行の事例として、百十四銀行は「スマート通帳」利用を推進している ²⁶。

3.1.2. 廃棄物管理とリサイクル

阿波銀行本体の具体的な廃棄物管理方針やリサイクルに関する詳細情報は、提供された資料からは限定的である。しかしながら、Scope3排出量データの中に「事業活動から出る廃棄物」という項目が含まれており（2023年度実績15トン）¹³、廃棄物量の把握・管理が行われていることが推察される。グループ会社の阿波銀リースは、再生材利用のごみ袋への切り替えやリサイクル意識向上への言及がある ²⁶。阿波銀行自身に関する廃棄物削減目標やリサイクル率などの定量的な情報は、現時点では確認できない。他行の例として、みずほフィナンシャルグループは紙リサイクルの推進や使い捨て用品の素材変更に取り組んでおり ²⁷、阿波銀行にとっても今後の取り組みや情報開示の参考となり得る分野である。

3.2. 事業を通じた貢献

3.2.1. 資源循環関連事業への支援

阿波銀行は、様々な金融スキームを通じて地域経済の循環、ひいては資源循環に貢献する可能性のある事業を支援している。例えば、「地域経済循環創造事業交付金」制度を活用し、地方自治体と連携して、地域の資源と資金を活用し地域課題解決に繋がるプロジェクトを推進している ¹¹。これは必ずしも資源リサイクル事業に特化したものではないが、そうした事業を含む可能性がある。また、農林水産業と他産業を連携させる6次産業化（地域の資源活用を伴うことが多い）についても、専用ファンドなどを通じて支援している ¹¹。徳島県が県内に立地するリサイクル事業者向け融資制度を設けていることもあり ²⁸、阿波銀行が金融仲介機能を果たしている可能性も考えられる。グループ会社の阿波銀キャピタル株式会社の投資先には、リサイクル燃料の運送を手掛ける企業も含まれており ²⁹、グループ全体として資源循環関連分野に関与していることがうかがえる。

3.2.2. 環境配慮型素材の利用

阿波銀行は、環境配慮型素材、特に地域資源の活用に積極的に取り組んでいる。新設する店舗においては、徳島県産の杉やヒノキといった木材を外装・内装に積極的に取り入れている ¹¹。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）として新築された昭和町支店でも県産材が活用されている ¹²。この取り組みは、地域の林業振興に貢献するとともに、持続可能な建築材料の利用を促進するものである。前述の通り、通帳への植物油インキの使用 ¹¹ も、素材面での環境配慮の一例である。比較事例として、SMFGは森林認証紙を紙袋に使用している ²⁷。

全体として、阿波銀行の資源循環に関する取り組みは、気候変動対策と比較すると、体系化や報告体制がまだ発展途上にあるように見受けられる。県産材の利用 ¹¹ や、間接的なリサイクル事業支援 ¹¹ など個別の活動は存在するものの、銀行全体の循環経済に関する目標設定、行内での廃棄物削減・リサイクルに関する定量的な目標や実績開示（Scope3データの一部を除く ¹³）、あるいは循環経済に特化した金融商品の提供などは、現時点では確認できない。これは、気候変動問題に対して見られるような詳細な枠組み（TCFD、目標設定、専用金融商品）とは対照的である。資源循環は、個別のイニシアチブを通じて対応されている段階であり、包括的な戦略としてはまだ確立されていない可能性が示唆される。

4. 生物多様性の保全

4.1. 基本方針と目標設定の現状

阿波銀行の生物多様性へのコミットメントは、主に包括的な環境方針 ⁶ や、SDGs取組方針における環境保全への言及 ¹ を通じて表明されている。提供された資料からは、CO2削減目標のように、生物多様性保全に特化した具体的かつ高レベルの方針や定量的な目標が設定されている様子はうかがえない ¹³。「あわぎんESG投融資方針」には環境保全への貢献支援が含まれており ⁴、グループリース会社の方針にも生物多様性保全支援への言及があるが ²⁵、銀行本体として、生物多様性に特化した戦略や方針枠組みは現時点では明確ではないように見受けられる。

4.2. 具体的な保全活動

4.2.1. 「あわぎんの森」等における森林保全

生物多様性に関連する主要な活動の一つが、「あわぎんの森」と名付けられた神山森林公園内の一角における継続的な整備・保全活動である ⁹。これは「あわぎんecoプロジェクト」の一環として長年実施されており、徳島の豊かな自然を次世代へ継承することを目的とし、森林生態系の健全性維持に直接的に貢献するものである ⁹。これは、伊予銀行 ³⁰、百十四銀行 ²⁶、中国銀行 ³¹、SMFG ³² など、他の金融機関でも見られる森林保全活動と同様の取り組みである。

4.2.2. 河川清掃等の地域環境美化活動

阿波銀行は、吉野川河川敷、特に「うちの土手」と名付けた区域の清掃活動に長年取り組んでおり、1999年以来、年3回のボランティア清掃を継続している ⁹。これらの「あわぎんecoプロジェクト」¹¹ の一環としての活動は、地域の環境美化に貢献するとともに、廃棄物除去を通じて河川生態系の健全性を間接的に支援するものである。同様の清掃活動は、百十四銀行 ²⁶ や中国銀行 ³¹ でも行われている。

4.2.3. 地域生態系への配慮

同行は、徳島県との協定に基づき「とくしま農山漁村応援し隊」に参加し、農作業支援など農山漁村地域でのボランティア活動に取り組んでおり、これには生態系に関連する活動が含まれる可能性がある ⁹。また、地域農業や林業への支援 ¹¹ も、間接的に地域の生態系や生物多様性に影響を与えうる。阿波銀行が提供するSDGs診断サービスを通じて策定された顧客企業のSDGs宣言書には、事業活動における生物多様性への配慮が盛り込まれた事例もあり ²⁴、同行が顧客に対してもこうした配慮を促していることがうかがえる。

4.3. 自然関連リスクとTNFDへの対応状況

提供された資料、特に2024年統合報告書の分析結果 ¹³ によれば、阿波銀行がTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを正式に採用したり、TNFD報告書を公表したりしているという情報は見当たらない。同行は環境リスク全般を認識しているものの ⁴、TNFDの方法論を用いた自然関連財務リスク（生物多様性や生態系サービスへの依存度や影響）の具体的な評価は、現時点では行われていないようである。これは、TNFDへの取り組みを進めている中国銀行 ³¹ やSMFG ³² といった先進的な事例とは対照的である。生物多様性保全を支援する政府の取り組み ³³ などは存在するものの、阿波銀行自身のTNFDへの対応は今後の課題と言える。

4.4. 投融資における影響評価

阿波銀行のESG投融資方針は環境保全への貢献を支援することを目指しており ⁴、違法伐採や人権侵害（生物多様性破壊と関連しうる）に関与する事業者への融資は回避する方針が示唆されている ²⁵。四国銀行のサステナブルファイナンス枠組みには、生物多様性・自然配慮型プロジェクトが明示的に含まれている ³⁴。しかしながら、阿波銀行が広範な融資ポートフォリオ全体について、生物多様性への影響や依存度を体系的に評価しているという証拠は、提供された資料からは見当たらない。また、SMFGの「自然資本経営推進分析融資」³² のような、生物多様性やネイチャーポジティブに特化した融資基準や金融商品も、現時点では確認できない。

これらの点を踏まえると、阿波銀行における生物多様性保全への取り組みは、現段階では主に伝統的かつ地域に根差したCSR活動（「あわぎんの森」⁹ や河川清掃 ⁹）を通じて行われているように見受けられる。気候変動リスクに対するTCFDを通じた体系的なリスク管理 ⁴ とは異なり、ポートフォリオにおける生物多様性リスクの体系的な評価、TNFDへの対応 ¹³、あるいは生物多様性に特化したファイナンス商品の開発といった、より戦略的な統合はまだ進んでいない可能性が高い。これは、金融業界における先進的な事例 ³¹ と比較した場合、潜在的なギャップを示唆しており、今後の戦略的な課題となり得る。

5. 業界における先進事例との比較

5.1. 国内金融機関における気候変動対策の先進事例

日本の大手金融機関や一部の地方銀行は、気候変動対策において先進的な取り組みを展開しており、阿波銀行にとって参考となり得る事例が見られる。例えば、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、水素を利用した大規模製鉄所の建設といった革新的なプロジェクトへのファイナンスを実行し ³⁶、複数のセクターを対象とした詳細な「Transition Finance Playbook」を策定・活用して顧客の移行を支援している ³⁶。コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行）は、自行のGHG排出量を目標達成時期を前倒しで大幅に削減（2013年度比85.4%削減）し、自社保有施設への太陽光発電導入を進めている ³⁷。多くの地方銀行も、パートナーシップの活用やリスク分析の高度化を通じて、顧客とのエンゲージメントを深めている ³⁸。中国銀行のように、自行の事業活動（Scope1, 2）におけるネットゼロ目標を2030年という早期に設定する動きもある ³¹。これらの事例は、革新的なファイナンス手法、詳細な移行計画支援、野心的な自行目標設定、そして高度なリスク評価といった分野での可能性を示している。

5.2. 資源循環・生物多様性保全に関する先進的な取り組み

資源循環の分野では、SMFGがリース子会社の強みを活かしてEVバッテリーの循環利用を促進したり、パートナー企業と連携して廃棄物管理システムを提供したりするなどの取り組みが見られる ³⁶。生物多様性に関しては、先進的な事例として、TNFDの正式な採用と報告（SMFG ³²、中国銀行 ³¹）、ネイチャーポジティブに特化した金融商品（SMFG ³²）、保全目的での大規模な土地取得（「SMBCの森」³²）、金融機関アライアンスへの参加（FANPS、SMFG ³²）、そして生物多様性への配慮をファイナンスの枠組みに統合する動き ²⁷ などが挙げられる。これらの事例は、単なる基本的なCSR活動を超えて、自然関連のリスクと機会を中核的なビジネス戦略やファイナンスに統合しようとする潮流を示している。

6. 競合他社分析と比較ベンチマーキング

6.1. 主要競合他社の特定

阿波銀行の主要な競合他社としては、特に四国地域内および同規模の地方銀行として、伊予銀行、百十四銀行、四国銀行が挙げられる。また、隣接地域で事業を展開し、環境への取り組みを積極的に進めている中国銀行も、比較対象として有益なベンチマークとなる。

6.2. 競合他社の環境への取り組み分析

6.2.1. 気候変動への対応比較

分析対象とした競合他社（伊予銀行、百十四銀行、四国銀行、中国銀行）は、いずれも気候変動対策へのコミットメントを示しており、多くがTCFDへの賛同やそれに沿った開示を行っている ²⁶。百十四銀行は、阿波銀行と同様に、当初の2030年CO2削減目標を前倒しで達成し、さらに野心的な目標（75%削減）を設定している ⁴³。中国銀行は、自行のScope1およびScope2排出量について2030年までのネットゼロという特に意欲的な目標を掲げている ³¹。全ての競合他社がサステナブルファイナンス商品を提供しているが ²⁶、目標額や具体的な商品の種類には差異が見られる。顧客支援においては、伊予銀行がSustech社の「CARBONIX」を ⁴⁴、中国銀行が独自の「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」を ⁴⁵ 活用するなど、特定の技術プラットフォームやプログラムを導入している事例がある。四国銀行は、阿波銀行と同様に ¹⁶、四国電力とのパートナーシップを通じて支援を行っている ⁴⁷。情報開示の面では、百十四銀行がScope3排出量やファイナンスド・エミッションに関する詳細なデータを開示しており ⁴⁸、阿波銀行も同様のレベルの開示を行っている ¹³。

6.2.2. 資源循環・生物多様性への取り組み比較

競合他社も、阿波銀行と同様の活動を通じて資源循環や生物多様性保全に取り組んでいる。百十四銀行は、行内での省資源活動（再生材ごみ袋、スマート通帳）や森林保全活動（「百十四の森」）について詳述している ²⁶。伊予銀行も「エバーグリーンの森」や環境基金を運営している ³⁰。四国銀行は、サステナブルファイナンスの定義の中に生物多様性・自然配慮型プロジェクトを含めている ³⁴。中でも中国銀行は、TNFDへの正式な参加 ³¹ や森林保全活動 ³¹ を通じて、生物多様性リスクへの戦略的な対応において一歩進んでいるように見える。全体として、各行で活動は行われているものの、生物多様性に関しては中国銀行のTNFDへの取り組みが先進的である。資源循環の面では、阿波銀行による県産材の積極的な活用 ¹¹ は特筆すべき点である。

6.3. 環境スコアのベンチマーキング

6.3.1. 阿波銀行の外部評価状況

阿波銀行は、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの2023年気候変動評価において、「B」スコアを取得した ⁴。このスコアは、CDPの評価段階において「マネジメントレベル」に位置づけられ、同行が事業活動における環境影響を認識し、対策を講じていることを示すものである ⁴⁹。提供された資料からは、MSCIやSustainalyticsといった他の主要なESG評価機関による阿波銀行の環境パフォーマンスに特化したスコアは確認できなかった ¹³。格付機関である日本格付研究所（JCR）は、同行に対して「AA-／安定的」の信用格付を付与し、ESGクレジットアウトルックも提供しているが ⁵¹、これらは直接的な環境パフォーマンス評価ではない。同様に、格付投資情報センター（R&I）も「A+／安定的」の信用格付を付与している ⁵⁴。

6.3.2. 競合他社の外部評価状況と比較

競合他社との比較ベンチマーキングを行うと、CDPスコアにはばらつきが見られる。四国銀行も阿波銀行と同様に「B」スコアを取得しており ⁴²、両行が同等のマネジメントレベルにあることが示唆される。一方、百十四銀行は「B-」スコアであり ⁴³、これも「マネジメントレベル」の範囲内ではあるものの、阿波銀行や四国銀行よりわずかに低い評価となっている。伊予銀行および中国銀行に関するCDPスコアは、提供された資料からは確認できなかった ⁵⁶。Sustainalyticsのデータは中国銀行（Bank of China Ltd.）について見つかったが（高リスク、33.5）⁵⁷、これは日本の競合他社である中国銀行（Chugoku Bank）とは異なる。MSCIのESGレーティングに関する一般的な情報 ⁵⁸ はあるものの、特定の競合他行に関する具体的な評価結果は確認できなかった。

阿波銀行のCDP「B」スコアは、地域内の競合行である四国銀行と同等であり、百十四銀行の「B-」をわずかに上回る、堅実な評価であると言える。これらのスコアはいずれも「マネジメントレベル」⁴⁹ に属しており、気候変動に関する管理プロセスが確立されていることを示している。この結果から、阿波銀行の気候変動管理の実践は、CDPに開示している近隣の競合他社と概ね同等か、わずかに先行している水準にあると考えられる。しかしながら、業界をリードする企業はしばしば「A」（リーダーシップレベル）の評価を目指しており ⁵⁵、さらなる向上の余地があることも示唆される。伊予銀行と中国銀行のスコアが不明であるため、完全な比較は限定的となる。

7. 現状の課題と今後の推奨事項

7.1. 阿波銀行が直面する環境課題の評価

阿波銀行は、特に自行の事業活動における気候変動緩和目標達成において顕著な進捗を示しているものの、いくつかの課題に直面している。第一に、資源循環と生物多様性の分野において、戦略的な統合と定量的な報告体制を強化する必要がある [Insight 5, Insight 6]。第二に、提供している脱炭素支援ツールやパートナーシップと、特に中小企業を中心とした主要セクターの顧客による実際の利用との間に存在するギャップを埋める必要がある [Insight 4]。第三に、初期的なファイナンスド・エミッション算定 ¹³ に続き、主要なポートフォリオセグメントに対する削減戦略をさらに具体化し、可能であれば目標を設定することが求められる。第四に、シナリオ分析で特定された重大な物理的気候リスクを管理するための戦略を強化する必要がある [Insight 3]。第五に、自然関連リスクに対応するためのTNFD採用など、進化するベストプラクティスに追随していくことが期待される ¹³。最後に、ファイナンスド・エミッション算定において指摘されたデータ品質の限界 ¹⁴ に対処することも継続的な課題である。

7.2. 今後注力すべき分野と具体的行動提案

上記の分析に基づき、阿波銀行が今後注力すべき分野として以下の点を提案する。

第一に、生物多様性と資源循環の位置づけ向上である。これらの分野に関して、具体的な戦略、定量的な目標（例：行内の廃棄物削減率、リサイクル率、水消費量）、そして可能であれば専用の金融商品を開発することが推奨される。TNFDフレームワークの採用を検討し、ポートフォリオにおける自然関連のリスクと機会を体系的に評価することも有効であろう。

第二に、顧客エンゲージメントの深化である。脱炭素化に向けたエンゲージメント戦略を、特に中小企業に対して、単なる環境コンプライアンスを超え、コスト削減やサプライチェーンの強靭化といった具体的な事業メリットに結びつける形で、顧客の準備状況に合わせて調整する必要がある ¹⁴。既存のパートナーシップ ¹⁶ を、顧客のニーズに応じてより効果的に活用することも重要である。

第三に、ファイナンスド・エミッション管理の強化である。ファイナンスド・エミッションの算定精度を、可能であればボトムアップデータなども活用して向上させることが望ましい ¹⁴。初期分析 ¹³ を踏まえ、主要な排出セクターに対して科学的根拠に基づく削減目標を設定することを検討すべきである。

第四に、物理的リスク適応支援の強化である。シナリオ分析で示された潜在的な影響の大きさ ⁴ を考慮し、顧客が洪水などの物理的気候リスクに適応するための具体的な金融・アドバイザリーサービスを開発・提供することが求められる。

第五に、情報開示の継続的な改善である。Scope3排出量の詳細、資源循環に関する指標、生物多様性への影響、シナリオ分析の前提条件や方法論などについて、透明性をさらに高めることが望ましい。

8. 結論

8.1. 阿波銀行の環境パフォーマンスに関する総括的評価

阿波銀行は、環境サステナビリティ、特に気候変動対策に対して強いコミットメントを示している。自行のCO2削減目標の早期達成、TCFDへの整合性確保、意欲的なESGファイナンス目標の設定、そして戦略的なパートナーシップの活用は高く評価されるべき点である。同行は、環境への取り組みをその中核的な「永代取引」の理念と効果的に結びつけている。CDP「B」スコアは、堅実な管理体制を反映している。しかしながら、資源循環と生物多様性に関する戦略的な深掘りと報告体制、ファイナンスド・エミッションの管理、そして顕在化している物理的気候リスクへの対応といった分野においては、さらなる発展の余地が認められる。

8.2. 持続可能な地域社会実現に向けた展望

阿波銀行は、徳島県およびより広範な営業地域における持続可能な発展において、極めて重要な役割を果たすことができる立場にある。特に顧客の移行支援や、自然関連課題へのより戦略的な取り組みを通じて、環境イニシアチブを継続的に強化することにより、地域にとっての「ベストパートナー」³ としての役割をさらに強固なものにできるであろう。今後も、連携の強化 ¹⁶、サステナブルファイナンスにおけるイノベーション ⁴、そして透明性の高い情報開示に注力することが、将来の課題を乗り越え、強靭で持続可能な地域社会の実現に効果的に貢献するための鍵となるであろう。

引用文献

1. SDGs・ESG - 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/about/sdgs/

2. 阿波銀行 統合報告書,  https://www.awabank.co.jp/about/assets/integrated_report2022-1.pdf

3. 阿波銀行 レポート名:統合報告書(ディスクロージャー誌)2022,  https://tsumuraya.hub.hit-u.ac.jp/special03/2023/8388.pdf

4. TCFD提言への取組み - 阿波銀行について,  https://www.awabank.co.jp/about/sdgs/tcfd/

5. 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明について - 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/files/9216/2425/3008/news20210621a.pdf

6. 環境方針 | 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/policy/kankyo/

7. 「あわぎんECOプロジェクト・アクションプラン 」の実施 - 全国銀行協会,  https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/eco/ecomap/detail/bc0172-eco-010/

8. 地球温暖化・気候変動対応への対応 | 全国銀行ecoマップ,  https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/eco/ecomap/detail/bc0172-eco-020/

9. SDGs・ESGへの取組み | 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/about/sdgs/detail/

10. あわぎんSDGs取組方針 持続可能な地域社会の構築と 地域活性化へ向けて - 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/about/assets/integrated_report2022-2.pdf

11. エシカル消費自主宣言 | 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/policy/ethical/

12. 「カーボンニュートラルの実現に貢献したい」阿波銀行昭和町支店が環境配慮型の新店舗へ新築移転【徳島】｜JRT NEWS NNN,  https://news.ntv.co.jp/n/jrt/category/economy/jr7312b496581d46808a9180b6e98b4c47

13. 経営方針 - 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/about/assets/integrated_report2024.pdf

14. www.env.go.jp,  https://www.env.go.jp/content/000302613.pdf

15. 「あわぎんサステナブル関連ローン」の取扱い開始 | 株式会社阿波銀行のプレスリリース,  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000054623.html

16. 株式会社阿波銀行との「地域社会 地域企業のカーボンニュートラルに - 四国電力,  https://www.yonden.co.jp/press/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/05/pr002.pdf

17. 地域金融機関における 移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス - 環境省,  https://www.env.go.jp/content/000302471.pdf

18. あわぎんリースSDGs宣言 - 阿波銀リース株式会社,  https://www.awaginlease.jp/sdgs/

19. グリーンボンド・フレームワーク - 阿波銀リース株式会社,  https://www.awaginlease.jp/data/news/home/2023/2_16977832515257.pdf

20. Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved. - 阿波銀リース株式会社,  https://www.awaginlease.jp/data/news/home/2023/1_16977832515237.pdf

21. 地方から脱炭素を実現。阿波銀行が三井住友銀行との提携で「あわぎんSustana」をリリースした理由 | DX-link（ディークロスリンク）,  https://www.smfg.co.jp/dx_link/article/0066.html

22. 温室効果ガスの記事一覧 - DX-link - 三井住友フィナンシャルグループ,  https://www.smfg.co.jp/dx_link/tag/0249.html

23. あわぎんサービス紹介動画「SDGs取組支援」編 - YouTube,  https://www.youtube.com/watch?v=vA9f1sNLSgU

24. SDGs宣言書・PDFはこちら - 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/assets/news20231227a.pdf

25. ESG・SDGsへの取り組み - 百十四リース株式会社,  https://www.114lease.co.jp/company/sdgs.html

26. 環境（Environment） | 百十四銀行,  https://www.114bank.co.jp/company/environment/

27. 自然資本・生物多様性保全への取り組み - みずほフィナンシャルグループ,  https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/index.html

28. 補助金・融資案内について - 環境関連産業立地促進資金について｜とくしまの環境 - 徳島県,  https://www.pref.tokushima.lg.jp/sp/kankyo/gyosei/support/about_fund.html/

29. あわぎん成長企業ファンド - 阿波銀キャピタル株式会社,  https://awagincapital.jp/revitalization/

30. 環境・気候変動｜サステナビリティ｜伊予銀行,  https://www.iyobank.co.jp/about/csr/environment/

31. www.chugin-fg.co.jp,  https://www.chugin-fg.co.jp/up_load_files/stockholder/disclosure/2024/jyoho/15.pdf

32. 自然資本の保全・回復への対応（TNFDへの取組） ： 三井住友 ...,  https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/naturalcapital/

33. 環境省登壇！10/18（金）開催、自治体担当者向けセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～」 | river,  https://cpriver.jp/2024/10/14295/

34. サステナブルファイナンス目標 | 四国銀行,  https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/goal.html

35. 【サステナビリティ】四国銀行 ＜四銀＞サステナブル・フレームワークローン セカンドオピニオン,  https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2025/04/news_release_suf_20250401_jpn_1.pdf

36. www.smfg.co.jp,  https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/pdf/sustainability_report_j_2024.pdf

37. 気候変動・自然関連課題への取り組み（TCFD・TNFDへの対応 ...,  https://www.concordia-fg.jp/csr/ecofriendly/tcfd/index.html

38. 気候変動対応を「チャンス」と捉えた 地域金融機関による取組事例集 - 環境省,  https://www.env.go.jp/content/000213039.pdf

39. www.jri.co.jp,  https://www.jri.co.jp/file/report/researchfocus/pdf/14827.pdf

40. 地方銀行における 環境・気候変動問題への取り組み,  https://www.chiginkyo.or.jp/assets/kankyo_20240515.pdf

41. Climate & Nature Report 2024 - 農林中央金庫,  https://www.nochubank.or.jp/sustainability/backnumber/pdf/2024/climate_nature.pdf

42. www.shikokubank.co.jp,  https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240214_01.pdf

43. www.114bank.co.jp,  https://www.114bank.co.jp/ir/ir_presentation/pdf/ir_kojin_20240913.pdf

44. 伊予銀行がSustechの「CARBONIX」を活用し、ファイナンスド ...,  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000092942.html

45. japancredit.go.jp,  https://japancredit.go.jp/data/pdf/20250121_02.pdf

46. 中国銀行の取組紹介 - （カーボンクレジット関連）,  https://www.fsa.go.jp/singi/carbon_credit/siryou/20240910/03.pdf

47. www.yonden.co.jp,  https://www.yonden.co.jp/press/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/08/01/pr008.pdf

48. ＥＳＧデータ | 百十四銀行,  https://www.114bank.co.jp/company/esg/

49. 芙蓉総合リース株式会社向けシンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて〜「TSUBASAアライアンス」連携施策 - 千葉銀行,  https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250331_05_001.pdf

50. FAQs - CDP,  https://www.cdp.net/ja/faqs

51. 阿波銀行 - 日本格付研究所 - JCR,  https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/8388/esg

52. 阿波銀行 | 日本格付研究所 - JCR,  https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/8388

53. 株式会社阿波銀行のESG対応をどう評価しますか,  http://s224248093027.userreverse.cloud-platform.kddi.ne.jp/video/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E9%98%BF%E6%B3%A2%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AEESG%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

54. 阿波銀行 (8388) - 格付投資情報センター,  https://www.r-i.co.jp/rating/issuers/007050/8388/index.html

55. NEC、国内初となる3年限サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定,  https://jpn.nec.com/press/202207/20220706_02.html

56. socotec-certification-international.jp,  https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP2023_Japan_Report_Climate_0319.pdf

57. Bank of China Ltd. - Company ESG Risk Rating - Sustainalytics,  https://www.sustainalytics.com/esg-rating/bank-of-china-ltd/1012681668

58. ESG 格付けメソドロジー - MSCI,  https://www.msci.com/documents/1296102/34424357/MSCI+ESG+Ratings+Methodology_JP.pdf

59. ESG関連レポート - 大和アセットマネジメント,  https://www.daiwa-am.co.jp/fundletter/20230131_01.pdf

60. 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 金融 5.085322 7.9 6098 リクルートホールディングス 資本 - MSCI,  https://www.msci.com/documents/1296102/22569066/WIN.pdf

61. CDP Scores and A Lists,  https://cdp.net/en/data/scores

62. ディスクロージャー誌 | 阿波銀行,  https://www.awabank.co.jp/about/report/disclosure/

63. www.env.go.jp,  https://www.env.go.jp/content/000269473.pdf