大和ハウス工業

1. はじめに

大和ハウス工業の概要と本レポートの目的

大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス）は、1955年の創業以来、戸建住宅事業を起点とし、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、環境エネルギー事業など、多岐にわたる事業領域で「人・街・暮らしの価値共創グループ」として社会基盤とライフスタイル文化の創造に貢献してきた、日本の建設・不動産業界におけるリーディングカンパニーの一つです 1。近年、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）経営への関心が高まる中、特に建設・不動産業界においては、事業活動が環境に与える影響が大きいことから、環境側面での取り組みが企業価値評価においてますます重要視されています 4。

本レポートは、大和ハウスの環境分野における取り組み、特に「気候変動の緩和と適応」「資源循環」「生物多様性の保全」という3つの重要テーマに焦点を当て、その具体的なイニシアチブ、パフォーマンス（実績）、関連するリスクと機会、そして業界内での相対的な位置づけを包括的に分析・評価することを目的とします。この分析を通じて、同社の環境スコア算定に必要となる詳細情報を提供するとともに、学術的研究にも資するレベルの客観的かつデータに基づいた洞察を提供することを目指します。

分析にあたっては、同社が発行するサステナビリティレポート（2024年版等）6、ESGデータ集 12、各種プレスリリース、ウェブサイト情報、およびCDP、MSCI、Sustainalyticsといった第三者評価機関による評価情報など、公開されている情報を幅広く参照します。

分析対象となる環境重点分野（気候変動、資源循環、生物多様性）

本レポートでは、大和ハウスグループが創業100周年となる2055年を見据えて策定した環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」15 および、中期経営計画と連動した具体的な環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム（EGP）」7 における重点テーマを踏まえ、以下の3つの環境分野を詳細に分析します。

• 気候変動の緩和と適応: 温室効果ガス（GHG）排出量の削減（Scope1, 2, 3）、再生可能エネルギーの利用拡大（RE100達成状況を含む）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）およびネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の普及促進、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応状況などを対象とします。

• 資源循環: 建設廃棄物の削減とリサイクル率の向上、製品・建物の長寿命化、サプライチェーン全体での資源効率改善、サーキュラーエコノミーモデルの導入、水資源の保全と効率的な利用などを対象とします。

• 生物多様性の保全: 事業活動における生物多様性への影響評価、敷地内緑化やグリーンインフラの推進、生態系に配慮した開発、生息地の保全・再生への貢献、持続可能な資材（特に木材）の調達、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への対応状況などを対象とします。

これらの分野は、建設・不動産業が地球環境に与える影響（例：エネルギー消費、資源利用、土地利用）と、気候変動や資源枯渇、生物多様性損失といった地球規模課題への対応という社会的要請を反映しており、企業の持続可能性と事業継続性（レジリエンス）を評価する上で不可欠な要素です。

2. 大和ハウス工業の環境イニシアチブ分析

2.1. 気候変動の緩和と適応

概要

大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」において「気候変動の緩和と適応」を最重点テーマと明確に位置づけており、グループ、グローバル、サプライチェーン全体を通じて2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現するという野心的な目標を掲げています 3。この目標達成に向けた具体的な行動計画として、第7次中期経営計画（2022～2026年度）と連動した「エンドレス グリーン プログラム（EGP）2026」を策定し、活動を推進しています 7。さらに、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）から、パリ協定の「1.5℃目標」に整合した短期目標および、2050年ネットゼロ目標の認定を取得しており 5、国際的な枠組みに沿った取り組みを進めていることが示されています。

温室効果ガス（GHG）排出削減目標と実績

• 目標: 大和ハウスグループは、GHG排出量削減に関して、SBTi認定を受けた具体的な目標を設定しています。事業活動における排出量（Scope1+2）については、2030年度までに2015年度比で70%削減するという高い目標を掲げています 23。これは、SBTiの1.5℃目標（年率4.2%以上の削減）を大幅に上回る水準です。バリューチェーン全体（Scope1, 2, 3）では、2030年度までに2015年度比で40%削減（SBTiの「2℃を十分下回る」水準に整合）を目指し 23、最終的には2050年度までにネットゼロを達成することを目標としています 24。サプライチェーン排出量（Scope3）削減の重要性を認識し、サプライヤーに対しても具体的な働きかけを行っており、2025年までに主要サプライヤーの90%とパリ協定に整合したGHG削減目標を共有し、省エネ・再エネ導入で協働することで、2030年までにサプライヤーによる目標達成を目指すとしています 20。

• 実績 (2023年度): 2023年度におけるScope1, 2, 3の具体的な排出量データについては、同社発行のサステナビリティレポート内「環境データ集」7 に詳細が記載されていると推察されますが、現時点では該当PDFへのアクセスが制限されており、詳細な数値を確認することはできません。しかし、公開情報からは、Scope3排出量の中でも特にカテゴリ11「販売した製品の使用」段階の排出量が最も大きな割合を占めていることが認識されており、ZEH/ZEB化による削減が重要視されていることがうかがえます 27。また、建設業の特性として、カテゴリ1「購入した製品・サービス」やカテゴリ12「販売した製品の廃棄」の割合も比較的大きいと分析されています 27。Scope1+2排出量の削減進捗については、2021年度時点で2015年度比9.1%削減と報告されています 28。関連会社である大和ハウスリート投資法人（DHR）の2023年度実績では、Scope1排出量が190 t-CO2、Scope2排出量（立地基準）が6,889 t-CO2、Scope1+2合計（立地基準）で7,079 t-CO2となっています 18。

• 分析: SBTネットゼロ認定 5 は、大和ハウスの気候変動に対するコミットメントの高さを示すものです。目標達成に向けては、Scope1+2の削減（特に建設現場での燃料転換や省エネ施工、事業所での再エネ導入）を着実に進めるとともに、排出量の大半を占めるScope3、とりわけカテゴリ1（資材調達）とカテゴリ11（建物使用時）の削減が決定的に重要となります 27。サプライヤーエンゲージメント目標 20 の達成度とその実効性が、Scope3削減の鍵を握ります。建設業におけるScope3排出量の算定と削減は、サプライチェーンの複雑さやデータ収集の困難さから課題が多い分野であり、今後の取り組みと情報開示が注目されます。

再生可能エネルギー導入（RE100達成状況等）

• 目標: 大和ハウスは、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に、2018年に建設業として世界で初めて加盟しました 16。当初は2040年の達成を目標としていましたが、これを大幅に前倒しし、購入電力については2023年度にグループ全体（海外含む）で100%再生可能エネルギー由来とすることを達成しました 22。さらに、自社で発電した再生可能エネルギーも含めてRE100を達成する目標年次を2025年度としています 29。

• 実績 (2023年度): 目標通り、2023年度に大和ハウス工業単体（国内）およびグループ全体（海外含む）の購入電力を100%再生可能エネルギー由来としました 22。これは、FIT非化石証書の活用 32 や、自社発電所由来の再エネ電力への切り替え 23 によって実現されました。同社は、工場や事業所の屋根、未利用地などを活用した太陽光発電 17 や風力発電 21 など、自社での再生可能エネルギー発電設備の導入・拡大を積極的に推進しており、2021年度時点での発電量は電力使用量を上回っています 23。

• 分析: 購入電力におけるRE100の早期達成は、気候変動目標達成に向けた大きな進捗であり、業界内でのリーダーシップを示すものです。特に、自社発電設備を積極的に拡大し、「再エネの自給自足」12 を目指す戦略は、将来的なエネルギーコストの変動リスクに対する耐性を高め、再生可能エネルギー導入の確実性を担保する上で有効と考えられます。この戦略は、電力市場価格の変動の影響を受けにくく、エネルギーの安定供給にも繋がる可能性があります 33。大和ハウスは全国に多くの自社施設や開発用地を有しており、太陽光発電等の設置ポテンシャルが高いことも、この戦略を後押ししています 23。一方で、大規模な発電設備の導入には多額の初期投資と広大な土地が必要となります。そのため、土地利用の変化が生物多様性に与える影響（後述のTNFD関連の課題）や、投資回収期間、技術革新による将来的なコスト低下の可能性などを考慮した、複合的なリスク・機会管理が求められます 18。また、自社で培った発電事業のノウハウを活かし、顧客に対してEPC（設計・調達・建設）やPPA（電力販売契約）モデルによる再生可能エネルギー供給を拡大する取り組み 17 は、顧客のScope2排出量削減に貢献するとともに、新たな事業機会の創出にも繋がる可能性があります。

ZEH/ZEB普及促進への取り組み

• 目標: 大和ハウスグループは、建物の省エネ・創エネにより年間の一次エネルギー消費量収支ゼロを目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）およびZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を、Scope3（カテゴリ11）排出量削減の最重要施策と位置づけ、2030年度までに原則として全ての新築建物のZEH・ZEB率を100%とするという非常に野心的な目標を設定しています 3。

• 実績: ZEH/ZEBに対応した商品開発（例：戸建住宅「xevo Σ」、賃貸住宅ZEH-M、各種ZEBソリューション）と普及を積極的に推進しています 3。自社施設（例：佐賀ビル、DPL新富士Ⅱ、みらい価値共創センター）においてもZEB化を原則とし、顧客への提案に向けたショーケースとしても活用しています 23。具体的なZEH/ZEBの導入率や戸数に関する2023年度のデータは、アクセス制限のため確認できませんが 14、DHRのポートフォリオにおいては、ZEB評価（ZEB Ready 7件を含む）を取得した物件が8物件存在します 35。

• 分析: ZEH/ZEBの普及は、建物使用時のエネルギー消費量、ひいてはGHG排出量を大幅に削減するための核心的な取り組みです。2030年度までの100%目標は極めて意欲的であり、その達成には、さらなる技術開発（断熱性能向上、高効率設備、エネルギーマネジメントシステム等）、コスト効率の改善、そして顧客（施主、テナント）へのインセンティブ提供や理解促進が不可欠となります。2025年度から施行される改正建築物省エネ法により、原則全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられることは 37、ZEH/ZEB普及の追い風となるでしょう。

TCFD提言への対応

大和ハウスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に早期に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という4つの開示推奨項目に基づき、サステナビリティレポートやウェブサイト等で積極的に情報開示を行っています 24。気候変動シナリオ（例：1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を用いた分析を実施し、自社の事業戦略のレジリエンス（頑健性）評価を進めています 37。

TCFDに基づく情報開示は、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を促進し、気候変動リスクに対する経営の備えを示す上で不可欠となっています。今後は、開示の質、特にシナリオ分析の具体性（前提条件、影響を受ける事業分野、時間軸等）や、リスク・機会が財務に与える影響の定量的な評価・開示が一層求められると考えられます。

考察：気候変動分野における課題と機会

大和ハウスは、RE100の目標前倒し達成やSBTネットゼロ認定取得など、気候変動対策において高い目標を設定し、特に自社の事業活動（Scope1, 2）における排出削減と、販売した製品の使用段階（Scope3 カテゴリ11）におけるZEH/ZEB化推進で具体的な進捗を示しています。この点は、同社が気候変動問題に対して強いリーダーシップを発揮しようとしていることの表れと言えます 5。

しかしながら、建設業のバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成には、依然として大きな課題が存在します。特に、排出量構成比が大きいとされるScope3の中でも、カテゴリ1「購入した製品・サービス」（すなわち建設資材の製造段階での排出）の削減が今後の重要な焦点となります 27。セメントや鋼材といった主要資材の製造には多くのエネルギーが必要であり、これらの低炭素化には資材メーカーとの緊密な連携や、低炭素代替材料の開発・採用が不可欠です。サプライヤーエンゲージメント目標 20 は設定されているものの、その具体的な進捗状況や削減効果に関する情報開示はまだ限定的であり、サプライチェーン全体での脱炭素化をいかに加速させるかが、ネットゼロ目標達成と業界内でのリーダーシップ維持のための鍵となるでしょう。

また、自社発電による再生可能エネルギー自給スキーム 23 は、エネルギーコストの変動リスクへの耐性を高め、再生可能エネルギー導入の確実性を担保する戦略として注目されます。しかし、この戦略は大規模な土地利用と投資を伴うため、土地利用の変化が生物多様性に与える潜在的な影響の評価や、投資回収の妥当性、将来的な技術革新によるコスト変動リスクなどを考慮した、慎重なリスク管理が求められます。この戦略は、環境目標の達成と経済合理性の両立を目指す上で、複合的な視点からのマネジメントが必要であることを示唆しています。

2.2. 資源循環

概要

大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」において「資源循環・水環境保全」を4つの重点テーマの一つに掲げ、資源の持続可能な利用と廃棄物ゼロ社会の実現を目指しています 6。具体的な取り組みとして、建設廃棄物の発生抑制・再資源化、製品・建物の長寿命化、再生材の利用促進、そして水資源の保全と効率的な利用を推進しています。

廃棄物削減とリサイクル率向上への取り組み

• 目標: 大和ハウスは、2030年までに住宅・建築関連事業において、サプライチェーン全体を通じた廃棄物のゼロエミッション（リサイクル率100%に近い状態での循環利用）を達成することを目指しています 20。この目標に先立ち、2006年3月には、全国の住宅新築現場において発生する廃棄物のゼロエミッション（リサイクル率99%以上と定義）を達成しており、早期から廃棄物削減に取り組んできた実績があります 12。

• 実績: 2023年度におけるグループ全体での具体的な廃棄物総排出量、原単位、リサイクル率の実績データについては、アクセス制限のため確認できません 14。ただし、関連会社であるDHRの実績では、2023年度の廃棄物リサイクル率は71.5%となっています 18。また、グループ会社の大和リースでは、ローソン店舗の建て替えにおいて、既存建物の建材の約9割を新店舗へ再利用するという先進的な取り組み事例も報告されています 17。

• 分析: 住宅新築現場での早期のゼロエミッション達成は評価されるべき成果です。しかし、目標対象範囲をサプライチェーン全体に拡大した2030年目標の達成に向けては、建設現場だけでなく、解体現場や工場、オフィスなど、事業活動全体での廃棄物管理の徹底と、サプライヤーとの連携強化が不可欠です。「ゼロエミッション」の定義（対象範囲、リサイクル率の具体的な目標値、熱回収（サーマルリサイクル）の扱い等）をより明確にし、進捗状況を透明性高く開示することが重要となります。DHRのリサイクル率（71.5%）や、競合他社（例：住友林業グループのリサイクル率94.5% 40）の実績と比較すると、グループ全体でのリサイクル率のさらなる向上が求められる可能性があります。

建設・住宅分野におけるサーキュラーエコノミーモデル

• 取り組み: 大和ハウスは、単なる廃棄物削減（リニアエコノミーからの脱却）にとどまらず、資源を循環させ続けるサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を目指しています。そのための具体的な取り組みとして、建物の設計段階から耐久性・メンテナンス性を高め、長寿命化を図ること、既存建物の価値を維持・向上させるリフォーム・リノベーション事業の推進、そして再生可能な素材やリサイクルされた素材の積極的な利用を推進しています 20。欧州のグループ会社（Daiwa House Modular Europe）では、モジュール建築を採用し、建物の解体・移設・再利用を容易にすることで、建設廃棄物の大幅な削減（モジュールの80%が再利用可能）とCO2排出量の削減（従来工法比50%減）を実現しています 41。

• 分析: 建設・不動産業界におけるサーキュラーエコノミーへの移行は、資源枯渇リスクや廃棄物問題への対応だけでなく、新たなビジネスモデル創出による価値創造の機会ともなり得ます。今後、この分野でリーダーシップを発揮するためには、設計段階での工夫（例：解体・再利用を前提とした設計思想「Design for Disassembly」の導入）、使用される建材のトレーサビリティ確保と情報管理プラットフォームの構築、そして品質が保証された再生材の安定供給を支える市場の育成などが鍵となります。特に、欧州で培われているモジュール建築に関する知見や技術 41 を、日本の市場特性に合わせて展開し、国内事業におけるサーキュラーエコノミー推進に活かせるかどうかが注目されます。

水資源保全への取り組み

• 目標: 大和ハウスグループは、サプライチェーン全体を通じて水使用量の削減と水の循環利用を推進し、水環境の保全に取り組むことで、水資源の持続可能な利用を目指すとしています 20。

• 実績: 具体的な取り組みとして、事業所や管理施設、ホテル等における節水型設備の導入を積極的に進めています 30。また、生産工場においては、工程内で使用した水を処理して再利用するなど、水の循環利用にも取り組んでいます。2023年度のグループ全体の具体的な水使用量や原単位に関するデータは、アクセス制限のため確認できません 14。しかし、DHRの実績では、2023年度の水使用量原単位は基準年度（2017年度）比で30.6%削減されており、着実な成果が見られます 18。さらに、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの水セキュリティ質問書において、2023年度に最高評価である「A」評価を獲得しており 42、水リスクに関する管理体制と情報開示が高いレベルにあることが国際的に認められています。

• 分析: CDP水セキュリティでのA評価獲得は、同社の水リスク管理と情報開示に対する高い意識と取り組みを示すものです。建設業本体の事業活動における水使用量は限定的かもしれませんが、サプライチェーン全体（特に資材製造段階）での水使用量や、開発事業が地域の水循環に与える影響などを考慮すると、水リスクは依然として重要な管理項目です。今後は、建設現場での水使用量のより正確な把握と削減努力、そしてサプライヤーに対する水リスク評価や管理強化の働きかけが、さらなる取り組みとして期待されます。

考察：資源循環分野における課題と機会

大和ハウスは、廃棄物ゼロエミッション目標 20 を掲げ、資源循環に向けた取り組みを進めていますが、真のサーキュラーエコノミーを実現するためには、単にリサイクル率を高めるだけでなく、「リサイクルの質」の向上と「再生材の利用拡大」が不可欠です。

建設業界におけるリサイクルでは、分別が困難な混合廃棄物の発生や、再生材の品質確保、コスト競争力などが共通の課題となっています。これらの課題を克服し、資源循環をさらに前進させるためには、例えば、解体時に分別しやすく、リサイクルしやすい設計を取り入れることや、使用済み建材を再び同種の建材に再生する「水平リサイクル」のような、より質の高いリサイクルスキームの構築・推進が重要となります。競合他社の中には、メーカーと連携した水平リサイクルを推進する動きも見られます 30。大和ハウスが今後、再生材の具体的な利用率目標を設定し、その実績を開示することや、水平リサイクルのような先進的な循環スキームの構築・参画を進めることができれば、資源循環分野におけるリーダーシップをより強固なものにできるでしょう。これは、資源制約の高まりや環境規制の強化が進む中で、コスト削減や新たな事業機会にも繋がる可能性があります。

2.3. 生物多様性の保全

概要

大和ハウスグループは、環境長期ビジョンにおいて「自然環境との調和」を重要なテーマとして掲げ、事業活動が自然資本および生物多様性に与える影響を認識し、その保全と回復（ネイチャーポジティブ）を目指す姿勢を明確にしています 6。近年、国際的に関心が高まっている自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言にも早期に対応し、情報開示を進めています 6。

緑化推進とグリーンインフラ

• 取り組み: 大和ハウスは、開発する住宅地や商業施設、工場などにおいて、敷地内の緑化（植栽、屋上緑化、壁面緑化など）を積極的に推進しています 33。単に緑を増やすだけでなく、地域の生態系に配慮し、在来種を中心とした植栽計画を取り入れることで、生物多様性の保全・向上に貢献することを目指しています（競合他社の積水ハウスが推進する「5本の樹」計画 44 と同様の考え方が背景にあると推察されます）。さらに、緑地が持つ多様な機能（雨水貯留、気温上昇抑制、生物生息空間の提供など）をインフラとして活用する「グリーンインフラ」の考え方をまちづくりに取り入れ、環境負荷低減とレジリエンス向上を両立させる試みも行われています（例：セキュレアガーデン豊川八幡駅南）17。

• 実績: 2023年度における具体的な緑化面積や緑化率に関する定量的なデータは、アクセス制限のため確認できません 14。しかし、DHRの保有物件においては、生物多様性に関する認証制度であるJHEP認証やABINC認証を取得している事例があります 35。

• 分析: 都市部における緑化は、生物多様性の向上、ヒートアイランド現象の緩和、景観向上、人々のウェルビーイング向上など、多岐にわたる便益をもたらします。特に、地域の生態系に適した在来種を活用し、緑地同士の繋がり（生態系ネットワーク）を意識したグリーンインフラとして計画・導入することが、その効果を最大化する上で重要です。今後は、緑化による定量的な効果（例：誘致された生物種数の変化、CO2吸収・固定量、雨水流出抑制効果など）を測定・評価し、その結果を開示していくことが、取り組みの有効性を示す上で求められます。

生息地保全と自然共生への取り組み

• 取り組み: 開発事業が自然環境に与える影響を最小限に抑えるため、事業計画の初期段階で敷地の自然環境ポテンシャル（植生、地形、生息する動植物など）を詳細に調査・把握し、可能な限り自然環境の損失を回避・低減することを徹底しています 18。事業活動に伴い影響を受ける可能性のある希少な動植物については、専門家と連携して保護措置を講じます。また、事業敷地内や周辺地域において、新たな生物生息空間（ビオトープ）を創出する取り組みも行われています（例：三重工場での保全活動）19。さらに、地域固有の自然環境再生に貢献する事例として、熊本県阿蘇地域における草原再生をテーマとした住宅地開発（阿蘇一の宮リゾート“ASONOHARA”）17 や、敷地内に小動物が好む蛇籠（じゃかご）や野鳥が利用するバードバスを設置するといった細やかな配慮 46 も見られます。

• 分析: 建設・開発事業は、土地利用の変化を通じて生物多様性に影響を与える可能性があるため、その影響をいかに最小化し、可能であればプラスに転じさせる（ネイチャーポジティブ）かが極めて重要です。環境長期ビジョンでは、生物多様性の損失ゼロ（ノー・ネット・ロス）を目指す方針が示されています 20。これを実現するためには、開発による影響を正確に評価し、回避・最小化策を徹底するとともに、それでも避けられない影響に対しては、別の場所での生息地創出や保全活動への貢献といった代償措置（オフセット）を組み合わせることが必要となります。阿蘇の草原再生のような地域貢献型の取り組みや、地域住民やNPOなど多様なステークホルダーとの連携 46 による保全活動の推進も、自然共生社会の実現に向けた重要な要素です。

持続可能な資材調達（木材等）

• 目標: 大和ハウスグループは、サプライチェーンにおける環境負荷、特に森林破壊のリスクを深刻に受け止め、2030年までに住宅・建築関連事業で使用する木材調達において森林破壊ゼロを実現し、さらに2055年までには全事業で使用する全ての材料調達において森林破壊ゼロを達成するという、非常に高い目標を掲げています 20。

• 取り組み: この目標達成のため、大和ハウスグループ独自の「CSR調達ガイドライン」および「生物多様性ガイドライン【木材調達編】」を策定し、サプライヤーに対して遵守を求めています 35。具体的には、①国際的な森林認証制度（FSC認証、PEFC認証など）を受けた認証木材、②建設現場などから発生した廃木材をリサイクルした再生木材、③上記①②以外で、合法性（違法伐採でないこと）と持続可能性（森林生態系や地域社会への配慮）に関する11項目のチェック基準を満たした推奨木材、のいずれかの使用を推進しています 35。

• 実績: 2023年度における具体的な持続可能な木材の調達率に関するデータは、アクセス制限のため確認できません 14。CDPの森林（フォレスト）に関する質問書に対しては、2023年度評価で「A-」を取得しています 43。

• 分析: 建設・住宅分野で使用される木材は、適切に管理された森林から調達されれば再生可能な資源ですが、違法伐採や持続可能でない森林経営は、森林破壊や生物多様性損失の大きな原因となります。森林破壊ゼロという目標設定は、この問題に対する強いコミットメントを示すものです。しかし、木材のサプライチェーンはグローバルに広がっており、特に輸入材については、伐採地の状況や流通過程を正確に追跡し、合法性・持続可能性を確認するデューデリジェンスの実施が大きな課題となります。認証材の利用推進は有効な手段ですが、認証材だけでは供給量やコストの面で限界があるため、非認証材であっても信頼できる方法で持続可能性を確認する仕組み（推奨木材の基準）の運用と、その透明性の確保が重要です。地域で生産される木材（地域材）の持続可能な利用を促進することも、国内林業の活性化と輸送距離短縮によるCO2削減の観点から意義があります。CDPフォレストにおける「A-」評価は、一定の取り組みが評価されているものの、最高評価である「A」を獲得している競合他社（例：積水ハウス 48、住友林業 49）と比較すると、取り組みの深化や情報開示のさらなる改善の余地があることを示唆している可能性があります。

TNFD提言への対応

大和ハウスは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が設立した情報交換の場であるTNFDフォーラムに早期から参画し、TNFDが2023年9月に公表した最終提言に沿って、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会の評価、そしてそれらに関する情報開示を進めています 6。最新のサステナビリティレポート2024では、TNFD提言に基づく情報開示を強化したことが明記されており 10、気候変動（TCFD）と自然資本（TNFD）の両側面から統合的に情報開示を進める姿勢を示しています。

TNFDへの早期対応は、自然関連リスクに対する意識の高さと先進性を示すものです。TNFD提言では、企業が自然への依存度と影響度を評価し、リスクと機会を特定するためのフレームワークとして「LEAPアプローチ」（Locate:自然との接点の特定、Evaluate:依存度・影響度の診断、Assess:リスク・機会の評価、Prepare:対応準備と報告）を推奨しています。今後は、このLEAPアプローチに基づいた分析をさらに深化させ、特定されたリスクと機会を可能な範囲で定量化し、それらに対する具体的な対応策（目標設定、行動計画、モニタリング体制）を開示していくことが求められます。特に、気候変動と生物多様性損失は相互に影響し合う密接な関係にあるため、TCFDとTNFDの枠組みを統合的に捉え、分析・開示を進めることが重要となります。

考察：生物多様性分野における課題と機会

大和ハウスは、TNFDへの早期対応 6 や森林破壊ゼロ目標 20 の設定など、生物多様性保全に関して国際的な潮流を捉えた先進的なコミットメントを示しています。緑化推進や地域貢献活動に関する事例も豊富に報告されており 17、現場レベルでの取り組みが進んでいることがうかがえます。

しかしながら、これらの高い目標やコミットメントに対して、その達成に向けた具体的な進捗状況を示す定量的な指標（KPI）や実績データの開示は、現状の公開情報（アクセス可能なSnippets）からは限定的です。例えば、目標として掲げられている「持続可能な木材調達率」の具体的な数値や、「緑化推進」や「生息地保全」活動が生物多様性の向上にどの程度貢献しているかを客観的に示す測定値（例：敷地内の生物種数の変化、生態系サービスの価値評価など）に関する情報が不足しています（ただし、詳細データはアクセス制限のあるPDFに含まれている可能性があります）。CDPフォレストスコアが「A-」43 であることも、目標達成に向けた取り組みや情報開示において、さらなる改善の余地がある可能性を示唆しています。

目標の達成度を客観的に評価し、投資家や顧客、地域社会といったステークホルダーからの信頼を獲得するためには、設定した目標に対する具体的なKPIを設定し、その進捗状況を測るためのモニタリング体制を構築し、得られた定量的実績データを積極的に開示していくことが不可欠です。これにより、コミットメントと実績との間のギャップを埋め、生物多様性保全における真のリーダーシップを示すことが期待されます。

表1: 大和ハウス工業 主要環境パフォーマンス指標（2023年度実績）

注: 2023年度実績データは、主にサステナビリティレポート2024内の環境データ集PDF等に含まれると想定されますが、アクセス制限のため本レポート作成時点では確認できていません。そのため、「データアクセス不可」と記載しています。目標値やDHR（大和ハウスリート投資法人）の実績値など、他の公開情報から確認できた情報を補足的に記載しています。

この表は、大和ハウスの環境パフォーマンスを定量的に把握するための枠組みを示しています。主要なKPIを一覧化することで、同社の環境負荷の実態と目標達成に向けた進捗状況を評価する基盤となります。気候変動、資源循環、生物多様性という本レポートの主要テーマに対応する指標を網羅しており、後の競合比較や環境スコアリングの基礎情報となります。目標値との比較により、達成度や課題を明らかにすることができますが、現状では実績データの入手が困難なため、今後の情報開示が待たれます。

3. 環境関連のリスクと機会の分析

3.1. 潜在的リスク評価

大和ハウスが事業を展開する建設・不動産業界は、気候変動や資源制約、自然資本の劣化といった環境問題に関連する様々なリスクに晒されています。これらのリスクを適切に評価し、管理することは、持続的な事業成長にとって不可欠です。TCFDやTNFDの枠組みに基づき、潜在的なリスクを以下のように整理・評価します。

• 規制リスク:

• 内容: 各国政府による環境規制の強化は、事業コストの増加や事業活動の制約に繋がる可能性があります。具体的には、炭素税の導入や排出量取引制度の強化によるGHG排出コストの増加 37、建築物の省エネルギー基準の段階的な引き上げやZEH/ZEB基準の義務化に伴う設計・建設コストの増加、基準を満たさない既存物件の資産価値低下 37、土地利用や生物多様性保全に関する規制強化（例：開発許可要件の厳格化、自然関連情報の開示義務化）による事業展開の制約や対応コストの増加などが挙げられます。

• 大和ハウスへの影響: ZEH/ZEB化を積極的に推進している 3 ことから、省エネ規制強化への適応力は比較的高いと考えられます。しかし、サプライチェーン全体での対応（例：低炭素建材への切り替えコスト）や、保有する多数の既存物件の改修には相応のコストが発生する可能性があります。TNFDへの早期対応 10 は、将来的な自然関連規制のリスクを軽減する可能性がありますが、具体的な規制内容によっては追加的な対応が必要となる場合も考えられます。

• 市場リスク:

• 内容: 環境に対する社会や市場の意識変化は、需要や資産価値、資金調達に影響を与える可能性があります。環境性能の低い建物や製品に対する需要が減少し、資産価値が低下するリスク（いわゆる「ブラウンディスカウント」）37 があります。逆に、環境性能の高い「グリーンビルディング」への需要は高まると予想されます。また、ESG投資の拡大に伴い、環境パフォーマンスが低い企業は投資家からの評価が低下し、資金調達コストが上昇するリスクがあります 4。さらに、持続可能な資源（例：認証木材）への需要増加による資材価格の高騰や、気候変動によるサプライチェーンの混乱なども市場リスクに含まれます 35。

• 大和ハウスへの影響: 戸建住宅から商業施設、海外事業まで多角的な事業ポートフォリオ 2 は、特定市場の変動リスクを分散させる効果が期待できます。一方で、事業の多角性がゆえに全体像が見えにくく、ESG評価が株価に十分に反映されない「コングロマリット・ディスカウント」が生じている可能性も指摘されています 4。環境配慮型の製品・サービス（ZEH/ZEB、再エネソリューション等）への注力は、市場リスクを軽減し、新たな需要を獲得する機会にも繋がります。

• 評判リスク:

• 内容: 環境問題への対応が不十分であると認識された場合、企業の評判やブランドイメージが損なわれるリスクがあります。例えば、建設現場での不適切な廃棄物処理、開発行為による深刻な自然破壊、環境関連法令の違反などが発覚した場合、顧客や地域社会、投資家からの信頼を失い、不買運動や株価下落に繋がる可能性があります。また、環境NGOや地域住民など、ステークホルダーからの環境配慮要求への対応が不十分な場合も、ネガティブな評判が広がる可能性があります。

• 大和ハウスへの影響: 過去に建築基準不適合問題が発生した経験 50 から、コンプライアンス遵守とガバナンス体制の強化 51 には注力していると考えられます。しかし、環境側面においても、事業規模が大きいだけに、潜在的なリスクは常に存在します。環境に関するネガティブな事象を未然に防ぐための管理体制の強化とともに、万が一問題が発生した場合の迅速かつ透明性の高い情報開示と対話が、レピュテーションリスクを管理する上で極めて重要です 6。

• 物理的リスク:

• 内容: 気候変動に伴う異常気象の激甚化や、長期的な気候パターンの変化は、事業活動や保有資産に直接的な物理的損害を与えるリスクとなります。短期的・急激なリスク（急性リスク）としては、台風や集中豪雨による建設現場の浸水・損壊、作業中断による工期の遅延、復旧コストの増加 38、高潮による沿岸部の保有資産の被害 38 などが挙げられます。長期的なリスク（慢性リスク）としては、平均気温の上昇による夏季の労働生産性の低下や健康被害リスクの増大、空調負荷増大によるエネルギーコストの上昇 38、海面上昇による沿岸低地の浸水リスク増大や資産価値の低下 38、降水パターンの変化による渇水リスクや水資源確保の困難化などが考えられます。

• 大和ハウスへの影響: 全国各地に多数の事業所、工場、建設現場、賃貸・分譲物件、商業施設などを保有・開発しているため 55、様々な種類の物理的リスクに晒される可能性が高いと言えます。特に、近年の豪雨災害の頻発化・激甚化 54 を踏まえると、洪水や内水氾濫のリスク評価と対策が重要です。事業継続計画（BCP）の策定・強化や、保有資産のレジリエンス向上（例：防水対策、非常用電源の確保 33）が不可欠となります。

• 移行リスク:

• 内容: 低炭素社会への移行に伴う政策、技術、市場、評判の変化に関連するリスクです。具体的には、既存の化石燃料依存型の技術や設備が陳腐化し、新たな低炭素技術への投資負担が増加するリスク 38、再生可能エネルギー導入拡大に伴うエネルギー価格の変動リスク、サプライヤーが低炭素化に対応できず供給が滞るリスク、低炭素化への取り組みが遅れていると見なされることによる評判リスクなどが考えられます。

• 大和ハウスへの影響: 再生可能エネルギーの自社開発・導入 23 やZEH/ZEB化への先行投資 3 は、移行リスクに対する備えとして機能します。しかし、これらの投資規模は大きく、技術の陳腐化リスクも伴います。また、サプライチェーン全体での移行を円滑に進めるためには、サプライヤーへの技術支援やインセンティブ提供 20 など、積極的な関与が移行リスク管理の鍵となります。

考察：物理的リスク評価と開示の重要性

大和ハウスはTCFDやTNFDへの対応を進めており、気候変動や自然関連のリスク認識は高まっていると考えられます 6。しかし、現時点でアクセス可能な情報からは、物理的リスク、特に近年の日本で頻発している豪雨や洪水が、同社の多数の建設現場や保有資産に具体的にどのような影響を与えうるのか、その定量的な評価（例：影響を受ける資産の割合、想定される経済的損失額など）や、地域ごとの脆弱性分析、そしてそれらに対する具体的な適応策（レジリエンス強化策）の詳細な計画に関する情報開示は限定的です。

異常気象の激甚化が現実のものとなる中、事業継続性の確保と資産価値の維持という観点から、物理的リスクへの具体的な対応能力を示すことは、投資家や格付機関、保険会社などからの信頼を得る上でますます重要になっています 37。したがって、今後は、より詳細で定量的な物理リスク評価（ハザードマップとの重ね合わせ、浸水シミュレーション等）を実施し、その結果と具体的な適応戦略（例：設計基準の見直し、既存建物の改修計画、保険戦略等）を開示していくことが、企業のレジリエンス評価を高め、ステークホルダーの懸念を払拭するために不可欠となるでしょう。

3.2. 事業機会の評価

環境問題への対応は、リスク管理だけでなく、新たな事業機会の創出にも繋がります。大和ハウスは、その多角的な事業展開と技術力を活かし、以下のような環境関連の事業機会を捉えることが可能です。

• グリーンビルディング市場の拡大:

• 機会: 環境意識の高まりや省エネ規制の強化を背景に、ZEH/ZEB、省エネルギー改修、LEEDやCASBEEといった環境認証を取得した建物への需要が国内外で拡大しています 35。大和ハウスは、ZEH/ZEBの普及推進で業界をリードしており 3、この市場での優位性を活かすことができます。

• 価値: 環境性能の高い建物は、光熱費削減によるランニングコスト低減、快適性・健康性の向上、そして企業の環境イメージ向上に繋がり、テナント誘致や早期売却、資産価値の向上に貢献します 4。これは、賃貸事業や開発事業における収益機会となります。

• 再生可能エネルギー事業:

• 機会: 自社で培ってきた再生可能エネルギー発電事業（太陽光、風力等）のノウハウ 16 を活かし、発電事業そのものを拡大するとともに、PPAモデルなどを通じて顧客（企業や個人）に再生可能エネルギー電力を供給するサービスを展開できます 17。

• 価値: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）終了後も、非FITの発電事業や電力小売事業（例：「ダイワハウスでんき」17）は新たな収益源となり得ます。また、省エネ・創エネ・蓄エネ技術 16 を組み合わせたエネルギーソリューションを提供することで、顧客の脱炭素化ニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供できます。

• 資源循環関連事業:

• 機会: 廃棄物削減やリサイクルに対する社会的要請が高まる中、建設・解体廃棄物の効率的な分別・リサイクル技術やシステムの開発・提供、再生材を活用した建材の開発・販売、建物の長寿命化に貢献するリフォーム・メンテナンス事業の強化などが考えられます。

• 価値: 資源循環技術は、廃棄物処理コストの削減や資源価格変動リスクの低減に繋がります。また、サーキュラーエコノミーに対応した新しいビジネスモデル（例：建材のリース、部材の再利用プラットフォーム）を構築できれば、新たな収益機会となる可能性があります。

• 生物多様性関連事業:

• 機会: TNFDの登場など、生物多様性保全への関心が高まる中、企業や自治体に対して、生物多様性に配慮した開発計画のコンサルティング、敷地内の緑化計画・施工（ビオトープ設計含む）、グリーンインフラ導入支援、関連認証（ABINC, SEGES等）の取得支援といったサービスを提供できます。

• 価値: 環境共生型のまちづくりやリゾート開発 17 は、地域の魅力を高め、新たな価値を創出します。生物多様性への貢献を付加価値としたサービスは、企業のブランドイメージ向上にも繋がります。

• コスト削減:

• 機会: 自社の事業活動（工場、オフィス、建設現場）における省エネルギー化、廃棄物削減、水使用量削減は、直接的なコスト削減に繋がります 30。

• 価値: 継続的な改善活動を通じて運用コストを低減することは、収益性の向上に直結します。

• イノベーション:

• 機会: 環境課題への対応は、新たな技術開発やイノベーションを促進します。低炭素・高耐久性建材の開発、木質化技術の高度化、AIやIoTを活用したスマートビルディング・スマートシティ技術、建設現場の自動化・効率化技術（例：DX活用による無人化・省力化 46）などが考えられます。

• 価値: 環境性能と経済性を両立する革新的な技術や工法は、競争優位性の源泉となり、新たな市場を切り開く可能性があります。

• ブランド価値向上・人材獲得:

• 機会: ESG、特に環境問題への積極的な取り組みは、企業の社会的評価を高め、顧客や投資家からの信頼を獲得し、ブランド価値の向上に繋がります 9。

• 価値: 持続可能な社会への貢献を重視する企業文化は、従業員のエンゲージメントを高めるとともに、環境問題に関心を持つ優秀な人材を引きつけ、維持することにも貢献します。

考察：多角化経営と環境事業機会

大和ハウスの強みである多角的な事業展開 2 は、環境関連の事業機会を多面的に捉え、シナジーを創出する上で大きなポテンシャルを秘めています。

例えば、再生可能エネルギー事業 16 で培った技術やノウハウは、自社のRE100達成に貢献するだけでなく、戸建住宅や賃貸住宅、商業施設、物流施設といった他の事業セグメントの顧客に対して、太陽光発電システムの設置提案やPPAサービスとして提供することが可能です 17。同様に、ZEH/ZEB化で先行する住宅分野の省エネ・創エネ・蓄エネ技術 3 を、要求仕様や規模が異なる商業施設や事業施設向けに最適化し、横展開することも考えられます。環境エネルギーソリューション事業 17 を強化し、各事業セグメントの顧客に対して、建物の提供だけでなく、エネルギーマネジメントや脱炭素化支援まで含めた包括的なサービスを提供することも可能です。さらに、海外事業においても、各国の環境規制や市場動向に対応したグリーンビルディング開発や再生可能エネルギー導入支援などを展開することで、新たな成長機会を獲得できる可能性があります。

このように、各事業分野で培った環境関連技術やノウハウをグループ内で共有・融合させ、顧客の多様なニーズに応えるソリューションとして提供することができれば、単なるリスク対応を超えて、環境貢献を新たな成長ドライバーへと転換させることが可能となるでしょう。多角化経営のシナジーを環境分野で最大限に発揮できるかどうかが、今後の成長戦略の鍵を握ると言えます。

4. 業界のベストプラクティスとの比較

大和ハウスの環境への取り組みを客観的に評価するためには、建設・不動産業界全体における先進的な事例（ベストプラクティス）と比較することが有効です。

建設・不動産業界における先進的な環境への取り組み事例

日本の建設・不動産業界では、国土交通省（MLIT）や業界団体である日本建設業連合会（日建連）などが、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しており、多くの先進事例が報告されています。主な取り組みの方向性としては、以下の点が挙げられます。

• 脱炭素化:

• ZEB/ZEHの標準化・普及: 新築建物におけるZEB/ZEH Oriented以上の省エネ性能確保を目指す動きが加速しています 57。

• 再生可能エネルギーの導入: 建物への太陽光発電設置（オンサイト）に加え、オフサイトPPA（敷地外での発電契約）などを活用した再生可能エネルギー利用率の向上が進んでいます 56。

• 低炭素建材の利用: CO2排出量の多いセメントや鋼材の使用量を削減するため、高炉スラグやフライアッシュを混合したコンクリートや、木材（特にCLTなどのエンジニアードウッド）の利用拡大が進められています 57。

• 建設機械の脱炭素化: 軽油を燃料とする建設機械の電動化や、バイオディーゼル燃料、合成燃料（e-fuel）、水素燃料などの代替燃料への転換に向けた技術開発と導入が進められています 57。

• 国際イニシアチブへの参画: TCFD提言への賛同、SBT認定取得、RE100加盟などが、先進企業の標準的な取り組みとなりつつあります。

• 資源循環:

• 高いリサイクル率の達成: 建設混合廃棄物の高度な分別技術やリサイクル施設の整備により、95%を超える高いリサイクル率を目指す動きがあります 57。

• リサイクルの質の向上: 単なる再資源化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル）だけでなく、使用済み建材を再び同種の建材に再生する「水平リサイクル」への注目が高まっています 30。

• 発生抑制（Reduce）と再利用（Reuse）: 設計段階での工夫（プレキャスト化、乾式工法等）による廃棄物発生量の抑制や、建物の長寿命化設計、既存建物の躯体を活用したリノベーションなどが推進されています 56。

• 水資源管理: 建設現場での節水、雨水利用、工場等での水の循環利用システムの導入が進んでいます。

• 生物多様性の保全:

• 開発における影響評価と配慮: 環境アセスメント等を通じて開発が生態系に与える影響を評価し、回避・最小化策を講じるとともに、損失分を補う代償措置（オフセット）により、生物多様性の損失ゼロ（ノー・ネット・ロス）や純増（ネット・ゲイン、ネイチャーポジティブ）を目指す考え方が導入されつつあります 58。

• グリーンインフラの活用: 敷地内の緑化において、地域の生態系に適した在来種を選定し、緑地同士の繋がり（コリドー）を確保することで、都市部の生態系ネットワーク形成に貢献する取り組みが見られます 56。

• 生物生息空間の創出・保全: 敷地内にビオトープ（多様な生物が生息できる空間）を設置したり、地域の希少種保護活動に協力したりする事例があります。

• 環境認証の取得: JHEP（ハビタット評価認証制度）、ABINC（いきもの共生事業所認証）、SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）といった生物多様性に関する認証を取得する動きが広がっています 35。

• TNFDへの対応: 自然関連リスク・機会の情報開示に向けたTNFDへの関心が高まっています。

• その他の取り組み:

• サプライチェーン連携: サプライヤー（資材メーカー、専門工事業者等）やテナントと協働し、環境負荷削減目標を設定・共有し、共同で取り組む事例が増えています 56。

• LCA（ライフサイクルアセスメント）: 建物の建設から運用、解体に至るまでのライフサイクル全体での環境負荷（CO2排出量、資源消費量等）を評価し、設計や材料選択に反映させる取り組みが進んでいます。

• 情報開示の高度化: 日建連が策定した「環境情報開示ガイドライン」58 などを参考に、より透明性が高く、比較可能な情報開示を目指す動きがあります。

気候変動、資源管理、生物多様性保全における成功事例

国土交通省（MLIT）が公開している「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択プロジェクトや、日建連が収集・公開している「サステナブル建築事例集」57 などには、上記のような先進的な取り組みを具体的に実践している事例が多数紹介されています。

例えば、

• 新丸の内ビルディング（東京都千代田区）56 では、地域冷暖房システムや太陽光発電、自然換気などを活用した省エネルギー化に加え、テナントとの情報共有・協働による運用改善を進めています。

• 星のや軽井沢（長野県軽井沢町）56 では、地域の水資源（地熱・水力）を活用したエネルギー自給や、生態系に配慮したランドスケープデザインにより、環境リゾートを実現しています。

• TODA BUILDING 青山（東京都港区）56 では、地中熱利用、自然換気・採光、高効率設備など、最先端の環境技術を実験的に導入しています。

• 六本木・虎ノ門地区再開発（アークヒルズ等）（東京都港区）56 では、大規模開発において生物多様性の保全・回復に配慮した緑地計画が実施されています。

• パークシティ柏の葉キャンパス二番街（千葉県柏市）56 では、街区全体のエネルギーマネジメントシステム（AEMS）を導入し、CO2排出量の「見える化」と住民参加による省エネ活動、コミュニティ育成を連携させています。

これらの事例は、技術的な工夫だけでなく、テナントや地域社会との連携、ライフサイクル全体での視点、自然資本への配慮といった要素が、持続可能な建築・まちづくりにおいて重要であることを示唆しています。

大和ハウスとの比較と考察

大和ハウスの取り組み、例えばZEH/ZEBの推進 3、再生可能エネルギー導入（RE100達成）29、緑化推進 33 などは、業界のベストプラクティスと方向性を一にしています。特に、ZEH/ZEBの2030年100%目標 23 やRE100の早期達成 29 は、業界の中でも先進的なコミットメントと言えます。

一方で、比較を通じて、大和ハウスがさらに強化・深化できる可能性のある領域も見えてきます。例えば、資源循環においては、リサイクル率の向上だけでなく、水平リサイクルのような「質」の高い循環スキームへの取り組みや、再生材の利用率に関する具体的な目標設定と開示が考えられます。建設機械の脱炭素化については、業界全体の課題であり、今後の技術開発動向を踏まえた対応が求められます。生物多様性分野では、TNFDへの対応は進んでいますが、ノー・ネット・ロスやネイチャーポジティブといった目標に対する、より定量的な評価手法の導入や目標設定、モニタリング結果の開示などが、取り組みの実効性を示す上で重要になるでしょう。

業界全体として、個々の建物の環境性能向上（省エネ、再エネ）から、バリューチェーン全体（低炭素建材、資源循環、サプライヤー連携）や自然資本（生物多様性、水資源、土地利用）へと、サステナビリティの関心が拡大・深化している傾向が見られます 37。これは、気候変動対策だけでなく、資源制約や生物多様性損失といった他の地球規模課題への対応が、企業の持続可能性にとって不可欠であるとの認識が広がっていることを反映しています。大和ハウスが今後も業界のリーダーシップを維持・強化するためには、これらの新しい潮流を的確に捉え、特にサプライチェーンマネジメントの高度化（LCA評価の活用、トレーサビリティ確保等）と、自然資本に関する取り組みの深化（TNFDに基づくリスク・機会評価の具体化、生物多様性向上への貢献の定量化等）、そしてそれらの取り組みと成果に関する透明性の高い情報開示が不可欠となります。これらの分野での先進的な取り組みは、リスク対応だけでなく、新たな競争優位性の確立にも繋がる可能性があります。

5. 現状の課題と推奨事項

これまでの分析を踏まえ、大和ハウス工業が環境分野で直面している主要な課題を評価し、今後の取り組み強化に向けた推奨事項を提示します。

5.1. 大和ハウス工業が直面する課題の評価

大和ハウスは多くの先進的な取り組みを進めている一方で、その事業規模の大きさや事業領域の広さから、以下のような課題に直面していると考えられます。

• サプライチェーン管理の複雑性と実効性確保:

• 建設・住宅事業は、多種多様な資材メーカーや専門工事業者など、非常に広範で複雑なサプライチェーンに依存しています。この広大なネットワーク全体で環境目標（GHG排出削減、森林破壊ゼロ、廃棄物ゼロエミッション等）を達成するためには、各サプライヤーの環境パフォーマンスに関するデータを正確に収集・把握し、目標設定を支援し、削減活動の実行状況を管理・評価するという、極めて困難な課題があります 20。特に、グローバルに調達される木材については、伐採から加工、流通に至る全プロセスでのトレーサビリティを確保し、森林破壊に関与していないことを証明するデューデリジェンスの徹底が求められますが、その実現は容易ではありません。

• Scope3排出量算定・削減の難易度:

• 大和ハウスのGHG排出量の大部分を占めると考えられるScope3 27、特にカテゴリ1「購入した製品・サービス（資材調達）」とカテゴリ11「販売した製品の使用（建物運用）」の排出量を正確に算定し、効果的に削減することは大きな課題です。算定においては、サプライヤーから提供されるデータの精度や網羅性、排出原単位の選択などが結果に大きく影響します。削減においては、自社の努力だけでは限界があり、サプライヤーの技術革新や顧客（居住者・テナント）の省エネ行動変容などを促す必要があります。

• 技術的・コスト的課題:

• ZEH/ZEBの標準化、再生可能エネルギーの自給率向上、低炭素建材（例：グリーン水素を活用した鉄鋼、CCUS技術を活用したセメント等）の開発・採用、高度な資源循環技術（例：水平リサイクル）の確立・普及など、環境目標達成に必要な技術には、さらなる研究開発や実証、そして社会実装に向けたコスト低減が不可欠です。これらの技術開発・導入には多額の投資が必要となり、経済合理性との両立が課題となります。

• 情報開示の高度化要求への対応:

• TCFDやTNFDといった国際的な情報開示フレームワークは、単なる方針の開示だけでなく、シナリオ分析に基づくリスク・機会の定量的な評価や、具体的な対応策、進捗状況を示す指標と目標の詳細な開示を求めています 37。また、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）によるサステナビリティ開示基準の策定など、国際的な基準統一の動きも加速しており、これらの新しい要求水準に継続的に対応していく必要があります。

• ESGと財務パフォーマンスの統合的説明:

• 投資家は、企業のESGへの取り組みが、単なる社会貢献活動ではなく、長期的な企業価値向上（リスク低減、収益機会創出、競争優位性確立）にどのように繋がるのか、具体的な説明を求めています 4。大和ハウスにおいては、多角的な事業ポートフォリオとESG戦略との関連性や、環境投資の財務的リターンなどを、より統合的かつ説得力を持って説明し、市場（特に投資家）とのコミュニケーションを深化させることで、コングロマリット・ディスカウント 4 の解消に繋げることも課題と考えられます。

• 生物多様性目標の定量化と実績測定:

• 「ネイチャーポジティブ」や「森林破壊ゼロ」といった意欲的な目標 20 を掲げているものの、これらの目標達成度を客観的に測るための具体的なKPI（重要業績評価指標）の設定や、ベースラインからの変化を追跡するモニタリング手法の確立、そしてその結果の定量的な開示が今後の課題です。生物多様性の評価は複雑であり、標準化された手法も発展途上であるため、試行錯誤が求められます。

5.2. 今後の重点分野と戦略的推奨事項

上記の課題を踏まえ、大和ハウスが環境分野でのリーダーシップをさらに強化し、持続的な成長を実現するために、以下の分野に重点を置き、戦略的な取り組みを進めることを推奨します。

• サプライチェーンエンゲージメントの深化と透明化:

• 推奨事項: 主要サプライヤーとの間で、SBTに整合した具体的なGHG削減目標の設定・共有を進め、目標達成に向けた技術支援、共同での削減プロジェクト実施、インセンティブ導入などを検討する。これらの協働プログラムの進捗状況と成果を具体的に開示する。木材調達においては、サプライヤーに対するデューデリジェンスプロセスを強化・標準化し、調達先地域や認証取得状況に関する情報を可能な範囲で開示し、トレーサビリティと透明性を向上させる。

• Scope3削減策の多角化と実効性向上:

• 推奨事項: ZEH/ZEB化を新築物件で推進するだけでなく、既存ストック（自社保有物件、顧客物件）に対する省エネ改修提案（断熱改修、高効率設備導入等）を強化し、運用段階での排出量削減に貢献する。建材の選定において、LCA（ライフサイクルアセスメント）データを積極的に活用し、サプライヤーと連携して低炭素建材（例：低炭素コンクリート、リサイクル材、木材）への切り替えを戦略的に進める。PPAモデルやエネルギーマネジメントサービスなどを通じて、顧客（特に法人顧客）の再生可能エネルギー導入とエネルギー効率化を包括的に支援する体制を強化する。

• サーキュラーエコノミー戦略の具体化と推進:

• 推奨事項: 再生材の利用率について、具体的な目標値を設定し、実績を開示する。設計段階から解体・分別・再利用を容易にする設計ガイドライン（Design for Disassembly/Circularity）を導入・推進する。業界団体や他企業と連携し、建材の水平リサイクルや、使用済み建材のマッチングプラットフォームなど、質の高い資源循環システムの構築・普及に貢献する。

• 生物多様性戦略の定量化とネイチャーポジティブへの貢献:

• 推奨事項: TNFDのLEAPアプローチに基づき、自社の事業活動が依存し、影響を与えている自然資本（生態系、水、土地等）を特定し、そのリスクと機会に関する詳細な評価を行う。評価結果に基づき、「ノー・ネット・ロス」または「ネイチャーポジティブ」達成に向けた定量的な目標（例：生物多様性価値の向上率、在来種利用率、生態系サービス貢献度など、測定可能な指標）を設定し、その測定・モニタリング手法を確立・開示する。グリーンインフラやビオトープ創出など、NbS（Nature-based Solutions: 自然に基づく解決策）を積極的に事業に取り込み、その環境・社会・経済的便益を評価・発信する。

• 統合的情報開示とエンゲージメント強化:

• 推奨事項: TCFD、TNFD、そしてISSBといった国際的な開示基準の要求事項を踏まえ、気候変動と自然資本に関するリスク・機会、戦略、ガバナンス、指標と目標に関する情報を、財務情報と統合した形で、より定量的かつ具体的に開示する。特に、環境への取り組みが、どのようにリスクを低減し、新たな収益機会を創出し、長期的な企業価値向上に貢献するのか、具体的な事例やデータを用いてストーリーとして明確に発信する 4。投資家や評価機関との対話を強化し、フィードバックを経営改善に活かすサイクルを確立する。

• 環境技術イノベーションへの継続投資:

• 推奨事項: 脱炭素（例：次世代太陽電池、CCUS、水素関連技術、マス・ティンバー等木質化技術）、資源循環（例：高度選別・リサイクル技術、再生材利用技術）、生物多様性保全（例：生態系モニタリング技術、環境再生技術）、および建設プロセスの効率化・高度化（例：建設DX、ロボティクス、AI活用）に資する研究開発への投資を継続・強化する。オープンイノベーションも活用し、社外の知見を取り込みながら、環境課題解決と事業競争力強化を両立する技術革新を目指す。

考察：サプライチェーンと情報開示の統合的強化

大和ハウスが直面する最大の課題の一つは、その広範な事業領域とサプライチェーン全体にわたるサステナビリティ目標（特にScope3 GHG排出量削減や森林破壊ゼロ）の達成に向けた実効性を担保し、その進捗を透明性高く示すことです。これらの目標は野心的であり、達成にはサプライヤーや顧客を含む多くのステークホルダーとの連携が不可欠です 20。

現状の開示情報からは、サプライヤーエンゲージメントの具体的な成果や、目標達成に向けた詳細なロードマップ、定量的な進捗状況が見えにくい側面があります 4。また、TCFD、TNFD、ISSBといった新しい情報開示基準は、サプライチェーンや自然資本に関する、より詳細で定量的な情報の開示を企業に求めています 37。

したがって、目標達成の実現可能性を高め、ステークホルダーからの信頼をさらに深めるためには、以下の二つの側面からの統合的な強化が重要となります。第一に、サプライヤーとのより深い協働メカニズムの構築です。これには、サプライヤーに対する目標設定支援、技術協力、データ共有プラットフォームの整備、共同での削減・保全プロジェクトの実施などが含まれます。第二に、これらの取り組みとその成果を統合的に報告する情報開示プラットフォームの構築です。LCA（ライフサイクルアセスメント）やその他のツールを活用して環境影響を可視化し、目標に対する進捗状況を定量的に示し、財務情報との関連性も明確にすることで、説得力のあるコミュニケーションを実現する必要があります。この二つの側面を両輪として強化していくことが、大和ハウスのサステナビリティ経営を次の段階へと進化させる鍵となるでしょう。

6. 競合他社の環境パフォーマンス分析

大和ハウスの環境への取り組みとパフォーマンスを評価する上で、同業他社との比較分析は重要な視点を提供します。

6.1. 主要競合他社の特定

大和ハウスの主要事業領域（戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設、不動産開発等）2 を考慮し、日本国内で同様の事業を展開し、事業規模や市場での存在感、ESGへの取り組みにおいて比較対象となりうる主要な企業を以下のように特定します。

• 積水ハウス株式会社: 戸建住宅、賃貸住宅（シャーメゾン）、不動産開発、国際事業などを展開する大手ハウスメーカーであり、大和ハウスの長年のライバル企業とされています 1。ESG経営を積極的に推進し、特にZEH普及や生物多様性保全（「5本の樹」計画）で知られています。

• 住友林業株式会社: 「木」を軸とした事業展開が特徴で、森林経営から木材建材の製造・流通、木造住宅の建設、海外住宅・不動産事業まで幅広く手掛けています 2。木材の持続可能な利用と炭素固定効果を前面に出した環境戦略を展開しています。

• 鹿島建設株式会社: 大手総合建設会社（ゼネコン）であり、土木、建築、開発事業を国内外で展開しています 60。大規模プロジェクトにおける施工技術力や、環境配慮型技術（例：低炭素コンクリート、ZEB）の開発に強みを持っています。

• 清水建設株式会社: 大手ゼネコンの一つで、建築・土木事業に加え、不動産開発、エンジニアリング、LCV（ライフサイクル・バリュエーション）事業などを展開しています 8。環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を掲げ、脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現を目指しています 65。

• 株式会社大林組: 大手ゼネコンの一つで、国内外の建設事業、開発事業、再生可能エネルギー事業などを手掛けています 60。長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」に基づき、ESG経営を推進しています 67。

• 大東建託株式会社: 賃貸住宅経営の企画・提案から設計・施工、入居者斡旋、管理・運営まで一貫して手掛ける大手企業です 1。特に賃貸住宅の供給戸数・管理戸数で高いシェアを持っています。

これらの企業は、大和ハウスと同様に、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境課題への対応を迫られており、各社それぞれの戦略と目標を持って取り組んでいます。

6.2. 環境戦略、目標、報告されたパフォーマンスの比較分析

以下に、特定した主要競合他社の環境戦略、目標、報告されているパフォーマンス（公開情報に基づく範囲）を、大和ハウスと比較分析します。

• 気候変動:

• 目標設定: 主要各社は、2050年カーボンニュートラルやSBT認定（1.5℃目標やネットゼロ）といった高い目標を掲げる傾向にあります。大和ハウス、積水ハウス、住友林業、鹿島建設、大林組などがSBT認定を取得しています。RE100については、大和ハウスが加盟・達成している一方、他のハウスメーカーやゼネコンの加盟状況は異なります。ZEH/ZEB普及目標については、大和ハウス（2030年100%）23 や積水ハウス（ZEH比率が高い）48 が意欲的な目標を掲げています。日建連としても2030年にZEB・ZEH水準の確保を目指す方針を示しています 57。

• 実績・戦略: 積水ハウスはZEH普及率で業界をリードしていると評価されています 48。住友林業は、自社保有林や木造建築による炭素吸収・固定効果をアピールしています 70。鹿島建設、清水建設、大林組といったゼネコンは、大規模建築物におけるZEB技術、低炭素コンクリートの開発・導入、建設現場でのCO2排出削減（建設機械の電動化・燃料転換等）に注力しています 57。大和ハウスは、自社発電による再エネ供給とZEH/ZEB普及を両輪で進める戦略が特徴的です 3。

• GHG排出量: 各社のScope1, 2, 3排出量の実績比較は、算定範囲や基準年、開示の詳細度が異なるため単純比較が難しい面がありますが、傾向として建設・不動産業界ではScope3（特に資材調達と建物使用時）の排出量が大きいという共通認識があります 27。GXリーグのデータ 13 などから、売上高あたりの排出量原単位などを比較することは可能です（例：2023年度データに基づくCOR（kg/百万円）は、大和ハウス135、積水ハウス23、住友林業194、戸田建設126、鹿島建設155、大林組105 13）。

• 資源循環:

• 目標設定: 各社とも廃棄物削減やリサイクル率向上を目標として掲げています。大和ハウスの「2030年ゼロエミッション」20 に対し、具体的なリサイクル率目標（例：95%以上 57）を設定している企業もあります。

• 実績・戦略: 住友林業グループは2023年度のリサイクル率を94.5%と報告しています 40。鹿島建設はメーカーと連携した水平リサイクルを推進しています 30。大和ハウスも住宅新築現場での早期達成 12 や建材再利用事例 17 がありますが、グループ全体での実績開示が待たれます。水資源管理については、各社とも節水や循環利用に取り組んでいますが、特に水リスクが高い地域での取り組みやサプライチェーンでの管理状況に関する開示は、企業によって差が見られます。

• 生物多様性:

• 方針・目標: 各社とも生物多様性保全の重要性を認識し、関連方針を策定しています。大和ハウスの「森林破壊ゼロ」20 や「ノー・ネット・ロス」20 といった目標に対し、積水ハウスは「5本の樹」計画 74 を通じた生態系ネットワーク形成、住友林業は「持続可能な森林経営」70 を核とした戦略を打ち出しています。鹿島建設も「自然回復（ネイチャーポジティブ）」を目指す行動指針を改定しています 76。

• 実績・戦略: 積水ハウスの「5本の樹」計画は、長年の実績とブランド認知度があります。住友林業は、自社林での環境評価や持続可能な木材調達に関する詳細な情報開示を行っています 40。大和ハウスも緑化や地域貢献事例は豊富ですが 17、定量的な目標達成度や効果測定に関する開示は、競合と比較して今後の強化が期待される領域かもしれません。TNFDへの対応については、大和ハウス 6 や積水ハウス 48、住友林業 70 などが積極的に情報開示を進めています。

• 情報開示:

• 主要各社は、サステナビリティレポートや統合報告書を発行し、GRIスタンダードやSASBスタンダード、TCFD提言などを参照した情報開示を行っています 65。第三者保証の対象範囲（環境データ全体か、特定の指標かなど）には違いが見られます。積水ハウスは統合報告書とサステナビリティレポートを融合した「VALUE REPORT」を発行しています 77。

考察：競合との比較から見える大和ハウスの位置づけと戦略的示唆

競合他社との比較分析から、大和ハウスは総合的な環境パフォーマンスにおいて業界トップクラスの一角を占めているものの、特定の分野においては、競合他社が異なる強みや独自性の高い戦略を展開していることが明らかになります。

例えば、積水ハウスはZEH普及と「5本の樹」計画という長年の取り組みを通じて、「環境に強い住宅メーカー」としてのブランドイメージを確立し、CDPトリプルA 48 やMSCI AAA 84 といった極めて高い外部評価を獲得しています。これは、特定の分野に注力し、継続的な取り組みと効果的なコミュニケーションを行うことの重要性を示唆しています。

一方、住友林業は、「森林」という自社のコアコンピタンスをサステナビリティ戦略の中心に据え、森林経営から木材利用、炭素固定、生物多様性保全までを一貫したストーリーとして訴求しています 70。これは、自社の事業特性と環境課題を結びつけ、独自の価値提案を行う戦略の有効性を示しています。

ゼネコン各社は、個別の住宅というよりは、大規模建築物やインフラにおける環境技術（ZEB、低炭素材料、施工技術等）の開発・適用に強みを発揮しています 65。

これらの競合の動きを踏まえると、大和ハウスにとっては、自社の強みである「総合力」と「事業の多角性」2 を活かし、単一の環境テーマだけでなく、複数の環境課題（例：脱炭素と資源循環、脱炭素と生物多様性）を統合的に解決するソリューションや、まちづくり全体での環境価値創出といった、より複合的・包括的なアプローチで差別化を図る戦略が有効かもしれません。例えば、再生可能エネルギー事業と建築事業を連携させ、エネルギー供給まで含めたカーボンニュートラルな街区を開発・運営するモデルなどは、同社ならではの強みを活かせる可能性があります。競合分析は、大和ハウスが今後、どの分野でリーダーシップを発揮し、どのような戦略で持続的な競争優位性を築いていくべきかを検討する上で、重要な示唆を与えてくれます。

表2: 主要競合他社との環境戦略・目標比較

注: 上記は公開情報から確認できた範囲での比較であり、目標の定義や算定範囲が企業によって異なる場合があります。詳細な比較には各社の最新報告書の確認が必要です。

この表は、主要な競合他社間での環境目標の野心度や戦略的な重点分野の違いを概観することを示しています。大和ハウスの目標設定、特にZEH/ZEBや森林破壊ゼロに関する目標は、業界の中でも高い水準にあることがうかがえます。一方で、RE100へのコミットメントは現時点では大和ハウスが先行しているように見えます。生物多様性に関しては、各社が異なるアプローチ（目標設定型、プログラム型、事業連動型など）を取っていることが示唆されます。この比較は、大和ハウスのポジショニングを理解し、環境スコアリングにおける目標設定の評価を行う上での参考情報となります。

7. 環境スコアのベンチマーキング

企業の環境パフォーマンスを客観的に評価し、投資判断などに活用するために、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった第三者評価機関によるESG評価・スコアが広く利用されています。ここでは、大和ハウスおよび主要競合他社の環境関連スコアを比較し、その相対的な位置づけを分析します。

大和ハウス工業と競合他社の環境評価・スコア

利用可能な最新の評価結果（主に2023年度または2024年初頭時点）を以下にまとめます。

• CDP (Carbon Disclosure Project): 環境情報開示とそのパフォーマンスを評価。気候変動、水セキュリティ、フォレストの3分野で評価。スコアはA（最高）～D-。

• 大和ハウス工業: 気候変動: A, 水セキュリティ: A, フォレスト: A- (2023) 42

• 積水ハウス: 気候変動: A, 水セキュリティ: A, フォレスト: A (トリプルA) (2023) 48。2024年評価ではフォレスト: A, 水セキュリティ: A 74。

• 住友林業: 気候変動: A (8年連続), フォレスト: A-, 水セキュリティ: B (2023) 13

• 鹿島建設: 気候変動: A (3回目), 水セキュリティ: C, フォレスト: C (2023) 72

• 清水建設: 気候変動: B (2021年時点 86)。2023/2024年のスコアは要確認 87。GXリーグデータではF 64 (未回答か?)。

• 大林組: 気候変動: A (4年連続), フォレスト: F, 水セキュリティ: F (2023) 73 (Fは未回答を示す場合が多い)。

• MSCI ESG Ratings: 企業のESGリスク管理能力を評価。AAA（最高）～CCCの7段階。

• 大和ハウス工業: AA 89

• 積水ハウス: AAA 84

• 住友林業: (確認できず) 91

• 鹿島建設: A (2017年時点 92)。最新は確認できず 91。

• 清水建設: AA (2017年時点 92)。最新は確認できず 91。2020年にBへ下落したとの情報あり 93。

• 大林組: AA (2017年時点 92)。最新は確認できず 91。

• Sustainalytics ESG Risk Ratings: 企業が直面するESGリスクの大きさと管理状況を評価。スコアが低いほどリスクが低い（Negligible: 0-10, Low: 10-20, Medium: 20-30, High: 30-40, Severe: 40+）。

• 大和ハウス工業: 12.1 (Low Risk) 94

• 積水ハウス: (確認できず) 95

• 住友林業: (確認できず) 95

• 鹿島建設: (確認できず) 95

• 清水建設: (確認できず) 95

• 大林組: (確認できず) 95

• DJSI (Dow Jones Sustainability Indices): ESGパフォーマンスが優れた企業を選定する代表的なインデックス。

• 大和ハウス工業: DJSI Asia Pacific に選定 (9年連続) 12

• 住友林業: DJSI World に選定 (4年連続、住宅建設セクター最高得点) 96

• 積水ハウス: (情報限定的だが、過去に選定歴あり)

• 鹿島建設: (情報限定的)

• 清水建設: (情報限定的)

• 大林組: DJSI Asia Pacific に選定 (国内建設業で唯一との情報あり 98)

競合他社との相対的な位置づけ分析

上記のスコア比較から、大和ハウスの環境パフォーマンスに関する相対的な位置づけを分析します。

• 強み: 大和ハウスは、CDPの気候変動と水セキュリティの両分野で最高評価「A」を獲得しており 42、これらの分野における取り組みと情報開示が高いレベルにあることが国際的に認められています。MSCI ESGレーティングでも「AA」89、Sustainalytics ESGリスクレーティングでも「Low Risk」94 と、主要なESG評価機関から総じて高い評価を得ています。これは、同社がESG経営を重視し、特に気候変動対策に注力してきた成果と言えます。DJSI Asia Pacificへの継続的な選定 12 も、地域内でのESGリーダーシップを示しています。

• 課題・改善点: 一方で、いくつかの点でさらなる向上の余地も見られます。CDPフォレスト評価が「A-」43 であり、トリプルAを獲得した積水ハウス 48 や、気候変動A・フォレストA-の住友林業 49 と比較すると、森林関連の取り組みや情報開示において改善の可能性があることを示唆しています。MSCI ESGレーティングにおいても、積水ハウスが最高評価の「AAA」84 を獲得していることから、トップとの差が存在します。Sustainalyticsのリスクスコア（12.1）もLow Riskの範囲内ではありますが、競合他社のスコアが不明なため、業界内での相対的な位置づけは断定できません。また、DJSIにおいて、グローバルな評価であるDJSI Worldではなく、地域インデックスであるDJSI Asia Pacificへの選定 12 である点は、グローバルなトップ企業群との比較においては考慮すべき点かもしれません（ただし、住友林業はDJSI Worldに選定 96）。

• 総合評価: 大和ハウスは、日本の建設・不動産業界において、環境パフォーマンスとESG情報開示の面でトップランナーの一角を占めていることは間違いありません。しかし、積水ハウスがCDPトリプルAやMSCI AAAといった極めて高い評価を獲得しており、強力なライバルとして存在感を増しています。大和ハウスが業界No.1のESG評価を獲得し、グローバルな投資家からの評価をさらに高めるためには、強みである気候変動・水セキュリティ分野でのリーダーシップを維持しつつ、相対的に改善の余地がある森林関連（持続可能な木材調達、森林破壊ゼロ目標の進捗開示等）や、その他のESG側面（例：ガバナンス、社会貢献等、本レポートの範囲外）における取り組みと情報開示を一層強化していくことが課題となり得ます。

考察：評価機関による評価軸の違いと戦略的対応

CDP、MSCI、Sustainalyticsといった主要な評価機関は、それぞれ異なる評価方法論、重点項目、データソースを用いて企業を評価しています。CDPは気候変動、水、森林といったテーマ別の詳細な質問書に基づき、企業の行動と開示の質を深く掘り下げて評価します 99。MSCIは、GICS（世界産業分類基準）に基づき、各業種にとって財務的に重要度が高い（マテリアルな）ESGリスクと機会に対する企業の管理能力を評価します 89。Sustainalyticsは、企業が直面するESGリスクの絶対的な大きさ（エクスポージャー）と、それらをどの程度管理できているか（マネジメント）を評価し、管理されていないリスクの度合いをスコア化します 94。

大和ハウスが、CDP気候・水でA、MSCIでAA、SustainalyticsでLow Riskと、異なる評価軸を持つ複数の機関から概ね高い評価を得ていることは、同社のESGへの取り組みが多面的に進んでいることを示しています。しかし、評価機関によって評価結果に差異が生じる（例：CDPフォレストがA-、MSCIで積水ハウスがAAA）のは、上記のような評価方法論の違いを反映していると考えられます。

したがって、大和ハウスが総合的なESG評価をさらに向上させるためには、各評価機関からのフィードバックや評価レポートを詳細に分析し、自社の弱点となっている可能性のある分野（例：CDPフォレスト評価の背景にある森林破壊ゼロ目標の進捗開示の具体性、生物多様性への影響評価の詳細度、サプライチェーンにおける人権リスク管理など）を特定することが重要です。そして、特定された課題に対して、各評価機関の要求事項や評価基準を踏まえながら、戦略的に取り組みを強化し、その成果を効果的に情報開示していくことが、さらなるスコアアップへの道筋となるでしょう。これは、単にスコアを上げるためだけでなく、自社のESGリスク管理能力を高め、持続的な企業価値向上に繋げるための重要なプロセスです。

表3: 環境スコア ベンチマーキング

注: スコア・レーティングは本レポート作成時点で確認可能な最新のものを記載。MSCI/Sustainalyticsについては最新情報が確認できなかった企業が多い。DJSIの選定状況も限定的。CDPのF評価は通常、未回答または情報不十分を示す。

このベンチマーキング表は、主要な第三者評価機関による客観的な評価結果を横並びで比較することを可能にします。これにより、大和ハウスのESGパフォーマンスが競合他社と比較してどのレベルにあるかを具体的に把握できます。特にCDPスコアにおいては、大和ハウスは気候変動と水で最高評価を得ているものの、森林では積水ハウスに劣後し、住友林業と同等であることがわかります。MSCIレーティングでは、積水ハウスがAAAと頭一つ抜けており、大和ハウスはAAと高い評価ながらも差があります。Sustainalyticsのリスクスコアは、大和ハウスが低リスク帯にあることを示していますが、競合比較ができないため相対評価は困難です。DJSIでは、住友林業がグローバルなWorldインデックスに選定されている点が注目されます。これらの比較は、投資家やその他のステークホルダーが重視する主要なESG評価指標における大和ハウスの強みと弱みを浮き彫りにし、今後の改善に向けた示唆を与えます。

8. 結論

本レポートでは、大和ハウス工業株式会社の環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」「生物多様性の保全」の3つの重点分野を中心に、公開情報に基づき包括的な分析を行いました。

主要な分析結果の要約

• 目標設定とコミットメント: 大和ハウスは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」15 の下、2050年カーボンニュートラル 24、サプライチェーンでの廃棄物ゼロエミッション 20、森林破壊ゼロ 20 といった、業界でも先進的かつ野心的な環境目標を設定しています。SBTネットゼロ認定 5 やRE100加盟・目標前倒し達成 29、TNFDへの早期対応 6 など、国際的なイニシアチブにも積極的にコミットしています。

• 気候変動対策の進捗: 特に気候変動分野での取り組みが進んでおり、購入電力におけるRE100達成 29 や、ZEH/ZEBの普及推進 3 において具体的な成果を上げています。自社発電による再生可能エネルギー供給スキームの構築 23 も特徴的な取り組みです。CDP気候変動・水セキュリティで最高評価「A」を獲得 42 していることも、この分野でのリーダーシップを示しています。

• 資源循環と生物多様性の取り組み: 資源循環では、住宅新築現場でのゼロエミッション達成 12 など早期からの取り組み実績があります。生物多様性分野では、緑化推進や地域生態系への配慮、持続可能な木材調達方針などが示されていますが、これらの分野における目標達成に向けた定量的な実績データの開示は、気候変動分野と比較すると限定的です。CDPフォレスト評価が「A-」43 であることも、改善の余地を示唆しています。

• 課題: 今後の主要な課題として、広範なサプライチェーン全体での環境目標達成（特にScope3排出量削減、森林破壊ゼロ）、資源循環におけるリサイクルの質の向上と再生材利用の拡大、生物多様性保全活動の定量的な効果測定と開示、そしてESG活動と財務パフォーマンスとの関連性をより明確に示す統合的な情報開示の強化が挙げられます。

• 競合比較とリスク・機会: 競合他社比較では、全体的に高いESGパフォーマンスを示しているものの、積水ハウスなどが特定の分野や評価スコアで先行している側面も見られます。環境規制の強化や市場の変化、物理的リスクといった潜在的リスクに対応しつつ、グリーンビルディング市場の拡大や再生可能エネルギー事業、サーキュラーエコノミー関連事業といった機会を捉えることが、今後の成長の鍵となります。

大和ハウス工業の環境パフォーマンスに関する今後の展望

大和ハウス工業は、その企業規模と技術力、そして環境問題に対する高い意識を背景に、今後も日本の建設・不動産業界におけるサステナビリティのリーダーとして重要な役割を果たしていくことが期待されます。

今後の展望として、以下の点が重要になると考えられます。

1. 目標達成に向けた実行力の強化: 設定した野心的な目標（2050年ネットゼロ、廃棄物ゼロエミッション、森林破壊ゼロ等）を達成するためには、サプライチェーン全体を巻き込んだ、より具体的かつ実効性のあるアクションプランの策定と着実な実行が不可欠です。サプライヤーとの連携強化、技術開発投資、従業員への意識浸透などを通じて、目標達成に向けた組織全体の実行力を高めていく必要があります。

2. 情報開示の質と透明性の向上: TCFD、TNFD、そしてISSBといった国際的な情報開示フレームワークへの対応をさらに進化させ、リスク・機会に関する定量的な評価や、目標に対する進捗状況、取り組みの効果測定結果などを、より詳細かつ透明性高く開示していくことが求められます。特に、これまで開示が限定的であったサプライチェーン関連データや生物多様性に関する定量データの充実が期待されます。

3. 環境技術イノベーションと事業機会の追求: 脱炭素化、資源循環、自然資本保全に貢献する革新的な技術（低炭素材料、建設DX、再生可能エネルギー関連技術、環境再生技術等）への研究開発投資を継続し、それらを活用した新たな事業機会を積極的に追求することが重要です。環境課題の解決を、コストではなく成長のドライバーとして捉える視点が求められます。

4. ESGと企業価値の統合的訴求: ESGへの取り組みが、どのようにリスクを低減し、レジリエンスを高め、新たな収益機会を創出し、ひいては長期的な企業価値向上に繋がるのかを、具体的なデータや事例を用いて、投資家をはじめとするステークホルダーに対して説得力を持って説明していく必要があります 4。これにより、市場からの正当な評価を獲得し、持続的な成長を支える強固な基盤を築くことが期待されます。

大和ハウス工業がこれらの課題に取り組み、機会を活かしていくことで、環境負荷低減と企業成長を両立させ、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、持続可能な社会の実現にさらに大きく貢献していくことが期待されます。

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55. 大和ハウス工業様、バックオフィス業務アウトソーシング化の好事例 約50拠点の経理業務の一部を担うセンターを2か月で開設、業務効率化を実現 - アルティウスリンク, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.altius-link.com/news/detail20250114.html

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61. ハウスメーカー売上高・着工数ランキング2024年最新版｜企業概要やⅮXへの取り組みを解説, 4月 17, 2025にアクセス、 https://housing-news.build-app.jp/article/29579/

62. 住友林業【1911】GHG排出量推移・環境スコア | GXリサーチ, 4月 17, 2025にアクセス、 https://gx-research.com/companies/4010001090011

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70. 「サステナビリティレポート 2024」公開～持続可能な社会の実現に向けた活動報告, 4月 17, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000052275.html

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74. CDP フォレストと水セキュリティの2分野で「Aリスト」選定 | ニュースリリース | 企業・IR・ESG・採用, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2025/20250206/

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80. 統合報告書「VALUE REPORT 2024」公開のお知らせ | ニュースリリース | 企業・IR・ESG・採用, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240716/

81. PDFダウンロード - 住友林業, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sfc.jp/information/sustainability/pdf/

82. コーポレートレポート | 企業情報 - 清水建設, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/company/about/report/

83. サステナビリティ | 大林道路株式会社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.obayashi-road.co.jp/company/environment.html

84. 社外評価／イニシアチブへの参画 | ESG経営 | 企業・IR・ESG・採用 | 積水ハウス, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/external_evaluation/

85. CDP気候変動部門の最高評価Aリストに3度目の認定 | プレス ..., 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.kajima.co.jp/news/press/202402/16e1-j.htm

86. 脱炭素社会の実現に向けた シミズの取り組み, 4月 17, 2025にアクセス、 https://pdf.irpocket.com/C1803/fjAL/rBWq/kB4u.pdf

87. CDP: Turning Transparency to Action, 4月 17, 2025にアクセス、 https://japan.cdp.net/scores

88. CDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に4年連続で選定 - 大林組, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240221_1.html

89. JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf - MSCI, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/22569066/JAPAN-ESG-SELECT-LEADERS.pdf

90. 7203 トヨタ自動車 一般消費財・サービス 4.590955 A 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 金 3 - MSCI, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/44225025/NIHONKABU+ESG+SELECT+LEADERS+2023+Nov.pdf

91. ESG Ratings & Climate Search Tool - MSCI, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings-climate-search-tool

92. Japan ESG Select Leaders - MSCI, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.msci.com/documents/1296102/3556282/2017+Dec_ESG+Select+Leaders+list.pdf/831a09c7-2745-48dd-9b2b-bbcaefd321b5

93. 株式会社カチタス プレゼン資料, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.impact-driven-finance-initiative.com/wp-content/uploads/2024/10/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%90%88%E4%BD%93%E7%89%88%EF%BC%88%E3%82%AB%E3%83%81%E3%82%BF%E3%82%B9%EF%BD%A5Sansan%EF%BD%A5%E4%B8%B8%E4%BA%95%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BD%A5%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%EF%BC%89.pdf

94. Daiwa House Industry Co., Ltd. ESG Risk Rating - Sustainalytics, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-rating/daiwa-house-industry-co-ltd/1008751910

95. Company ESG Risk Ratings and scores - Sustainalytics, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.sustainalytics.com/esg-ratings

96. サステナビリティレポート - 住友林業, 4月 17, 2025にアクセス、 https://sfc.jp/information/sustainability/

97. 住友林業、世界的なESG投資指標「DJSI」シリーズに選定 | The Green Economy, 4月 17, 2025にアクセス、 https://green-economy.jp/article/2023/12/12/582.html

98. 大林組に、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供, 4月 17, 2025にアクセス、 https://smartesg.jp/news/20250326

99. 【CDP Aリストとは？】2022年の選定企業から、Aリスト入りの要件まで分かりやすく解説, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.bluedotgreen.co.jp/column/cdp/a_list/

100. 社外からの評価 | サステナビリティ | 鹿島建設株式会社, 4月 17, 2025にアクセス、 https://www.kajima.co.jp/sustainability/evaluation/index-j.html