群馬銀行

序論

目的と背景

本報告書は、株式会社群馬銀行（以下、「群馬銀行」）の環境分野における取り組みとパフォーマンスを、特に「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの重点分野において包括的に分析することを目的とする。この分析は、同行の環境スコア算定に必要な詳細情報を提供するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の評価と今後の方向性策定に資するものである。

金融機関を取り巻く環境は、気候変動による物理的・移行リスクの増大、資源枯渇や生物多様性損失への懸念の高まり、そしてこれらに対する規制強化や市場からの要請など、大きく変化している。このような状況下で、金融機関には、自らの環境負荷を低減するだけでなく、投融資活動を通じて社会全体の持続可能性向上に貢献する役割が強く求められている ¹。

群馬銀行は、2021年11月にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を制定し ⁴、同時に発表した「群馬銀行グループSDGs宣言（GB Sustainability Policy 2030）」において、「地球環境の保全と創造」を重点課題の一つに掲げている ⁵。これは、地域社会の持続的な発展と経済的価値の創造の両立を目指す同行の姿勢を示すものであり、本報告書はこの宣言の文脈の中で、同行の環境側面における具体的な活動、成果、そして課題を客観的に評価するものである。

報告書の構成

本報告書は以下の構成で、群馬銀行の環境への取り組みを多角的に分析する。

1. 群馬銀行の環境への取り組み: 気候変動、資源循環、生物多様性の各分野における具体的な方針、目標、施策、実績データを詳述する。

2. 環境関連のリスクと機会: 同行が認識する環境関連のリスク（物理的・移行リスク）と、それに対応するビジネス機会（サステナブルファイナンス、顧客支援等）を分析する。

3. 業界における先進事例: 国内外の金融機関（メガバンク、主要地方銀行）における環境分野での先進的な取り組み事例を紹介し、ベストプラクティスを示す。

4. 競合他社の動向分析: 群馬県内および地域的に比較可能な主要競合銀行の環境への取り組み状況と戦略を分析し、相対的な位置づけを考察する。

5. 環境スコアのベンチマーキング: 第三者評価機関（Sustainalytics等）による群馬銀行および競合他社の環境関連スコアや評価を比較し、客観的なパフォーマンスレベルを示す。

6. 現状の課題と提言: これまでの分析を踏まえ、群馬銀行が環境パフォーマンスをさらに向上させる上で直面している課題を特定し、具体的な改善策を提言する。

7. 結論: 分析結果を総括し、群馬銀行の環境への取り組みに関する全体的な評価と今後の展望を示す。

群馬銀行の環境への取り組み

群馬銀行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、「地球環境の保全と創造」を重要な経営課題と位置づけ、気候変動対策、資源循環、生物多様性保全に積極的に取り組んでいる ⁵。

気候変動への対応

方針とガバナンス

群馬銀行は、2009年5月に制定した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、環境負荷の低減と環境保全活動への貢献に取り組んできた ⁶。さらに、「群馬銀行グループSDGs宣言」において「地球環境の保全と創造」を重点課題とし、気候変動対策の充実を明記している ⁵。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言には2020年7月に賛同を表明し ⁷、その枠組みである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいた情報開示を推進している。

ガバナンス体制としては、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年4回開催している ⁷。この委員会では、SDGsやESGを含むサステナビリティ全般に関する取り組み方針の策定や進捗状況の管理が行われる。委員会での審議内容は常務会に付議・報告され、取締役会にも原則年4回報告されることで、取締役会による監督体制が構築されている。気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、取締役会で意思決定される ⁷。

経営層のコミットメントを強化する仕組みとして、2019年6月に導入した社内取締役向けの業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア）制度が挙げられる。この評価指標には、財務指標に加え、非財務指標として「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」などが採用されており、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献度が報酬に反映される設計となっている ⁷。

温室効果ガス(GHG)排出削減目標と実績

群馬銀行は、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope 1およびScope 2）について、具体的な削減目標を設定している。

目標

• 2024年度までに2013年度比で50%削減

• 2030年度までにネットゼロ達成 ⁶

実績

• 2022年度の排出量は8,272t-CO2（2013年度比26.2%削減）⁶。

• 2023年度の排出量は4,817t-CO2（2013年度比57.0%削減）となり、2024年度目標（50%削減）を1年前倒しで達成した ⁷。

この目標達成は、後述する再生可能エネルギー導入などの積極的な取り組みの成果である。今後は、2030年度のネットゼロ達成に向けて、さらなる取り組み強化が計画されている ⁷。

一方で、サプライチェーン全体での排出量、特に投融資先の排出量（Scope 3 カテゴリ15）の把握と管理が、金融機関にとっての大きな課題である ⁸。群馬銀行もこの課題認識のもと、Scope 3排出量の算定範囲拡大に取り組んでいる。2022年度には、従業員の出張・通勤（カテゴリ6, 7）および投融資（カテゴリ15）に伴う排出量の試算を実施した ⁶。カテゴリ15（投融資）については、国際基準であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードに基づき試算が行われ、2022年度の排出量は8,796,632 t-CO2と推計されている ⁶。

このScope 3 カテゴリ15の排出量（約880万t-CO2）は、同行のScope 1およびScope 2の排出量（2022年度実績で約8千t-CO2、2023年度実績で約5千t-CO2）と比較して桁違いに大きい。この事実は、銀行業界に共通する特性ではあるが、群馬銀行が自らのネットゼロ目標を達成するためには、自行内の省エネ・再エネ化努力だけでは不十分であり、投融資先である顧客企業の脱炭素化支援が不可欠であることを明確に示している。したがって、後述するZeroboard社やBlue Dot Green社との連携を通じた顧客支援 ⁹ は、単なる地域貢献や新規ビジネスの追求に留まらず、自行の気候変動目標達成に直結する極めて重要な戦略的活動と位置づけられる。

具体的な削減策

Scope 1およびScope 2排出量の削減に向けて、以下の具体的な施策を推進している。

再生可能エネルギーの導入

• 本店ビル（2022年4月）および電算センター（2023年4月）で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替え、電力使用に伴う排出量を実質ゼロ化した ⁶。

• 高崎田町支店においては、PPA（電力販売契約）モデルを導入し、太陽光発電設備からの電力供給を2023年10月に開始予定であった ⁶。

• 北毛地区9店舗および電算センターの一部電力について、同行グループが運営に関わる「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーへの切り替えを2024年1月に予定していた ⁶。

省エネルギー化

• LED照明の導入など、省エネルギー設備の導入を進めている ¹¹（間接的な示唆）。

電気自動車（EV）の導入

• 営業用車両について、全店（一部対象外店舗を除く）への電気自動車導入を決定し、順次導入を進めている（2022年11月決定）⁶。

カーボン・オフセット

• J-クレジットを購入し、排出量のオフセットにも取り組んでいる ⁶。

サステナブルファイナンス

群馬銀行は、気候変動対策をリスク管理の側面だけでなく、地域経済の持続可能な成長を支援するビジネス機会としても捉えている。その中核となるのがサステナブルファイナンスの推進である。

目標

• 当初の目標から大幅に引き上げられ、2022年度から2030年度までの累計実行額目標を3兆円（うち環境分野1兆5,000億円）に設定した。

• 中間目標として、2024年度までの累計実行額目標も8,000億円（うち環境分野4,500億円）に上方修正された ⁷。

実績

• 2022年度から2023年度までの2年間の累計実行額は6,809億円（うち環境分野3,182億円）に達した ⁷。これは、2024年度目標（8,000億円）に対して高い進捗率であり、同行の積極的な取り組み姿勢と、地域におけるサステナブルファイナンスへの需要の高まりを示している。

具体的な取り組み

• 再生可能エネルギー開発支援を目的とした総額500億円の投融資枠（ファンド）「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定し、2023年6月には目標額を達成した ⁷。

• 顧客のSDGsやESG戦略目標の達成度に応じて金利条件などが変動するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）「ぐんぎんSLL」の取り扱いを開始している ⁶。

• グリーンプロジェクトへの資金充当を目的としたグリーンボンドやサステナビリティボンドを自ら発行し、資金調達手段としてもサステナビリティを組み込んでいる ⁷。

• 日本銀行が実施する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の対象先に選定されており、国の政策とも連携した取り組みを進めている ⁷。

このように、サステナブルファイナンス目標の大幅な引き上げと、それを裏付ける高い実行実績は、群馬銀行が気候変動対応をコストやリスクとしてのみ捉えるのではなく、地域経済のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を主導し、新たな成長機会を獲得するための重要な戦略と位置づけていることを示唆している。

顧客・地域支援

地域金融機関として、顧客企業や地域全体の脱炭素化を支援するための多様なソリューションを提供している。

• GHG排出量可視化支援: 株式会社ゼロボードと連携し、顧客企業が自社のGHG排出量を容易に算定・可視化できるクラウドサービスを提供している ⁶。これは、排出量削減の第一歩となる現状把握を支援するものである。

• 環境情報開示支援: ブルードットグリーン株式会社と連携し、TCFD提言に基づくシナリオ分析やScope 1, 2, 3排出量算定、CDP気候変動質問書への回答支援など、高度化する環境情報開示要求に対応するためのコンサルティングサービスを提供している ¹⁰。

• 地域再エネ開発支援: 100%出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズを通じて、地域の事業者とともに地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を推進している ⁶。これは、地域のエネルギー自給率向上と脱炭素化に直接貢献する取り組みである。

• 自動車セクター支援: 群馬県の基幹産業である自動車産業に対しては、電動化やサプライチェーン全体での脱炭素化といった構造変化に対応するための専門的な支援体制を構築している。自動車メーカーOBの招聘、県内サプライヤーのデータベース構築、個別企業へのヒアリングなどを通じて、各社の状況に応じた中長期的な伴走支援を行っている ⁶。

• その他: 脱炭素化に向けた設備投資や事業転換に関するコンサルティング、国の補助金制度（例：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）に関する情報提供なども行っている ⁶。

資源循環への取り組み

群馬銀行の統合報告書やウェブサイト上のサステナビリティ関連情報 ⁶ を確認すると、気候変動対策や生物多様性保全に関する記述と比較して、資源循環（サーキュラーエコノミー）に関する具体的な戦略、目標設定、定量的な実績データの開示は限定的である。

一般的な取り組みとして、銀行業務における紙使用量の削減（ペーパーレス化）や、オフィスでの古紙リサイクルなどが推察される。例えば、新里東小学校による取材記事では、会議書類のタブレット化やウェブ口座導入に言及があり ¹²、間接的に省資源化への取り組みを示唆している。しかし、これらの活動が体系的な資源循環戦略の一環としてどのように位置づけられているのか、具体的な削減目標や効果測定の結果についての情報は不足している。

近年、資源効率の向上や廃棄物削減、循環型ビジネスモデルへの移行は、気候変動対策と並んで重要な環境課題として認識されつつある。金融機関に対しても、自らの資源利用効率化に加え、投融資先における循環型経済への移行を支援する役割が期待されている。競合する地方銀行の中には、八十二銀行のように、オフィスで使用済みとなった紙を行内で再生紙に変える「ペーパーラボ」の導入や、使用済み制服のケミカルリサイクルといった具体的な取り組みを開示している事例もある ¹⁶。

群馬銀行における資源循環に関する情報開示の現状は、この分野への取り組みがまだ初期段階にあるか、あるいは開示戦略上の優先順位が相対的に低い可能性を示唆している。循環経済への関心が高まる中、この情報ギャップは、ESG評価機関や投資家、その他のステークホルダーからの評価やエンゲージメントにおいて、潜在的な課題となる可能性がある。

生物多様性の保全

群馬銀行は、地域社会との連携を重視し、生物多様性の保全に貢献する活動を長年にわたり実施している。

方針

「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており ⁷、その中で生物多様性への影響が大きいとされる特定のセクターやプロジェクトに対する方針を定めている可能性がある。例えば、他の金融機関の事例では、パーム油農園開発や大規模な森林伐採事業など、森林資源や生態系への影響が大きい案件については、国際的な認証の有無などを確認し、慎重に対応する方針が示されている ¹⁷。群馬銀行自身の具体的な方針内容については、更なる確認が必要である。

主な活動

• 「ぐんぎんの森」整備活動: 2011年から群馬県との間で「県有林整備パートナー事業実施協定」を締結し、赤城山南麓の県有林（3.69ヘクタール）を「ぐんぎんの森」と命名して、その整備・保全活動に取り組んでいる ⁶。活動内容には、下草刈り、間伐、枝打ちなどが含まれる ¹²。この活動は、行員の環境意識向上も目的としており、新入行員研修の一環としても実施されている ⁶。森林は多様な生物の生息地であり、二酸化炭素の吸収源でもあるため、この活動は生物多様性保全と気候変動緩和の両面に貢献するものである。

• 尾瀬保護財団への寄付: 日本有数の自然環境である尾瀬の保全活動を支援するため、複数の方法で寄付を行っている。一つは、投資信託「自然環境保護ファンド『尾瀬紀行』」の販売を通じて、同行と委託会社が受け取る信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付するものである ⁶。また、株主優待制度において「寄付コース」を設け、株主が同財団への寄付を選択できるようにしている ⁶。これらを通じた寄付の累計額は18,217千円にのぼる ⁶。

• ぐんぎん財団を通じた支援: 1995年に設立された「群馬銀行環境財団」は、2022年11月に「ぐんぎん財団」へと名称を変更し、従来の環境保全事業に加えて社会福祉事業にも取り組んでいる ⁶。この財団を通じて、地域の環境保全活動への支援や、地域の子供たちを対象とした環境教育（例：「エコキッズキャンプ」¹²）などを実施している ⁶。

• 金融商品を通じた貢献: 企業が私募債を発行する際に、その手数料の一部をSDGsに取り組む団体へ寄付する「ぐんぎんSDGs私募債」を取り扱っており、尾瀬保護財団も寄付先の一つとなっている ²³。

これらの活動は、群馬銀行が地域社会との強い結びつきを活かし、具体的な行動を通じて生物多様性保全に貢献しようとする姿勢を示している。特に「ぐんぎんの森」のような従業員参加型の活動は、組織全体の環境意識を高める上でも効果的である。

一方で、近年、国際的な潮流として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言など、企業活動が自然資本や生物多様性に与える影響と依存関係、そしてそれに伴うリスクと機会を評価し、戦略的に開示することが求められている。メガバンク ²⁴ や一部の先進的な地方銀行 ²⁵ は、既にTNFDへの対応（賛同表明、LEAPアプローチを用いた分析など）を開始している。群馬銀行の現在の開示は、具体的な活動報告が中心であり、これらの活動が同行の事業戦略やリスク管理とどのように統合されているのか、TNFDのような国際的フレームワークに照らした評価や分析といった側面は、今後の強化が期待される領域である。

環境関連のリスクと機会

群馬銀行は、気候変動をはじめとする環境要因がもたらすリスクと機会を認識し、経営戦略やリスク管理体制に組み込もうとしている。

リスク認識と管理

同行は、気候変動に起因するリスクを重要な経営リスクとして認識している ⁷。具体的には、以下の二つのカテゴリーでリスクを捉えている。

• 物理的リスク: 異常気象の激甚化・頻発化に伴うリスク。例えば、大規模な水害による不動産担保価値の毀損、取引先企業の事業中断や業績悪化、自行の営業拠点の被災による業務継続への支障などが想定される ⁷。

• 移行リスク: 脱炭素社会への移行に伴うリスク。例えば、炭素税導入などの政策・規制強化、低炭素技術への移行コスト、市場や消費者の嗜好変化、環境対応の遅れによる風評（レピュテーション）リスクなどが、取引先企業の業績や自行の事業運営に影響を与える可能性がある ⁷。

これらのリスクについては、既存のリスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」や「オペレーショナル・リスク」といったリスクカテゴリーごとに影響度を評価し、管理する体制を整備している ⁷。

また、移行リスクへのエクスポージャーを把握する観点から、炭素関連資産の状況も開示している。2024年3月末時点での与信ポートフォリオに占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林業製品セクター向け。ただし水道事業、再エネ発電事業を除く）の割合は、約24.6%となっている ⁷。この比率は、地域経済の産業構造を反映したものであり、無視できない水準である。

リスク管理の具体的な対応として、2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、新規の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は原則として行わない方針を明確化するなど、特に気候変動リスクへの影響が大きいセクターに対する与信姿勢を定めている ⁷。

リスク分析

TCFD提言に基づき、気候変動が事業戦略や財務計画に与える影響を評価するため、リスクと機会の分析を行っている ⁷。

• 時間軸: 短期（3年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を設定し、定性的な分析を実施している。

• シナリオ分析: 定量的な影響評価のため、シナリオ分析を実施している。

• 物理的リスク: 水害を対象とし、浸水による担保価値の毀損や取引先のデフォルト率上昇に伴う与信費用の増加額を、複数の気候シナリオ（例：4℃上昇シナリオ）を用いて推計している。

• 移行リスク: 特に影響が大きいと考えられる自動車、エネルギー、陸運セクターを対象に、炭素税導入などの移行シナリオ（例：1.5℃、4℃上昇シナリオ）の下での与信費用増加額を推計している。

• 分析結果: 現時点での分析結果によれば、いずれのリスクシナリオにおいても、同行の財務への影響は限定的であると評価されている ⁷。

機会認識

一方で、環境課題への対応は、新たなビジネス機会をもたらすものと認識されている。

• サステナブルファイナンス市場の拡大: 脱炭素化や環境保全に向けた資金需要の増加は、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンボンド発行支援などの金融商品・サービスの提供機会を拡大させる ¹。同行のサステナブルファイナンス目標の大幅な引き上げと高い実績 ⁷ は、この機会を積極的に捉えようとする姿勢の表れである。

• 顧客のGX支援: 企業の脱炭素化や環境対応ニーズの高まりを受け、GHG排出量算定支援、TCFD・CDP対応コンサルティング、省エネ・再エネ導入支援などの非金融ソリューションの提供が新たな収益源となりうる ¹。

• 地域再エネ開発: 地域の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを活用した事業開発への参画（例：GBグリーンファンド、かんとうYAWARAGIエネルギー）は、地域経済の活性化に貢献するとともに、新たな投融資機会を創出する ⁶。

• 自行の効率化: 自行の営業拠点や業務プロセスにおける省エネルギー化や再生可能エネルギー導入は、エネルギーコストの削減につながる ⁷。

• 政策連携: 群馬県が推進する脱炭素化政策（2050年ネットゼロ宣言、2030年GHG50%削減目標、事業者向け相談窓口設置など）²⁷ と連携することで、公的支援を活用した顧客支援や、地域におけるGX推進の主導的役割を担う機会が生まれる。

炭素関連資産比率が約24.6% ⁷ であることは、移行リスクの存在を示す一方で、見方を変えれば、これらのセクターに属する企業群が、まさに同行にとってGX支援やトランジションファイナンスを提供する主要な対象であることを意味する。つまり、リスクが存在する領域こそが、エンゲージメントを通じて新たなビジネス機会を創出できるフロンティアであると言える。特に、地域経済の中核であり、かつ脱炭素化への移行が急務である自動車セクターに対する具体的な伴走支援策 ⁶ は、このリスクと機会の連関性を踏まえた戦略的な取り組みの好例である。

さらに、群馬県自体が明確な脱炭素目標 ²⁷ を掲げ、事業者支援策 ²⁸ を展開していることは、群馬銀行にとって追い風となる。県の政策が市場の方向性を示し、関連する資金需要やノウハウ需要を喚起する中で、同行が提供するサステナブルファイナンスや各種支援サービス ⁷ は、その受け皿となる。この官民連携の相乗効果により、同行は地域GXに不可欠な金融パートナーとしての地位を強化し、政策と連動した新たな事業機会を獲得する上で有利な立場を築くことが可能となる。

業界における先進事例

群馬銀行の環境への取り組みを評価する上で、国内外の金融業界における先進事例（ベストプラクティス）を把握することは有益である。

気候変動

• メガバンク（MUFG、SMBC、みずほFG）:

• 国際的なイニシアティブであるNZBA（Net-Zero Banking Alliance）に加盟し、科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi）の認証取得などを通じて、投融資ポートフォリオ（Scope 3）を含むGHG排出量について、2050年ネットゼロ目標に加え、2030年までの中間目標を設定・開示している ⁸。

• 脱炭素化が困難な産業（Hard-to-abate sectors）の移行を支援するための、規律あるトランジションファイナンス・フレームワークを独自に策定し、具体的な案件に適用している ²⁴。

• 投融資先企業とのエンゲージメント（対話）戦略を体系化し、その方針や進捗状況を開示している。

• 自社の事業活動における排出削減においても、先進的な取り組みが見られる。例えば、MUFGは練馬支店において、太陽光発電、可動式蓄電池、電気自動車を組み合わせたエネルギーマネジメントの実証実験を行っている ²⁴。

• 先進的な地方銀行（八十二銀行、千葉銀行、コンコルディアFG、滋賀銀行など）:

• 国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDPの気候変動質問書において、最高評価である「A」またはそれに準ずる「A-」（リーダーシップレベル）を獲得している銀行がある ³⁴。これは、取り組み内容と情報開示の質・透明性が国際的に高く評価されていることを示す。

• 比較的早期（例：滋賀銀行は2018年）にTCFD提言への賛同を表明し、詳細な情報開示を行っている ³⁸。

• Scope 1およびScope 2排出量について、2030年までのネットゼロ目標を設定している銀行もある ³⁹。

• 地域の再生可能エネルギー導入を促進するため、専門の子会社を設立する（例：千葉銀行のひまわりグリーンエナジー株式会社設立 ⁴⁰）など、踏み込んだ取り組みも見られる。

資源循環

• メガバンク・その他金融機関:

• 自社のサプライチェーン全体での資源効率改善や、廃棄物削減に関する目標を設定し、取り組みを進めている。

• 循環型ビジネスモデルへの移行を支援する動きも活発化している。例えば、リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業や使用済みプラスチックの再資源化事業への投融資・出資案件が見られる ⁴²。MUFGは自行の食堂から出る廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）にリサイクルする取り組みを開始した ²⁴。

• オフィスにおける資源利用効率化も徹底されており、高度なペーパーレス化やリサイクルプログラムが実施されている ⁴⁴。

• 先進的な地方銀行:

• 八十二銀行は、金融機関としてはいち早く、使用済み制服のケミカルリサイクルや、水を使用せずに再生紙を製造する「ペーパーラボ」を導入し、具体的な資源循環活動として開示している ¹⁶。

生物多様性

• メガバンク（MUFG、SMBC、みずほFG）:

• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言（2023年9月最終化）に早期に対応する動きを見せている。「TNFD Early Adopters」への登録、TNFD提言が推奨するLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を用いた自然への依存・影響・リスク・機会の評価、フレームワークに沿った情報開示などを進めている ²⁴。

• 森林破壊や生態系への影響が大きいとされるセクター（例：パーム油、牛肉、木材、鉱業など）に対する投融資方針を策定・強化し、サプライチェーンにおける人権侵害や違法行為のリスクも含めたデューデリジェンスを厳格化している ²⁴。

• ネイチャーポジティブ（自然再興）に貢献する金融商品やサービスを開発・提供している。例として、SMBCの「自然資本経営推進分析融資」⁴⁴ や、みずほFGの「Mizuho 自然資本インパクトファイナンス」⁴⁸ などが挙げられる。

• 大規模な森林保全活動や生態系再生プロジェクトへの支援を行っている（例：SMBCの森 ⁴⁴）。

• 専門的な知見を持つ外部機関やNPO、コンサルティングファームなどとのパートナーシップを通じて、顧客企業へのソリューション提供能力を高めている（例：SMBCグループが設立に関与したFANPS ⁴⁴、みずほFGと国際航業の連携による「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」⁵¹）。

• 先進的な地方銀行:

• めぶきフィナンシャルグループはTNFD提言への賛同を表明している ²⁵。

• 地域の自然環境保全に貢献するため、地域特性に応じた森林保全活動（例：めぶきFGの「常陽ふるさとの森」「あしぎんの森」²⁵、八十二銀行の「八十二の森」¹⁶）を継続的に実施している。

• 都市部においても、オフィスビルの緑地において生物多様性に配慮した設計・管理を行う事例がある（例：みずほ銀行大手町タワー ⁵³）。

これらの先進事例を俯瞰すると、金融機関の環境への取り組みは、TCFD提言に基づく気候変動対応（特にScope 1&2削減と開示）から、さらに踏み込んで、投融資ポートフォリオ（Scope 3）の排出削減目標設定と管理、TNFDフレームワークに基づく自然資本・生物多様性への対応、そして資源循環に関してはオフィス内の取り組みから循環型ビジネスへのファイナンスへと、そのフロンティアが拡大・深化していることがわかる。群馬銀行が地域におけるリーディングバンクとして持続的な成長を目指す上で、これらの新たな潮流への対応が、今後の重要な戦略課題となるであろう。

競合他社の動向分析

群馬銀行の環境パフォーマンスと戦略を評価する上で、主要な競合他社の動向を把握することは不可欠である。

主要競合企業の特定

群馬銀行の競合環境は、主に以下の二つの軸で考えられる。

• 群馬県内市場: 群馬県に本店または強固な営業基盤を持つ金融機関。帝国データバンクの調査によれば、県内企業のメインバンクシェアでは、群馬銀行がトップ（2024年調査で45.29%）であるが、しののめ信用金庫（2位）、東和銀行（3位）が続き、栃木県に本店を置く足利銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下）も一定のシェア（6位）を持っている ⁵⁴。その他、桐生信用金庫なども地域内で競合関係にある ⁵⁴。

• 地方銀行セクター: 規模や事業展開地域が類似し、比較対象となりうる他の地方銀行。特に、隣接県や関東甲信越地方の有力地銀である、八十二銀行（長野県）⁵⁶、めぶきフィナンシャルグループ（茨城県・栃木県、常陽銀行・足利銀行）⁵⁷、千葉銀行（千葉県）⁸、第四北越銀行（新潟県）⁶⁰ などが主要な比較対象と考えられる。

競合企業の環境への取り組みと比較

主要な地方銀行競合の環境への取り組み状況は以下の通りである。

• 八十二銀行:

• 気候変動: TCFD提言に賛同 ⁸。CDP気候変動調査で2023年に国内銀行初の最高評価「A」を獲得 ³⁴。GHG排出量削減目標として、Scope 1&2について「2030年度までに2013年度比60%削減」を掲げている（ネットゼロ目標の達成時期は不明記）³⁹。サステナブルファイナンス目標として、2021年度から10年間で累計1.5兆円（うち環境分野1兆円）を設定 ¹⁷。

• 資源循環: 金融機関としては先進的な取り組みとして、古紙リサイクルシステム（1991年～）、再生紙利用（1992年～）、使用済み制服のケミカルリサイクル（2017年～）、ペーパーラボ導入（2017年～）などを実施・開示している ¹⁶。

• 生物多様性: 「八十二の森」活動（県内5カ所）、棚田保全活動（2カ所）を継続実施。グループとしての「生物多様性保全基本姿勢」を定めている ¹⁶。

• めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行）:

• 気候変動: TCFD提言に賛同 ⁸。CDP気候変動調査では2023年度に「B」評価を取得 ²⁵。GHG排出量削減目標として、グループ全社（Scope 1&2）で「2030年度にネット・ゼロ」を掲げている ²⁵。

• 資源循環: 省エネルギー化推進（ICP導入含む）、廃棄物削減に取り組んでいるが、具体的な目標や実績の開示は限定的 ²⁵。

• 生物多様性: 2024年1月にTNFD提言への賛同を表明 ²⁵。地域に根差した活動として、「常陽ふるさとの森」づくり、「あしぎんの森」づくり、足尾の山への植樹活動、日光杉並木への保全協力、環境保全基金（エコーいばらき）などを実施している ²⁵。

• 千葉銀行:

• 気候変動: TCFD提言に賛同 ⁸。CDP気候変動調査で2024年に最高評価「Aリスト」企業に選定された ³⁶。GHG排出量削減目標として、Scope 1&2で「2030年度カーボンニュートラル（ネットゼロ）」を宣言 ⁴⁰。サステナブルファイナンス目標として、2019年度から2030年度までの累計実行額2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）を設定 ⁴⁰。再生可能エネルギー事業を担う子会社「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立 ⁴⁰。

• 資源循環: 関連する具体的な取り組みや目標に関する情報は限定的である ⁶²。

• 生物多様性: TNFD提言に基づく取り組みを開始している旨の記述が統合報告書2024にあるが ⁶³、具体的な活動内容や方針に関する情報は限定的である ⁶²。

• 東和銀行:

• 気候変動: TCFD提言への賛同表明や具体的なGHG削減目標に関する情報は確認できなかった。ただし、取引先へのサステナビリティ・リンク・ローンにおいて、環境関連KPI（例：二酸化炭素排出量削減率）が設定される事例がある ⁶⁴。

• 資源循環・生物多様性: 関連する具体的な取り組みや目標に関する情報は限定的である。

これらの比較から、特に八十二銀行と千葉銀行は、CDP評価において最高ランクを獲得するなど、気候変動分野で外部から高い評価を得ており、群馬銀行にとって強力なベンチマークとなっていることがわかる。両行ともに明確なScope 1&2ネットゼロ目標と大規模なサステナブルファイナンス目標を掲げ、積極的な取り組みを進めている。また、めぶきFGはCDP評価こそ「B」であるものの、TNFDへの賛同を表明するなど、生物多様性分野で先進的な動きを見せている。資源循環に関しては、八十二銀行が具体的な活動を開示している点が注目される。

これらの競合他社の積極的な動き、特に国際的な評価基準であるCDPでの高評価獲得やTNFDへの対応は、群馬銀行に対して、情報開示の質と量の向上、そして取り組み自体のさらなる高度化を促す、健全な競争圧力として作用すると考えられる。ステークホルダー、特にESG投資家は、同業他社との比較を通じて企業のパフォーマンスを評価するため、競合の先進的な取り組みにキャッチアップしていくことが、群馬銀行の持続的な企業価値向上にとって重要となる。

環境スコアのベンチマーキング

第三者評価機関によるESG評価やスコアは、企業の環境パフォーマンスを客観的に比較・評価する上で重要な指標となる。

群馬銀行の評価

現在公開されている情報から確認できた群馬銀行の主要なESG評価は以下の通りである。

• Sustainalytics: 2024年時点で、ESGリスクレーティングは「27.8」であり、「Medium Risk（中程度のリスク）」カテゴリーに分類されている。グローバルな銀行業界（1027社中）での順位は616位であった ⁶⁵。この評価は、同行が一定のESGリスク管理を行っているものの、グローバルな同業他社と比較して、まだ改善の余地があることを示唆している。

• CDP: 提供された情報源 ⁶⁶ を調査した結果、群馬銀行がCDPの気候変動質問書に回答しているか、またその評価スコア（A～Fの評価）については確認できなかった。

• MSCI: 提供された情報源 ⁷⁴ を調査した結果、MSCI ESGレーティング（AAA～CCCの7段階評価）の有無や評価結果については確認できなかった。

• FTSE Russell: 提供された情報源 ⁸² を調査した結果、FTSE ESGレーティングや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」シリーズへの組み入れ状況については確認できなかった。

• JCR（日本格付研究所）: 提供された情報源 ⁸⁵ を調査した結果、JCRによるサステナビリティ関連の評価（例：サステナビリティボンド・フレームワーク評価など）の有無については確認できなかった（通常の信用格付は存在する）。

競合他社の評価

比較対象となる主要な地方銀行の評価状況は以下の通りである。

• 八十二銀行: CDP「A」評価（2023年）³⁴。JCRによる信用格付は「AA」⁸⁵。

• めぶきフィナンシャルグループ: CDP「B」評価（2023年度）²⁵。GPIF採用のESG指数である「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」の構成銘柄 ⁸⁶。

• 千葉銀行: CDP「A」評価（2024年）³⁶。GPIF採用のESG指数である「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」の構成銘柄 ⁸⁶。

評価と考察

現状では、群馬銀行に関する主要な第三者ESG評価機関（特にCDP、MSCI）による評価結果の情報が限定的である。Sustainalyticsのスコアは存在するものの、これはグローバル比較であり、国内の主要な地域銀行競合との直接的なパフォーマンス比較を行う上では、共通の評価軸が不足している状況にある。

競合である八十二銀行と千葉銀行がCDPで最高評価「A」を獲得し、めぶきFGと千葉銀行がMSCIの主要なESG指数に組み入れられている ²⁵ のに対し、群馬銀行のこれらの評価におけるポジションが不明であることは、一種の「可視性のギャップ」を生じさせている。ESG情報を重視する投資家やその他のステークホルダーにとって、企業の環境パフォーマンスを評価し、同業他社と比較する際に、この情報の欠如は不利に働く可能性がある。透明性の向上と客観的な評価の取得は、今後のエンゲージメント強化において重要な要素となる。

現状の課題と提言

これまでの分析を踏まえ、群馬銀行が環境分野におけるパフォーマンスと評価をさらに向上させるための主要な課題と、それに対する具体的な提言を以下に示す。

課題認識

1. 資源循環に関する戦略・開示の深化: 気候変動対策や生物多様性保全と比較して、資源循環に関する具体的な戦略、目標、定量的な実績データの開示が著しく不足している。これは、取り組み自体の遅れ、または開示戦略上の優先順位の低さを示唆しており、ステークホルダーからの評価において弱点となりうる（Insight 3）。

2. 主要ESG評価への対応と開示不足: CDPやMSCIといった、国内外の投資家が重視する主要なESG評価機関に対する情報提供の有無や評価結果が不明である。これにより、競合他社との客観的なベンチマーキングが困難となり、ESGパフォーマンスの「可視性」に課題がある（Insight 9）。

3. Scope 3（投融資）排出量の管理高度化: Scope 3 カテゴリ15（投融資）の排出量試算は開始されたが、その規模の大きさ（Scope 1+2の約1000倍以上）を考慮すると、より踏み込んだ管理が求められる。先進事例に見られるような、主要排出セクターを特定した上での具体的な削減目標設定や、顧客エンゲージメントと連動した削減戦略の策定・開示は今後の課題である（Insight 1, Insight 7）。

4. 生物多様性戦略のフレームワーク導入と開示強化: 「ぐんぎんの森」などの地域密着型の活動は評価できるものの、TNFD等の国際的なフレームワークを取り入れ、事業活動における自然への依存度・影響度、リスク・機会を体系的に評価し、戦略的な位置づけを明確にした上での情報開示が不足している。活動報告に留まらず、戦略的な側面からのアプローチ強化が必要である（Insight 4, Insight 7）。

提言

上記の課題に対応するため、以下の行動を推奨する。

1. 資源循環戦略の策定と開示強化:

• 自行の事業活動における資源（紙、水、プラスチック等）の使用量と廃棄物の発生量を詳細に把握し、具体的な削減目標（例：廃棄物削減率、リサイクル率向上目標など）を設定・公表する。

• ペーパーレス化の進捗、廃棄物削減・リサイクルの具体的な取り組み内容とその効果（削減量、コスト削減効果など）を定量的に開示する。

• 地域における循環型ビジネス（例：廃棄物再資源化、シェアリングエコノミー等）への関与を検討し、関連する金融商品・サービスの開発・提供を通じて、顧客の資源循環への取り組みを支援する。

2. ESG評価機関への積極的対応と情報開示:

• CDP気候変動質問書への回答・提出を積極的に検討し、得られたスコアと評価内容を開示する。スコア向上のための具体的な改善計画も併せて示すことが望ましい。

• MSCI ESGレーティングの取得を目指し、評価機関との対話を通じてレーティング向上に必要な取り組み（情報開示の拡充、ポリシー策定、パフォーマンス改善等）を計画的に進める。

• これらの評価結果を統合報告書やウェブサイトで積極的に開示することで、透明性を高め、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を促進し、競合他社との比較可能性を確保する。

3. Scope 3（投融資）排出量管理の強化・高度化:

• PCAF等の国際基準に基づき、投融資ポートフォリオのGHG排出量（Financed Emissions）の算定精度を継続的に向上させる。データ入手が困難な顧客については、推計手法の精緻化やエンゲージメントを通じたデータ収集に努める。

• 算定結果に基づき、排出量の多い主要なセクター（例：エネルギー、運輸、素材、不動産等）を特定する。

• 特定したセクターに対し、科学的根拠（例：SBTi for Financial Institutionsガイダンス）に基づいた削減目標（中間目標・長期目標）の設定を検討する。

• 顧客エンゲージメント戦略とScope 3削減目標を連動させる。Zeroboard等のツール活用支援 ⁹ やコンサルティング提供 ¹⁰ を通じて得られた顧客の排出量データや削減計画を、ポートフォリオ全体の削減進捗管理に活用する。

4. TNFDフレームワークの導入検討と生物多様性戦略の統合:

• TNFD提言への賛同を検討し、そのフレームワーク（特にLEAPアプローチ）を用いて、自行の事業活動および投融資先が自然資本（土地、水、生物資源等）にどの程度依存し、どのような影響を与えているか、またそれに伴うリスク（例：生態系サービス劣化による事業継続リスク、規制リスク）と機会（例：ネイチャーポジティブ関連ビジネス）を評価する。

• 「ぐんぎんの森」⁶ や尾瀬保護財団への支援 ⁶ といった既存の生物多様性保全活動を、TNFDの枠組みの中で再評価し、事業戦略やリスク管理上の重要性を明確にする。

• 評価結果に基づき、自然関連リスク（特に依存度・影響度の高いセクターや地域におけるリスク）を投融資判断プロセスやエンゲージメント方針に組み込むことを検討し、その方針を開示する。

結論

総括

本報告書の分析を通じて、株式会社群馬銀行の環境への取り組みに関して以下の点が明らかになった。

強み

• 気候変動対策への強いコミットメント: 2030年度のScope 1&2ネットゼロ目標を掲げ、2024年度目標を前倒しで達成するなど、着実な進捗を示している。サステナブルファイナンス目標を大幅に引き上げ、高い実行率を達成しており、気候変動対応をビジネス機会として積極的に捉える戦略が明確である。地域GX支援に向けた具体的なソリューション提供（Zeroboard連携、コンサルティング、地域再エネ事業支援等）も進んでいる。

• 地域密着型の生物多様性保全活動: 「ぐんぎんの森」整備や尾瀬保護財団への長年にわたる支援など、地域社会との連携を重視した実践的な活動を継続しており、地域金融機関としての特性を活かしている。

課題と改善の余地

• 資源循環分野の取り組みと開示: 気候変動や生物多様性と比較して、資源循環に関する戦略的な位置づけ、具体的な目標設定、定量的な実績データの開示が不十分である。

• 主要な外部ESG評価の可視性: CDPやMSCIといった主要なESG評価機関による評価結果が公表されておらず、競合他社との客観的な比較が困難であり、ステークホルダーに対する透明性の点で改善の余地がある。

• Scope 3（投融資）排出量管理の深化: 排出量の試算は開始されたが、その膨大な規模を踏まえたセクター別削減目標の設定や、エンゲージメントと連動した具体的な削減戦略の策定・開示といった管理の高度化が求められる。

• 生物多様性戦略の国際標準への対応: 地域活動は評価できるものの、TNFD等の国際的なフレームワークを導入し、リスク・機会評価に基づいた戦略的なアプローチと情報開示を強化する必要がある。

将来展望

群馬銀行は、気候変動対策を中心に環境への取り組みを着実に進めている。特に、サステナブルファイナンスを通じた地域GXの推進力は、同行の大きな強みとなりうる。

今後は、競合他社の動向や、投資家、規制当局、顧客といったステークホルダーからの期待の高まりを踏まえ、環境戦略のさらなる高度化と情報開示の拡充が不可欠となる。具体的には、資源循環分野への注力、主要ESG評価への積極的な対応、Scope 3排出量管理の精緻化、そしてTNFDフレームワークの導入検討といった課題に取り組むことが重要である。

これらの提言を実行に移すことで、群馬銀行は環境パフォーマンスを一層向上させ、地域社会の持続可能性への貢献というパーパスの実現と、長期的な企業価値向上を両立させることが期待される。

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67. NOK、CDP2024「水セキュリティ」にて「A-」スコアを初獲得 - 共同通信PRワイヤー, 4月 21, 2025にアクセス、 https://kyodonewsprwire.jp/release/202504157369

68. 【CDP質問書】弊社の”自主回答”の内容がCDPに公開されました！ - 株式会社エコ・プラン, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.ecology-plan.co.jp/30997/

69. サステナビリティ・リンク・ローン組成データ 組成リスト（国内） - グリーンファイナンスポータル, 4月 21, 2025にアクセス、 https://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/sll_issuance_data/sll_issuance_list.html

70. CDP 気候変動 レポート 2023: 日本版, 4月 21, 2025にアクセス、 https://socotec-certification-international.jp/assets/pdf/cdp/CDP2023_Japan_Report_Climate_0319.pdf

71. ESGファイナンス評価と鉄道輸送 - 国土交通省, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001489450.pdf

72. ZTE、気候変動対策におけるリーダーシップで名誉あるCDP Aリストに再度選出, 4月 21, 2025にアクセス、 https://kyodonewsprwire.jp/release/202502264773

73. 表データダウンロードはこちら（CSVファイル形式） - グリーンファイナンスポータル, 4月 21, 2025にアクセス、 https://greenfinanceportal.env.go.jp/csv/issuance_list_sll.csv

74. トップ座談会（３）地域活性化へ挑戦 - ニュース | 群馬イノベーションアワード, 4月 21, 2025にアクセス、 https://gi-award.com/info/?paged=3

75. 中期経営計画 - コンコルディア・フィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.concordia-fg.jp/shared/pdf/company/policy/pdf-policy.pdf

76. サステナビリティレポート 2024 | Advantest, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.advantest.com/document/ja/about/sustainability/esg-related-documents/Ja_SustainabilityReport2024.pdf

77. 【オープンハウスグループ（みずほ銀行）】第三者意見：ポジティブ・インパクト・ファイナンス - 日本格付研究所 - JCR, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/download/ff879b272aa171aa167ddec98e6829f97e91017292df7272e7/24d1426_1.pdf

78. KDX不動産投資法人 2023年10月期（第37期）決算説明資料, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.kdx-reit.com/file/top-666efd60bf1ad380934a8f5c39a7446b69d52e49.pdf

79. 決算説明資料 - オープンハウスグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20221113565381_P01_.pdf

80. サステナビリティ・データブック 2023 | Advantest, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.advantest.com/document/ja/about/sustainability/esg-related-documents/Ja_SustainabilityReport2023.pdf

81. 「DX戦略」「サステナビリティ」 「社外取締役座談会」 - 千葉銀行, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.chibabank.co.jp/company/ir/library/presentation/pdf/irday_2022_02.pdf

82. 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 2024年3月期, 4月 21, 2025にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/library/annualreport/main/03/teaserItems1/013/link/GS_Yuasa_Report_2024_A4.pdf

83. ESG格付け方法論の事例 - 環境省, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/content/900497107.pdf

84. 外部評価 - みずほフィナンシャルグループ, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/mizuhosustainability/awards/index.html

85. 八十二銀行（8359） - 日本格付研究所 - JCR, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/8359

86. 関西における地域金融面からの事業支援の課題, 4月 21, 2025にアクセス、 https://www.apir.or.jp/uploads/files/2021_apir_research_report_ESG.pdf