ＳＯＭＰＯホールディングス

1. 序論

1.1. 本報告書の目的と構成

本報告書は、SOMPOホールディングス株式会社（以下、「SOMPOホールディングス」または「同社」）が展開する環境イニシアチブおよびそのパフォーマンスについて、包括的な分析を行うことを目的とする。特に、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三つの重点分野における同社の具体的な取り組み、潜在的なリスクと機会、業界内での位置づけ、そして将来に向けた課題と提言を明らかにすることを目指す。この分析は、同社の環境スコア算定に必要な詳細情報を提供するとともに、戦略的な洞察を得るための一助となることを意図している。

報告書の構成は以下の通りである。まず、SOMPOホールディングスのサステナビリティ戦略全体における環境問題の位置づけを確認する。次に、気候変動、資源循環、生物多様性の各分野について、同社の戦略、具体的な取り組み、成果、関連するリスクと機会を詳述する。続いて、保険・金融業界における主要な競合他社の環境への取り組みと比較分析を行い、外部評価機関による環境スコアのベンチマーキング結果を記述的に報告する。さらに、業界の先進的な環境慣行事例を紹介し、同社が直面する現状の課題を評価した上で、今後の持続可能性向上に向けた重点分野と具体的な行動提案を行う。最後に、分析結果全体を総括し、持続可能な企業価値創造に向けた展望を示す。

なお、本報告書は、指定された要件に従い、日本語で記述され、見出しレベル4までの階層構造を用いる。分析の深さと学術的な水準を確保するため、データや事例、参考文献を適宜引用する。ただし、情報の提示にあたっては、表、箇条書き、リスト形式を一切使用せず、全てのデータ、比較、ベンチマーク結果は文章形式（ナラティブ形式）で記述する。参考文献については、末尾に番号、引用元タイトル、URL（タイトル直後に改行して記載）の形式でリスト化する。

1.2. SOMPOホールディングスのサステナビリティ戦略における環境の位置づけ

SOMPOホールディングスは、その経営戦略の中核にサステナビリティを据え、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスの実現を目指している ¹。この文脈において、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の要素は、企業価値向上のための重要な基盤と認識されている。同社は、統合報告書とサステナビリティレポートを主要なコミュニケーションツールとして活用し、ステークホルダーに対してESGに関する取り組みの進捗状況やデータを積極的に開示している ²。これらの報告書は、GRIスタンダード、TCFD提言、国連グローバル・コンパクトといった国際的なガイドラインを参照して作成されており、情報開示の透明性と比較可能性を高める努力が見られる ³。

特に環境問題、中でも気候変動は、同社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性がある主要なリスク課題として明確に認識されており、マテリアリティ（重要課題）の一つとして特定されている ⁷。同社のサステナビリティ戦略において、環境への取り組みは単なる社会的責任の履行に留まらず、事業のレジリエンス強化や新たな事業機会の創出に繋がるものとして位置づけられている。これは、同社が掲げる「安心・安全・健康」というコアバリューと深く結びついている。気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失による新たな感染症リスクの増大などは、人々の安心・安全・健康を直接的に脅かすものであり ⁹、これらに対処することは、同社のパーパス実現と事業継続性の確保に不可欠であると考えられる ²。従って、環境リスクへの対応と環境関連ソリューションの提供は、同社の持続的な成長戦略の根幹をなす要素と評価できる。

2. 気候変動への対応

2.1. 戦略的枠組み：「SOMPO気候アクション」

SOMPOホールディングスは、気候変動を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、グループ全体で戦略的に取り組むための中核的な枠組みとして、2021年度より「SOMPO気候アクション」を推進している ⁷。このアクションプランは、気候変動がもたらす複合的なリスクと機会に対応するため、「適応（Adaptation）」、「緩和（Mitigation）」、そして「社会のトランスフォーメーションへの貢献」という三つの柱に基づいている ¹²。ただし、一部資料では主に「適応」と「緩和」の二つのアプローチが強調されている ⁷。この戦略を通じて、同社はステークホルダーとの協働のもと、人と自然が調和した、包摂的でレジリエントなカーボンニュートラル社会の実現を目指すことを表明している ⁷。

2.2. 気候変動の緩和：取り組みと進捗

2.2.1. 温室効果ガス排出削減の目標設定と実績評価

SOMPOホールディングスは、気候変動の緩和策として、自社の事業活動および投融資活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めている。グループ全体のGHG排出量については、2050年までのネットゼロ達成を長期目標として掲げている ⁷。中間目標としては、Scope1およびScope2排出量に関して、具体的な削減率目標が過去に設定されていたが（例：2030年までに2017年度比70%削減 ¹⁰）、最新のコミットメントは2050年ネットゼロに向けた道筋に統合されていると考えられる。Scope3排出量の中でも特に影響が大きいとされる投融資ポートフォリオ（株式・社債）については、国内損害保険グループとして早期に削減目標を設定・公表しており、2025年までに2019年比で25%削減、そして2050年までにネットゼロを達成することを目指している ⁷。

これらの目標達成に向けた進捗状況の信頼性を確保するため、同社はScope1からScope3までのGHG排出量データについて、British Standards Institution（BSI）による第三者検証を受けている ⁷。過去の報告書では具体的な排出量データ（例：125.05 kt-CO2e、167.04 kt-CO2eなど）が示されているものの ⁷、これらの数値がどの範囲（Scope）や年度に対応するのか、また最新の目標達成に向けた進捗度合いを評価するためには、より詳細かつ継続的な情報開示が求められる。

Scope3の投融資ポートフォリオに関する目標設定と、Net-Zero Insurance Alliance（NZIA、保険引受）、Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA、投融資）、Net Zero Asset Managers initiative（NZAM、アセットマネージャー）といった国際的なネットゼロ・アライアンスへの加盟 ¹³ は、保険会社として最も大きな気候影響力を持つ領域に対するコミットメントの強さを示すものである。しかし、これらの目標やコミットメントの実効性は、具体的なエンゲージメント活動の成果、ポートフォリオ構成の変化（高炭素資産からのダイベストメント等）、そしてその進捗に関する透明性の高い情報開示によって担保される必要がある。

2.2.2. 事業活動におけるエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用

SOMPOホールディングスは、バリューチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでおり、事業活動におけるエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用拡大を進めている ¹⁰。具体的な目標として、グループ全体で使用する電力に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに70%に引き上げることを目指している ⁷。この目標達成に向けた具体的な施策や現時点での進捗状況については、さらなる情報開示が期待される。

2.2.3. 保険引受および投融資を通じた脱炭素化への貢献

保険・金融機関として、SOMPOホールディングスは保険引受および投融資活動を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献することを目指している。その具体的な方針として、石炭関連事業に対する制限措置を導入している。新規の一般炭炭鉱開発および石炭火力発電所建設プロジェクトへの保険引受・投融資は行わない方針を明確にしている ⁷。さらに、既存の取引先に対しても、石炭関連事業への依存度が高い企業（例：収入の30%以上を石炭関連事業が占める企業）については、2025年1月までにGHG削減に向けた移行計画（トランジションプラン）を策定・公表しない場合、原則として保険引受・投融資を行わないという、期限と基準を伴った段階的なフェーズアウト方針を打ち出している ⁷。

また、投融資先企業に対しては、特にGHG排出量が多い上位20社を中心にエンゲージメント（対話）を強化し、脱炭素化に向けた取り組みを促している ⁷。公社債ポートフォリオにおいては、満期償還時にGHG排出量の少ないセクターへの入れ替えを促進するなどの運用方針も示されている ⁷。加えて、環境改善効果が期待されるプロジェクトに資金使途を限定したグリーンボンドや、社会課題解決に貢献するソーシャルボンドへの投資も行っている ⁸。

これらの石炭に関する方針、特に収入依存度や移行計画策定の期限といった具体的な基準の設定は、コミットメントの信頼性を高める上で評価できる点である ⁷。しかしながら、近年、環境NGOなど外部のステークホルダーからは、石炭以外の化石燃料、とりわけ液化天然ガス（LNG）関連事業への同社の関与に対する懸念が表明されている ¹⁴。具体例として、米国テキサス州で計画されているリオ・グランデLNG事業への保険提供に関与しているとの指摘があり、これが同社の気候変動に関するコミットメントやネットゼロ目標との整合性について疑問視される要因となっている ¹⁴。このような状況は、同社の化石燃料に関する方針が石炭に偏っており、石油・ガスセクターに対しては必ずしも十分でない可能性を示唆しており、レピュテーションリスクを高める要因となり得る。気候変動対策の包括性を確保し、ステークホルダーからの信頼を維持・向上させるためには、石炭のみならず、石油・ガスを含む化石燃料全般に対する投融資・保険引受方針をより明確かつ包括的なものへと見直すことが、今後の重要な課題と考えられる。

2.2.4. 脱炭素社会移行を支援する商品・サービス展開

SOMPOホールディングスは、脱炭素社会への移行を後押しするための商品・サービスの開発・提供にも注力している。再生可能エネルギー分野では、風力発電事業者向けの火災保険（事故防止再発費用特約付き）¹⁶、洋上風力発電事業者向けの損害保険 ¹⁶、太陽光発電事業者向けの売電収入補償特約付き保険 ¹⁶などを提供し、再生可能エネルギーの導入拡大を支援している。

また、企業の脱炭素化を支援するコンサルティングサービスも展開している。子会社のSOMPOリスクマネジメントは、ISO14001認証取得支援から始まり、現在では企業の脱炭素化推進体制構築支援、ロードマップ作成支援、省エネルギー診断、CO2排出量算定支援、気候変動関連の外部評価（CDPなど）対応支援といった幅広いサービスを提供している ¹⁹。さらに、エネルギーマネジメントとオートメーション分野のグローバルリーダーであるシュナイダーエレクトリック社と協業し、特にグローバル展開する日本企業を中心に、脱炭素化戦略の策定から実行、GHG削減策の導入までを包括的に支援する体制を構築している ¹⁹。

加えて、資源循環の観点からも脱炭素化に貢献する技術開発にも関与している。サステイナブルエネルギー開発株式会社と連携し、有機性廃棄物（プラスチックを含む）を亜臨界水処理技術を用いて分解・無害化し、石炭代替燃料となり得る「ブラックペレット」を生成する可搬型装置を開発し、実証実験を進めている ²⁰。この技術は、廃棄物処理問題の解決と同時に、カーボンニュートラルなエネルギー源の創出に繋がる可能性を秘めている。

2.3. 気候変動への適応：レジリエンス向上策

気候変動の影響は既に顕在化しており、その影響を軽減し、社会全体のレジリエンス（回復力・強靭性）を高める「適応」策も不可欠である。SOMPOホールディングスは、保険事業の知見を活かし、様々な適応策を支援する商品・サービスを提供している。

2.3.1. AgriSompoによる農業リスク管理支援

気候変動は、異常気象の頻発化などを通じて農業生産に大きな影響を与える。SOMPOホールディングス傘下のSOMPOインターナショナルは、農業保険のグローバル統合プラットフォーム「AgriSompo」を通じて、世界中の農業事業者に対し、天候インデックス保険（パラメトリック保険）や収穫保険、再保険プログラム、米国の小規模農家向け収入保険（Micro Farm）など、多様なリスク管理ソリューションを提供している ⁷。これにより、気候変動下における農業経営の安定化と、ひいては食料の安定供給に貢献することを目指している ⁸。

2.3.2. 自然災害に対する防災・減災ソリューション

自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、損害保険ジャパン（以下、「損保ジャパン」）は、防災・減災に資する様々な保険商品やサービスを提供している。自治体向けには、自然災害発生時に早期の避難指示・勧告発令を促すため、避難所の設置運営費用や住民の避難費用などを補償する「防災・減災費用保険」を2017年から提供している ¹²。また、災害時に自力での避難が困難な要配慮者の避難を支援する人々（避難支援者）や、地域の防災活動に参加する住民が安心して活動できるよう、「避難支援者保険」も提供している ¹²。

さらに、要配慮者を包摂した地域共助のネットワーク構築を目指す取り組みとして、認定NPO法人日本NPOセンター等と協働し、児童館を拠点とした防災・減災プログラム「つながる防災プロジェクト」を2022年から実施している ¹²。個人向けには、自然災害で損害を受けた住宅の再建を支援するため、建て替え費用を補償する「建てかえ費用特約」を提供しており、この特約を通じて省エネルギー基準適合住宅への建て替えを後押しする側面も持たせている ¹²。企業向けには、事業継続計画（BCP）策定支援サービスなども提供し、災害に対するレジリエンス向上を支援している ⁷。

2.4. 気候関連リスク・機会の認識と管理

SOMPOホールディングスは、気候変動がもたらすリスクと機会を認識し、事業戦略に統合するための取り組みを進めている。物理的リスクとしては、台風や洪水、高潮といった自然災害の激甚化・頻発化に伴う保険金支払いの増加、海面上昇による沿岸部資産への影響などが挙げられる ⁷。同社は、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）などが開発したシナリオ分析の枠組みも活用し、これらのリスクの定量的な評価を進めている。例えば、将来の気候変動下における台風リスクについて、台風の発生頻度は約-30%から+30%の範囲で変動する可能性がある一方、1台風あたりの損害額は約+10%から+50%増加する可能性があるとの試算結果を公表している ⁷。

移行リスクとしては、低炭素社会への移行に伴う政策・規制の変更、技術革新、市場や消費者の嗜好の変化などが、保有資産の価値変動（座礁資産化リスク）や事業運営コストの増加、さらには企業の評判（レピュテーション）に影響を与える可能性を認識している ⁷。

一方で、気候変動は新たな事業機会ももたらす。気候変動への適応ニーズの高まりは、前述のAgriSompoや防災・減災関連保険・サービスの需要拡大に繋がる ⁷。また、緩和策の推進は、再生可能エネルギー関連の保険や、企業の脱炭素化を支援するコンサルティングサービスの市場成長を促進する ⁷。同社は、これらの機会を捉え、農業保険や洋上風力関連保険などのビジネス拡大、新たな保険・コンサルティングサービスの開発に積極的に取り組む方針を示している ⁷。これらのリスクと機会の評価結果は、経営戦略やリスク管理体制に反映され、気候変動に対するレジリエンスの向上に繋げられている ⁷。

2.5. TCFD提言に基づく情報開示の状況

SOMPOホールディングスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に早期から賛同を表明しており ³、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する情報を積極的に開示している。TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの開示項目に関する情報は、統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書などを通じて開示されている ³。

日本は世界で最もTCFD賛同機関数が多い国の一つであり ²³、国内企業による気候関連情報開示は年々進展している。しかし、過去の調査では、特に「異なる気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス」に関する開示が他の項目に比べて遅れている傾向が見られた ²³。SOMPOホールディングスはシナリオ分析を実施し、その結果の一部（物理的リスクの定量評価など）を開示しているが ⁷、投資家や他のステークホルダーが同社の長期的な戦略の頑健性を評価するためには、複数の気候シナリオ（例えば、1.5℃目標達成シナリオや現状維持に近い高温化シナリオなど）の下での移行リスクや事業機会が、財務に与える潜在的な影響について、より定量的かつ詳細な情報開示が期待される。競合他社の中には、事業セグメントごとに異なるシナリオ下での財務影響を示し、それに対する対応策によるレジリエンス向上を説明している事例も見られる ²²。同社においても、TCFD提言の趣旨に沿った、より質の高い、将来予測的な情報開示の充実が、今後の課題となる可能性がある。

3. 資源循環の推進

3.1. 資源循環に関する基本方針と取り組み概要

SOMPOホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、資源の有効活用と循環型経済（サーキュラーエコノミー）への貢献を意識している ²⁴。これは、気候変動対策と並び、環境負荷の低減と経済的な価値創造を両立させる重要なアプローチとして認識されている ²⁵。同社は、バリューチェーン全体での環境負荷削減を目指す方針を掲げており ¹⁰、資源循環に関する取り組みもこの広範な目標の中に位置づけられる。

3.2. バリューチェーン全体での環境負荷削減努力

具体的な取り組みとして、グループCSR調達ポリシーを策定し、サプライヤーに対しても環境や人権への配慮を求めている ¹⁸。また、自社の事業活動においては、紙の使用量削減などの省資源化を進めている ¹⁸。全国の代理店とも連携し、環境負荷低減活動を推進していることも言及されている ¹⁷。ただし、これらの取り組みに関する具体的な目標値や実績データ、調達における環境基準の詳細などについては、開示情報からは限定的であり、より詳細な情報が望まれる。

3.3. 資源循環型ビジネス・技術開発への貢献

SOMPOホールディングスは、資源循環に直接的に貢献する新たなビジネスモデルや技術開発にも関与している。特筆すべきは、損保ジャパンがサステイナブルエネルギー開発株式会社と共同で進めているプロジェクトである ²⁰。これは、食品廃棄物やプラスチックを含む有機性廃棄物を、分別不要で亜臨界水処理技術を用いて分解・無害化し、エネルギー源となる「ブラックペレット」に転換する可搬型装置の開発と実証実験である。この装置は、平時における廃棄物処理とエネルギー創出に加え、災害時には非常用電源や災害廃棄物の処理にも活用できる可能性があり、装置の販売・レンタル、リスクコンサルティング、生成されたペレットの買取・販売など、多角的な事業展開が検討されている ²⁰。

また、損保ジャパンは、廃食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）として再利用することを目指す官民連携プロジェクト「Fry to Fly Project」にも参画している ¹。これは、家庭や事業者から排出される廃食用油の回収を促進し、国内における資源循環と脱炭素化に貢献する取り組みである。

さらに、モノやサービスを共有することで資源の効率的な利用を促進するシェアリングエコノミーの推進にも関与している。例えば、駐車場シェアリングサービス大手akippa株式会社への出資（関連会社化）を通じて、オーナーとユーザーが安心してサービスを利用できるような専用保険の開発を共同で行っている ⁸。

3.4. 資源循環に関連するリスクと機会の考察

資源循環への取り組みは、リスクと機会の両側面を持つ。リスクとしては、廃棄物処理や資源利用に関する規制強化、資源価格の変動や枯渇に伴うサプライチェーンへの影響などが考えられる。一方で、機会としては、資源効率の向上によるコスト削減、廃棄物からの価値創出（Waste to Value）技術やシェアリングエコノミーといった新たな市場での事業機会 ⁸、環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上、そして顧客企業のサーキュラーエコノミー移行を支援する保険商品やコンサルティングサービスの提供などが挙げられる。

現状、SOMPOホールディングスの資源循環に関する取り組みは、気候変動対策における「SOMPO気候アクション」のような体系化された戦略的枠組みと比較すると、個別のプロジェクトベースでの推進が中心となっているように見受けられる ¹。サーキュラーエコノミーは、資源制約や環境規制といったリスクに対応し、新たな価値創造に繋がる重要な経営課題である ²⁵。同社が持つリスクマネジメントの知見や顧客基盤を活かし、資源循環をテーマとした保険商品の開発（例：修理・再利用の促進、製品寿命延長のインセンティブ設計など）や、企業のサーキュラーエコノミー移行を支援するコンサルティングサービスを強化するなど、より統合的かつ戦略的なアプローチを構築・推進していくことが、今後の成長機会に繋がる可能性がある。

4. 生物多様性の保全

4.1. 生物多様性保全に向けたコミットメントと戦略

SOMPOホールディングスは、生物多様性の保全を地球環境問題の重要な柱の一つとして認識し、長年にわたり取り組みを継続している。その歴史は、1992年にリオデジャネイロで開催された「地球サミット」への参画を契機に、国内金融機関としてはいち早く地球環境問題に対応する専門部署を設置したことに遡る ²⁶。近年、気候変動と並び、生物多様性の損失と生態系の劣化がグローバルなリスクとして深刻度を増していることを受け ⁹、同社は自然資本の回復・向上を目指す「ネイチャーポジティブ」への貢献をコミットメントとして掲げている ²⁶。

このコミットメントを具体化するため、同社は国内外のイニシアチブにも積極的に参画している。経団連自然保護協議会が主導する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画し、損保ジャパン顧問が同協議会の会長を務めるなど、経済界における生物多様性保全の取り組み推進を主導する役割も担っている ²⁹。また、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全することを目指す国際目標「30by30」の達成に貢献するため、環境省などが推進する「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加登録している ²⁹。

4.2. 主要な保全プログラムとその成果

SOMPOホールディングスは、生物多様性保全のために、長年にわたり具体的なプログラムを実施し、成果を上げてきている。

4.2.1. 市民参加型保全活動：SAVE JAPANプロジェクト

「SAVE JAPANプロジェクト」は、損保ジャパンが2011年から継続している代表的な生物多様性保全活動である ²⁶。このプロジェクトは、顧客が保険契約時にWeb約款やWeb証券を選択することなどで削減された経費の一部を原資とし、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターや地域のNPO支援センター、環境NPOと協働して実施されている ¹⁸。全国47都道府県で市民参加型の生物多様性保全イベント（希少種の保護活動、外来種駆除、生息地再生など）を展開し、生物多様性保全の重要性に対する市民の理解促進と行動喚起を図っている。2024年3月末までに、延べ1,088回のイベントが開催され、66,000人を超える市民が参加し、300種以上の希少種の保全に貢献した実績を持つ ²⁶。近年では、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の視点を取り入れ、後述するOECM（自然共生サイト）の申請支援とも連携するなど、活動内容を進化させている ²⁶。実際に、このプロジェクトを通じて支援された活動地が「自然共生サイト」として認定される事例も出ている ³⁰。

4.2.2. 森林保全活動：SOMPOの森林（もり）

損保ジャパンは、全国8箇所の自治体と協定を締結し、「SOMPOの森林（もり）」と名付けた森林整備活動を展開している ²⁶。この活動には、地域の住民やグループ社員、代理店とその家族などがボランティアとして参加し、植林、下草刈り、間伐といった森林保全活動や環境教育プログラムを実施している。森林が持つ水源涵養機能や土砂災害防止機能などを維持・向上させることを通じて、生物多様性の保全のみならず、地域の防災力向上にも貢献することを目指している ²⁶。

4.2.3. 自然共生サイト（OECM）認定支援と30by30目標への寄与

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における重要目標の一つである「30by30」達成に向け、SOMPOホールディングスは特にOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）、日本国内では「自然共生サイト」と呼ばれる区域の認定促進に力を入れている ²⁶。OECMは、企業や自治体が所有・管理する緑地や里山、沿岸域なども対象となり得るため、その普及は30by30目標達成の鍵となる。同社は、OECMが持つ生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）機能が、損害保険事業との親和性が高い点に着目し、自社グループが管理する土地だけでなく、他の企業や自治体が所有・管理する土地のOECM認定申請を支援するプロジェクトを実施している ²⁶。これにより、30by30目標達成への貢献と、生物多様性保全を通じた地域レジリエンスの向上を目指している。

4.3. 事業を通じた生物多様性への貢献と配慮

SOMPOホールディングスは、生物多様性保全を社会貢献活動としてだけでなく、事業活動そのものにも組み込む試みを進めている。子会社のSOMPOリスクマネジメントは、生物多様性コンサルティングサービスを提供しており、企業が生物多様性への影響や依存度を評価し、保全戦略を策定・実行するための支援を行っている ²⁷。このサービスは、国際的な環境NGOであるバードライフ・インターナショナル東京との連携により提供されることもあり、専門性と信頼性の高い評価・助言を可能にしている ²⁷。具体的には、企業活動全体の評価、特定の事業所や製品レベルでの影響評価、経営戦略への統合支援、従業員向け研修、そして近年注目が高まる自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）やCDP（気候変動・水・森林に関する情報開示プログラム）の生物多様性関連設問への対応支援などが含まれる ²⁷。

また、グループ全体の調達活動においても、生物多様性への配慮を盛り込んだCSR調達ポリシーを運用している ²⁴。サプライヤーに対しても、環境保全への取り組みを求めていることが示唆されるが、具体的な基準や運用状況に関する詳細な情報は限定的である。

4.4. 生物多様性・自然資本に関するリスク・機会と情報開示（TNFD等）

生物多様性の損失は、企業活動にとって無視できないリスク要因である。生態系の劣化は、食料生産や水資源供給といった自然の恵み（生態系サービス）の低下を招き、特定の産業（農林水産業、食品、医薬品など）に直接的な影響を与えるだけでなく、サプライチェーンを通じて広範な経済活動に影響を及ぼす可能性がある ²⁷。また、森林破壊や生態系の変化が、新たな感染症の発生リスクを高めるといった関連も指摘されている ⁹。

一方で、生物多様性保全への取り組みは、新たな事業機会にも繋がり得る。前述の生物多様性コンサルティングサービス ²⁷ はその一例である。加えて、国際的な議論が進む生物多様性クレジット（保全活動の成果を証券化し取引する仕組み）のような新しい市場メカニズムは、保全活動への民間資金導入を促進し、企業がネイチャーポジティブに貢献するためのツールとなる可能性を秘めている ²⁸。SOMPOホールディングスがこれらの新しい動きにどのように関与していくかは、今後の注目点である。

企業が自然資本や生物多様性への依存度・影響度を評価し、関連するリスクと機会を開示するための国際的な枠組みとして、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）への注目が高まっている。SOMPOリスクマネジメントがTNFD対応支援サービスを提供していること ³¹ は、この分野における同社グループの先行的な取り組みを示すものである。今後は、SOMPOホールディングス自身がTNFD提言に沿った情報開示をどの程度進めていくか、そして生物多様性に関するリスク評価を、コンサルティングサービスの提供に留まらず、自社の保険引受や投融資の意思決定プロセスにどの程度体系的に組み込んでいくかが、ネイチャーポジティブへの貢献度を測る上で重要となる。同社がSAVE JAPANプロジェクトのような伝統的なCSR活動から、Eco-DRRやOECM支援、TNFD対応といったリスク管理や事業戦略と連携したアプローチへと軸足を移しつつあることは ²⁶、自然関連リスクへの対応が経営の主流課題となりつつある潮流を捉えた戦略的な動きと評価でき、今後の競争優位性に繋がる可能性がある。

5. 業界比較分析とベンチマーキング

5.1. 主要競合他社の環境戦略・取り組み比較

SOMPOホールディングスの環境パフォーマンスを客観的に評価するためには、同業他社との比較分析が不可欠である。主要な比較対象としては、国内大手損害保険グループである東京海上ホールディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社などが挙げられる。また、事業内容やグローバル展開の状況によっては、海外の大手保険・再保険会社や、他の金融機関（銀行、資産運用会社など）との比較も有益となる。

比較分析にあたっては、各社の気候変動戦略（例：ネットゼロ目標の達成年限、Scope1, 2, 3排出量の削減目標と実績、石炭・石油・ガスを含む化石燃料全般に対する投融資・保険引受方針の詳細度と厳格さ、再生可能エネルギー関連の投融資・保険引受実績）、資源循環に関する戦略と具体的な施策（例：サプライチェーンにおける資源効率化の取り組み、サーキュラーエコノミーに貢献する商品・サービスの開発状況、廃棄物削減目標と実績）、そして生物多様性への対応（例：TNFDへのコミットメントと情報開示の進捗状況、具体的な保全活動の内容・規模・効果測定、生物多様性リスクの投融資・保険引受プロセスへの統合度合い）などを、各社が公表している統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト情報などに基づいて詳細に調査・比較する必要がある。

このような比較を通じて、SOMPOホールディングスが業界内で先進的な取り組みを行っている分野（例えば、OECM支援や特定の適応ソリューションなど）や、一方で改善の余地がある分野（例えば、化石燃料ポリシーの包括性や資源循環戦略の具体性など）を特定することが可能となる。

（注：本報告書の作成にあたり、外部データソースを用いた詳細な競合他社比較分析は実施していない。上記は分析の枠組みと視点を示すものである。）

5.2. 環境パフォーマンスに関する外部評価とスコア比較

企業の環境パフォーマンスは、CDP、MSCI、Sustainalyticsといった第三者のESG評価機関によっても評価され、スコアリングされている。これらの評価機関は、それぞれ独自の評価方法論に基づき、企業の気候変動対応、水資源管理、森林保全、サプライチェーンにおける環境管理、環境関連のリスクと機会への対応などを分析し、スコアや格付けを付与している。

SOMPOホールディングスおよび主要な競合他社の最新の評価結果を比較することは、同社の相対的なパフォーマンスレベルを把握する上で有用である。例えば、CDPの気候変動質問書に対する評価結果（Aリスト、A-、B、C、Dなどのスコア）や、MSCI ESGレーティングにおける環境（Environment）ピラーの評価（AAA～CCCの格付け）、SustainalyticsのESGリスクレーティングにおける環境関連リスクの評価などを比較検討する。

評価結果を報告する際には、単にスコアや格付けを列挙するだけでなく、そのスコアが示す意味合い（例：リーダーシップレベル、マネジメントレベルなど）や、評価機関が特に評価した点、あるいは課題として指摘した点などを記述的に説明することが重要である。また、評価機関によって評価方法論や重点項目が異なるため、複数の評価結果を総合的に勘案することが望ましい。例えば、ある評価機関では気候変動リスク管理体制を高く評価する一方で、別の評価機関では化石燃料関連の投融資方針に課題があると指摘する可能性もある。これらの評価結果の比較分析は、SOMPOホールディングスの強みと弱みを多角的に理解する一助となる。

（注：本報告書の作成にあたり、外部ESG評価機関の最新データに基づく詳細なスコア比較は実施していない。上記は分析の枠組みと視点を示すものである。）

5.3. 保険・金融業界における先進的な環境慣行事例

SOMPOホールディングスが今後、環境への取り組みをさらに深化させていく上で、国内外の保険・金融業界における先進的な環境慣行（ベストプラクティス）を参考にすることは有益である。以下に、注目すべき先進事例の領域を例示する。

第一に、化石燃料に関する投融資・保険引受方針の包括性と厳格さである。一部のグローバルな保険・再保険会社では、石炭だけでなく、石油・ガス（特に新規開発プロジェクトやオイルサンド、北極圏掘削など特定の高リスク分野）に対しても、より厳格な制限方針やフェーズアウト計画を導入している事例が見られる。これらの企業は、科学的根拠に基づいた移行シナリオとの整合性を重視し、具体的な基準やタイムラインを伴う方針を策定・開示している。

第二に、気候変動の緩和と適応に貢献する革新的なグリーン保険商品やサステナブル投資戦略の開発・展開である。例えば、再生可能エネルギープロジェクトのリスクを包括的にカバーする保険ソリューション、省エネルギー性能の高い建物に対する保険料割引、気候変動の影響を受けやすい途上国向けの天候インデックス保険やマイクロインシュアランス、あるいは自然資本の保全・回復に貢献するプロジェクトへのインパクト投資などが挙げられる。

第三に、自然関連リスクと機会への対応の高度化である。TNFD提言への早期対応と質の高い情報開示、生物多様性への影響評価（フットプリント測定など）の実施、そしてその結果を投融資や保険引受の意思決定プロセスに具体的に組み込む（例：特定のセクターや地域に対するスクリーニング基準の設定、エンゲージメント活動の強化）といった取り組みが進んでいる企業もある。

第四に、サーキュラーエコノミーへの貢献である。金融機関として、製品の修理可能性や耐久性を評価し保険料に反映させるインセンティブ設計、シェアリングエコノミーやリマニュファクチャリング（再製造）といった循環型ビジネスモデルを支援する融資・投資プログラム、あるいはサプライチェーン全体での資源効率改善を支援するコンサルティングサービスの提供などが考えられる。

これらの先進事例を調査・分析し、SOMPOホールディングスの現状の取り組みと比較検討することで、具体的な改善点や新たな戦略の方向性を見出すための示唆が得られるであろう。

（注：本報告書の作成にあたり、外部調査に基づく具体的な先進事例の詳細な記述は行っていない。上記は参照すべき領域の例示である。）

6. 課題認識と将来に向けた提言

6.1. SOMPOホールディングスの環境への取り組みにおける現状課題

これまでの分析を踏まえ、SOMPOホールディングスの環境への取り組みにおける現状の課題を以下のように整理する。

第一に、気候変動対策におけるコミットメントと実行の整合性に関する課題である。同社は2050年ネットゼロ目標や石炭関連事業からの段階的撤退方針を掲げているが ⁷、一方で石炭以外の化石燃料（特にLNG）プロジェクトへの関与が外部から指摘されており ¹⁴、これが目標の信頼性や企業姿勢の一貫性に対する疑念を生じさせる可能性がある。化石燃料全般に対するより明確で包括的な方針の欠如は、レピュテーションリスクを高め、気候変動対策を重視する投資家や顧客からの評価に影響を与える可能性がある。

第二に、情報開示の透明性と具体性の向上に関する課題である。GHG排出削減目標に対する進捗状況、特にScope3（投融資ポートフォリオ）の排出量算定方法や削減実績、エンゲージメント活動の具体的な成果などについて、より詳細かつ定量的な情報開示が求められる。また、各環境イニシアチブがもたらす具体的な環境インパクト（例：再生可能エネルギー導入支援によるCO2削減貢献量、資源循環プロジェクトによる廃棄物削減量、生物多様性保全活動による保全面積や種への効果）の定量的な報告も、取り組みの実効性を示す上で重要となる。

第三に、資源循環に関する戦略的アプローチの強化である。個別のプロジェクト ¹ は推進されているものの、グループ全体としてサーキュラーエコノミーにどのように貢献していくのか、その戦略的な位置づけや重点領域、具体的な目標設定などが、気候変動対策に比べて不明確であるように見受けられる。保険・金融事業との連携も含め、より体系的な戦略構築が望まれる。

第四に、生物多様性・自然資本への配慮の事業プロセスへの統合深化である。TNFD対応支援サービス ³¹ を提供するなど先進的な側面もあるが、生物多様性に関するリスク評価や配慮を、自社の保険引受や投融資の標準的な審査・意思決定プロセスにどの程度組み込んでいるか、その実態と今後の計画に関する情報開示が十分とは言えない。コンサルティング提供に留まらず、自社のコアビジネスにおける実践が重要となる。

第五に、急速に進化する業界のベストプラクティスやステークホルダーからの期待への継続的な対応である。気候変動、資源循環、生物多様性のいずれの分野においても、科学的知見の進展、規制動向の変化、社会的な要請は常に変化している。これらの動向を的確に捉え、戦略や取り組みを継続的に見直し、改善していく俊敏性が求められる。

6.2. 持続可能性向上に向けた重点分野と行動提案

上記の課題認識に基づき、SOMPOホールディングスが今後、環境パフォーマンスと企業価値をさらに向上させるために注力すべき重点分野と具体的な行動提案を以下に示す。

6.2.1. 気候変動対策の深化と加速

まず、化石燃料に関する方針の包括性を高めることが急務である。石炭に関する既存の方針に加え、石油・ガス（特に新規開発や非在来型資源）に対する投融資・保険引受方針を、科学的知見（例：IEAネットゼロシナリオ等）と整合する形で策定・開示することが推奨される。これにより、外部からの懸念 ¹⁴ に応え、気候変動対策へのコミットメントの信頼性を高めることができる。

次に、Scope3排出量に関する情報開示の質を向上させる必要がある。特に投融資ポートフォリオについて、算定方法論（用いるデータベースや前提条件を含む）、セクター別の排出量内訳、目標達成に向けた具体的な削減経路、そしてエンゲージメント活動の目標設定・進捗・成果を、より詳細かつ透明性高く報告することが求められる ⁷。

さらに、気候変動の緩和と適応に貢献するソリューション（再生可能エネルギー、省エネルギー技術、農業・防災関連技術など）への投融資や保険引受を一層拡大し、可能であればその具体的な目標値を設定・公表することも検討すべきである。

6.2.2. 資源循環への取り組み強化

資源循環に関しては、グループ全体としての明確な戦略を策定し、公表することが望まれる。この戦略には、SOMPOホールディングスが注力する重点分野（例：廃棄物削減、リサイクル促進、シェアリングエコノミー支援、製品寿命の延長など）、具体的な数値目標（例：自社の廃棄物削減率、再生材利用率、資源循環関連ビジネスの規模など）、そして目標達成に向けたロードマップが含まれるべきである。

また、保険商品やリスクコンサルティングサービスに、サーキュラーエコノミーの原則を組み込む機会を積極的に探求すべきである。例えば、修理しやすい製品設計や長期利用に対する保険料インセンティブの導入、企業のサプライチェーンにおける資源リスク評価や循環型ビジネスモデル移行支援サービスの開発などが考えられる。

自社の事業活動における資源効率化の取り組みについても、紙使用量削減 ¹⁸ などの個別の取り組みに留まらず、水使用量、廃棄物発生量など、より広範な指標について目標を設定し、実績を定量的に報告・管理する体制を強化することが望ましい。

6.2.3. 生物多様性・ネイチャーポジティブへの貢献拡大

生物多様性に関しては、TNFD提言に沿った情報開示を本格的に進めることが重要である。自社の事業活動（投融資・保険引受を含む）が、自然資本や生物多様性にどのように依存し、どのような影響を与えているのか（依存度・影響度評価）、そしてそれに関連するリスクと機会を評価し、具体的な管理策や戦略とともに開示する必要がある。

また、生物多様性に関するリスク評価を、保険引受や投融資の審査プロセスに体系的に組み込むべきである。特定の高リスクセクターや生態学的に重要な地域における事業活動に対するスクリーニング基準の導入や、投融資先企業に対する生物多様性に関するエンゲージメントの強化などが考えられる。これは、コンサルティングサービスの提供 ²⁷ と並行して、自社のコアビジネスにおける実践として進めることが重要である。

SAVE JAPANプロジェクト ²⁶ やOECM認定支援 ²⁶ といった既存の保全プログラムは継続・強化し、その成果（例：保全・回復された生態系の面積、保護対象種の個体数変化、生態系サービスの向上度など）を可能な限り定量的に測定・報告することで、ネイチャーポジティブへの貢献を可視化することが望ましい。

6.2.4. 情報開示の質向上とエンゲージメント強化

全般的に、統合報告書やサステナビリティレポート ² における情報開示の質をさらに向上させる必要がある。特に、目標に対する進捗状況、取り組みの成果と課題、そして外部からの指摘や論争点（例：化石燃料ファイナンス ¹⁴）に対しても、透明性をもってバランスの取れた情報を提供することが、ステークホルダーからの信頼を得る上で不可欠である。

気候変動、資源循環、生物多様性の各分野において、定量的なデータ（目標値、実績値、ベースライン年など）の報告を充実させ、経年比較が可能な形で（ただし、本報告書の制約に従い文章形式で）提示することが重要である。データの定義や算定範囲についても明確に記述する必要がある。

最後に、投資家、NGO、顧客、地域社会といった多様なステークホルダーとの対話（エンゲージメント）を一層強化し、そこで得られた意見や期待を、環境戦略や具体的な取り組みの見直しに積極的に反映させていくプロセスを構築・強化することが、持続的な改善と企業価値向上に繋がるであろう。

7. 結論

7.1. SOMPOホールディングスの環境パフォーマンス分析総括

本報告書では、SOMPOホールディングスの環境イニシアチブとパフォーマンスについて、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の三分野を中心に包括的な分析を行った。分析の結果、同社は環境問題を経営の重要課題と位置づけ、体系的な戦略（例：「SOMPO気候アクション」⁷）や長年にわたる保全プログラム（例：「SAVE JAPANプロジェクト」²⁶）を展開し、TCFD提言への賛同 ³ やTNFD関連サービスへの取り組み ³¹ など、先進的な動きも見せていることが明らかになった。特に、環境課題への対応を、自社のパーパスである「安心・安全・健康」の実現 ¹ や事業のレジリエンス向上 ¹⁰ に結びつけようとする姿勢は、同社の強みと言える。

一方で、いくつかの課題も浮き彫りになった。気候変動対策においては、ネットゼロ目標達成に向けたコミットメントの信頼性を確保するため、化石燃料全般に対する方針の明確化と包括性の向上が求められる。資源循環に関しては、個別の取り組みを超えた、より戦略的かつ統合的なアプローチの構築が必要である。生物多様性については、自社のコアビジネスプロセスへのリスク評価と配慮の組み込みを一層深化させる必要がある。また、全ての分野において、目標達成に向けた進捗状況や取り組みのインパクトに関する、より透明性の高い、具体的な情報開示の充実が望まれる。

7.2. 持続可能な企業価値創造への展望

環境問題への対応は、もはや単なるコストやリスク管理の対象ではなく、新たな事業機会の創出と持続的な企業価値向上のための重要なドライバーとなっている。SOMPOホールディングスが、本報告書で指摘された課題に真摯に取り組み、環境戦略をさらに深化・加速させていくことは、同社が掲げるパーパスの実現 ¹ に貢献するだけでなく、変化の激しい事業環境におけるレジリエンスを高め、長期的な競争優位性を確立する上で不可欠である。

気候変動、資源枯渇、生物多様性の損失といった地球規模の課題が深刻化する中、保険・金融機関に求められる役割はますます大きくなっている。SOMPOホールディングスが、リスクを引き受ける者として、また資本を提供する者として、社会全体の持続可能な未来への移行を積極的に支援し、自らもその変化に適応し続けることによって、ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続可能な企業価値を創造していくことが期待される。そのためには、継続的な自己評価と改善、そしてステークホルダーとの建設的な対話を通じて、常に進化し続ける姿勢が重要となるであろう。

8. 参考文献

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29. 地球環境問題へのリーダーシップ - ＳＯＭＰＯホールディングス, 4月 22, 2025にアクセス、 https://www.sompo-hd.com/csr/materiality/topic5/

30. ネイチャーポジティブ・生物多様性に関する取組みの加速 - 損保ジャパン, 4月 22, 2025にアクセス、 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2024/20241105_2.pdf?la=ja-JP

31. TNFD情報開示支援サービス（自然関連リスク分析）, 4月 22, 2025にアクセス、 https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/464