更新日: 2026/7/29

ＳＯＭＰＯホールディングス

8630.T

プライム

金融・保険業

環境スコア

230点

全0社中

売上

4,933,646百万円

総資産

14,832,778百万円

営業利益

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

34kg

Scope3

26kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

11kg

Scope3

9kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

39,311t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

128,054t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

128,054t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	22,806	23,621 ▲815	22,168 ▼1,453
3燃料・エネルギー関連活動	34,836	34,312 ▼524	34,826 ▲514
4輸送・配送（上流）	23,697	22,929 ▼768	21,641 ▼1,288
5事業から発生する廃棄物	15,922	17,830 ▲1,908	19,208 ▲1,378
6出張	12,754	21,038 ▲8,284	22,880 ▲1,842

環境・ESGデータ

企業の開示資料(サステナビリティデータブック・統合報告書等)から収集した実績値です。数値にカーソルを合わせると出典が表示されます。

保証第三者保証あり推計推計値を含む

気候変動・GHG排出

指標	単位	2023年度	2022年度	2021年度
Scope1排出量（直接排出）	kt-CO2e	39.3	35.4	33.8
Scope2排出量（マーケット基準）	kt-CO2e	128.1	134.3	143
Scope3排出量（その他の間接排出）	kt-CO2e	128.1	134.3	143
Scope3 カテゴリ1: 購入した物品・サービス	kt-CO2e	22.2	23.6	22.8
Scope3 カテゴリ3: 燃料及びエネルギー関連活動	kt-CO2e	34.8	34.3	34.8
Scope3 カテゴリ4: 輸送・配送（上流）	kt-CO2e	21.6	22.9	23.7
Scope3 カテゴリ5: 事業から出る廃棄物	kt-CO2e	19.2	17.8	15.9
Scope3 カテゴリ6: 出張	kt-CO2e	22.9	21	12.8
Scope3 カテゴリ7: 雇用者の通勤	kt-CO2e	18.8	19.2	22.4
Scope3 カテゴリ15: 投資	kt-CO2e	-	1,643	1,842
売上高炭素原単位（Scope1+2）	kg-CO2e/百万円	33.923	-	42.413
売上高炭素原単位（Scope3）	kg-CO2e/百万円	25.955	-	34.308
売上高炭素原単位（合計）	kg-CO2e/百万円	33.923	-	42.413
総資産炭素原単位（Scope1+2）	kg-CO2e/百万円	11.283	12.713	12.82
総資産炭素原単位（Scope3）	kg-CO2e/百万円	8.633	10.06	10.37
総資産炭素原単位（合計）	kg-CO2e/百万円	11.283	12.713	12.82

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（39,311t）、スコープ2（128,054t）、スコープ3（128,054t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:1.2億円

スコープ2:3.8億円

スコープ3:3.8億円

総額:8.9億円

売上高比率:0.02%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:2億円

スコープ2:6.4億円

スコープ3:6.4億円

総額:14.8億円

売上高比率:0.03%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:3.9億円

スコープ2:12.8億円

スコープ3:12.8億円

総額:29.5億円

売上高比率:0.06%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

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環境への取り組み

洋上風力

洋上風力発電事業者向け「ONE SOMPO WIND サービス」の販売開始

損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電事業者向けに建設作業から事業運営までのリスク評価、およびリスクを包括的に補償する保険をセットで提供する「ONE SOMPO WIND サービス」の販売を2020年7月から開始しました。二酸化炭素の排出が極めて少ない洋上風力発電事業の普及を促進することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。【リスク評価】ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、日本の洋上風力発電における固有のリスクを評価するために、東京大学との共同研究のもと、リスク評価モデルを開発しました。このリスク評価モデルは、東京大学の最新の研究成果や国内外の研究機関が収集したデータに加え、保険会社として培ってきたリスク分析技術を融合したもので、これまで評価が難しかった日本の洋上風力発電固有のリスク評価を可能にしました。【包括保険】損保ジャパンは、国内の洋上風力発電事業者を取り巻くリスクを包括的に補償します。洋上風力発電設備の建設作業に伴うリスクおよび完成後の事業運営に伴うリスクを対象とし、建設作業中・事業運営中の事故・故障による設備修理時の費用などを補償します。

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生物多様性

OECM100か所プロジェクト

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30」目標は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に組み込まれ、その内容を受けて閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」にも盛り込まれております。損保ジャパンでは、「30by30」達成に寄与するOECM（保護区以外の生物多様性に資する地域）が、Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）にも寄与する点で損害保険事業との親和性が高いことから、その普及に努めております。災害に強い地域づくりを目指し、自社グループのみならず、企業や自治体が所有管理する緑地・森林・沿岸域のOECM登録の推進や申請を支援するプロジェクトを実施しております。

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カーボンクレジット

森林由来のカーボンクレジットに関する補償（国内初）

損保ジャパンは2022年12月から、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット*1市場向けに国内初となる森林由来のカーボンクレジット*2に関する補償の提供を開始しています。森林クレジットの導入を促進することを目的として、クレジット創出者が所有する森林に損害が発生した場合、CO2吸収量が減少し、想定したクレジットを得られないなどのリスクに対応するものです。また、ボランタリーカーボンクレジットの創出に取り組む、NCCC（ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム、代表理事：九州大学馬奈木俊介教授）に創設当初から参画し、自然資本の保全に寄与しております。企業が森林の保護や植林､省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量､吸収量）をクレジット（排出権）として発行し､他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み｡森林の保護や植林などによる二酸化炭素などの温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもの。

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気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

低炭素社会への移行に伴う政策・規制変更や技術革新は、SOMPOグループの投融資ポートフォリオにおける保有資産、特に化石燃料関連資産の価値を毀損させる「座礁資産化」リスクを増大させる。また、規制強化は事業運営コストの増加要因となり得る。石炭関連事業への依存度が高い取引先への段階的フェーズアウト方針はリスク低減策だが、LNG事業への関与継続などは、気候変動目標との整合性に対する疑念からレピュテーションリスクを高め、顧客や投資家の評価に影響する可能性がある。

物理的リスク

気候変動による台風や洪水などの自然災害の激甚化・頻発化は、損害保険事業における保険金支払額の増加に直結する主要リスクである。同社の試算では、将来、台風の発生頻度は±30%程度の変動可能性がある一方、1台風あたりの損害額は約10%から最大50%増加する可能性が示唆されている。これは、損害保険事業の収益性を圧迫する直接的な財務リスクとなる。また、海面上昇は、同社が保険引受や投融資を通じて関わる沿岸部の資産価値にも負の影響を与える可能性がある。

機会

気候変動対応や資源循環、生物多様性保全への社会的な要請の高まりは、SOMPOグループにとって新たな事業機会をもたらす。具体的には、気候変動適応ニーズ増による農業保険（AgriSompo）や防災・減災関連サービスの需要拡大が見込まれる。また、脱炭素化推進は、再生可能エネルギー関連保険や企業の脱炭素化支援コンサルティングの市場成長を促進する。さらに、資源循環技術（ブラックペレット生成）や生物多様性コンサルティングなど、環境課題解決に資する新規事業分野での収益拡大も期待される。

目標

SOMPOグループは、GHG排出量について2050年ネットゼロ達成を長期目標として掲げている。特に影響の大きい投融資ポートフォリオ（株式・社債）については、2025年までに2019年比で25%削減し、2050年ネットゼロを目指す。事業活動においては、使用電力に占める再生可能エネルギー比率を2030年までに70%に引き上げる目標を設定している。これらの目標達成のため、国際的なネットゼロ・アライアンスへの加盟や、石炭関連事業からの段階的撤退方針（収入の30%以上を占める企業に対し2025年1月までの移行計画策定を要求）などのコミットメントを示している。

環境アナリストレポート

SOMPOホールディングス株式会社における環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

2025年4月

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ＳＯＭＰＯホールディングスのGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	39,311t-CO2
2022年	35,421t-CO2
2021年	33,778t-CO2

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	128,054t-CO2
2022年	134,311t-CO2
2021年	142,977t-CO2

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	128,054t-CO2
2022年	134,311t-CO2
2021年	142,977t-CO2

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	34kg-CO2
2022年	-
2021年	42kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	26kg-CO2
2022年	-
2021年	34kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	11kg-CO2
2022年	13kg-CO2
2021年	13kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	9kg-CO2
2022年	10kg-CO2
2021年	10kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	4兆9336億円
2022年	-
2021年	4兆1675億円

純利益推移

2023年	4,161億円
2022年	264億円
2021年	2,248億円

総資産推移

2023年	14兆8328億円
2022年	13兆3513億円
2021年	13兆7878億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

ＳＯＭＰＯホールディングスの環境スコアは230点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

ＳＯＭＰＯホールディングスのCORポジション

ＳＯＭＰＯホールディングスにおけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。ＳＯＭＰＯホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが34kg-CO2であり、スコープ3のCORが26kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体におけるＳＯＭＰＯホールディングスのCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内におけるＳＯＭＰＯホールディングスのCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

ＳＯＭＰＯホールディングスのCOAポジション

ＳＯＭＰＯホールディングスにおけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。ＳＯＭＰＯホールディングスのスコープ1+2の合計のCORが11kg-CO2であり、スコープ3のCORが9kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。