更新日: 2026/1/30

名古屋銀行

8522.T

プライム

金融・保険業

環境スコア

80点

全0社中

売上

101,276百万円

総資産

5,431,037百万円

営業利益

掲載情報の修正依頼

COR（売上高炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 売上高（百万円）

Scope1+2

39kg

Scope3

73,216kg

COA（総資産炭素比率）

年間CO2排出量（kg）÷ 総資産（百万円）

Scope1+2

1kg

Scope3

1,365kg

GHG排出量（2023年実績）

Scope1

事業者自らによる直接排出

574t-CO2

2023年実績

Scope2

エネルギー消化に伴う間接排出

3,363t-CO2

2023年実績

Scope3

事業者の活動に関連する他社の排出

7,415,060t-CO2

2023年実績

スコープ3カテゴリー別データ

カテゴリー	2021年度	2022年度	2023年度
1購入した製品・サービス	-	-	12,646
2資本財	-	-	6,813
3燃料・エネルギー関連活動	-	-	752
4輸送・配送（上流）	-	-	1,842
5事業から発生する廃棄物	-	-	60

国際イニシアティブへの参加

SBT

RE100

EV100

EP100

UNGC

30by30

GXリーグ

ガバナンス・フレームワーク開示

サステナビリティ委員会

TCFD・IFRS-S2

TNFD

潜在的環境財務コスト（シナリオ別試算）

2023年度排出量データ: スコープ1（574t）、スコープ2（3,363t）、スコープ3（742万t）

低コストシナリオ

想定単価: 3,000円/t-CO₂

スコープ1:1.7百万円

スコープ2:10.1百万円

スコープ3:222.5億円

総額:222.6億円

売上高比率:21.98%

中コストシナリオ

想定単価: 5,000円/t-CO₂

スコープ1:2.9百万円

スコープ2:16.8百万円

スコープ3:370.8億円

総額:370.9億円

売上高比率:36.63%

高コストシナリオ

想定単価: 10,000円/t-CO₂

スコープ1:5.7百万円

スコープ2:33.6百万円

スコープ3:741.5億円

総額:741.9億円

売上高比率:73.26%

※ 潜在的環境財務コストは、仮想的なカーボンプライシングシナリオをもとに算出した参考値です。

ソリューション一覧を読み込み中...

環境への取り組み

地域企業のカーボンニュートラル支援

名古屋銀行とNTT西日本、地域企業のカーボンニュートラル支援で協業開始

名古屋銀行とNTT西日本は、地域企業のカーボンニュートラル実現に向けた協業を開始した。名古屋銀行の持つ顧客ネットワークと、NTT西日本の持つGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューション（太陽光発電PPAモデル、省エネ診断、CO2排出量可視化サービス等）を連携させる。これにより、企業の脱炭素化に関する多様な課題に対し、相談からソリューション導入までワンストップで支援する体制を構築する。

サイトを見る

食品資源循環ソリューション

名古屋銀行とNTT西日本グループ、食品資源循環ソリューションで連携

名古屋銀行はNTTビジネスソリューションズ（NTT西日本グループ）と食品資源循環に関するビジネスマッチング契約を締結。同行の取引先企業が抱える食品廃棄物の処理・リサイクルに関するニーズに対し、NTTビジネスソリューションズの「地域食品資源循環ソリューション」を紹介する。食品残渣の堆肥化等を通じて、地域企業の廃棄物削減やコスト削減、脱炭素経営に貢献し、循環型社会の実現を支援する。

サイトを見る

「EARTH NOTE」と連携

名古屋銀行、SDGs情報メディア「EARTH NOTE」と連携開始

名古屋銀行は、ケイティケイ株式会社が運営するSDGs情報メディア「EARTH NOTE（アースノート）」と同⾏のコンサルティングサービスにおいて連携を開始した。地域企業のSDGs達成に向けた取り組みを支援するコンサルティングの一環として、EARTH NOTEへの掲載を提案する。これにより、企業の活動内容や成果の発信を後押しし、企業価値向上と地域全体のSDGs推進・活性化を図る。

サイトを見る

気候変動関連のリスク・機会

※掲載情報は公開資料をもとに作成しており、全てのリスク・機会を網羅するものではありません。より詳細な情報は企業の公式発表をご確認ください。

リスク

移行リスク

気候関連規制強化や技術革新、市場変化による信用リスクが懸念される。特に、基幹産業である自動車関連サプライヤーが多いポートフォリオ構成（融資先等）は、EV化等の産業構造転換の影響を受けやすい。現状、Scope3排出量（投融資先排出量）が739万t-CO2（2023年度）と大きく、脱炭素化が進まない場合、融資先の財務悪化や担保価値毀損に繋がる可能性がある。規制対応遅延によるレピュテーションリスクも存在する。

物理的リスク

台風や洪水等の自然災害激甚化・頻発化によるリスク。具体的には、保有する担保不動産の価値毀損（信用リスク）、融資先の被災による事業中断リスク（同）、自行の営業拠点やATM網の被災による業務継続リスク（オペレーショナルリスク）が挙げられる。特に東海地方は南海トラフ地震等の大規模災害リスクも抱えており、地理的なリスクエクスポージャーは無視できない。

機会

脱炭素社会への移行は、新たなビジネス機会をもたらす。具体的には、再生可能エネルギー導入や省エネ設備投資を支援するグリーンファイナンス（ローン、預金、私募債等）や、顧客の移行戦略を支援するサステナビリティ・リンク・ローン等の提供拡大である。ESG投融資目標（2030年度まで累計5,000億円）達成は、新たな収益源となり得る。また、自行の省エネ化推進（CO2フリー電力導入等）によるコスト削減も機会となる。

目標

環境関連の主要目標として、Scope1・2のGHG排出量を2030年度までに2013年度比70%削減（2023年度末実績49%減）、2050年度ネットゼロを掲げる。また、ESG投融資実行額を2030年度までの10年間で累計5,000億円とする（2023年度実績511億円）。一方で、資源循環（廃棄物削減率、リサイクル率、水使用量等）や生物多様性保全に関する具体的な数値目標は未設定であり、今後の拡充が期待される。

環境アナリストレポート

名古屋銀行の環境イニシアチブとパフォーマンスに関する包括的分析レポート

2025年4月

詳細を読む →

名古屋銀行のGHG排出量推移

GHG排出量推移

「Scope1」の過去3年の推移

2023年	574t-CO2
2022年	-
2021年	-

「Scope2」の過去3年の推移

2023年	3,363t-CO2
2022年	-
2021年	-

「Scope3」の過去3年の推移

2023年	7,415,060t-CO2
2022年	-
2021年	-

COR（売上高あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2 CORの過去3年推移

2023年	39kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

スコープ3

スコープ3 CORの過去3年推移

2023年	73,216kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

COA（総資産あたりのCO2排出量）推移

スコープ1+2

スコープ1+2のCOA推移

2023年	1kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

スコープ3

スコープ3のCOA推移

2023年	1,365kg-CO2
2022年	0kg-CO2
2021年	0kg-CO2

業績推移

売上推移

2023年	1,013億円
2022年	798億円
2021年	778億円

純利益推移

2023年	100億円
2022年	84億円
2021年	116億円

総資産推移

2023年	5兆4310億円
2022年	5兆982億円
2021年	5兆1628億円

すべての会社・業界と比較

環境スコアポジション

名古屋銀行の環境スコアは80点であり、すべての会社における環境スコアのポジションと業界内におけるポジションは下のグラフになります。

すべての会社と比較したポジション

業界内ポジション

名古屋銀行のCORポジション

名古屋銀行におけるCOR（売上高（百万円）における炭素排出量）のポジションです。CORは数値が小さいほど環境に配慮したビジネスであると考えられます。名古屋銀行のスコープ1+2の合計のCORが39kg-CO2であり、スコープ3のCORが73216kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。

全体における名古屋銀行のCORポジション

CORスコープ1+2

CORスコープ3

業界内における名古屋銀行のCORポジション`

CORスコープ1+2

CORスコープ3

名古屋銀行のCOAポジション

名古屋銀行におけるCOA（総資産（百万円）における炭素排出量）ポジションです。COAもCAR同様、数値が小さいほど環境に配慮したビジネスを行っていると考えられます。名古屋銀行のスコープ1+2の合計のCORが1kg-CO2であり、スコープ3のCORが1365kg-CO2になります。グラフはGHG排出量のスコープ別に分かれており、すべての会社と業界内におけるそれぞれのポジションを表しています。